2009年7月12日 (日)

「麻生おろし」で「新総裁」なら分かるけど「新総理大臣(新首相)」はあってよいのか?

都議選の敗北で、「麻生おろし」が激化するらしい。

「麻生おろし」で「(自民党の)新総裁」だけの総理・総裁分離(つまり、自民党の新総裁は、新総理大臣(新首相)にはならない)ならまだ分かるけど、「(国会・内閣の)新総理大臣(新首相)」も新しくするというのがもしあるとすれば、完全に、自民党による「総理大臣の私物化」だよね。

政権交代の可能性が極めて高いのに、今、総理大臣を新しく代えても、1~2ヶ月の任期しかない訳で、この間に、新しい総理大臣で何をやろうというのだろうか。天皇の国事行為も必要になるし、諸外国への外交ルートを通じた新首相のお披露目なども必要になる。完全に税金の無駄遣いだ。

「選挙管理内閣」をやるというのなら、今の麻生さんで十分のはず。

こんなことをすれば自民党に愛想をつかす国民は多いと思う(思いたい)が、実際にはどうか、今の日本の民度がどの辺なのか、分からない。

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鳩山代表と「国策捜査」発言について

小沢秘書が逮捕されたとき、鳩山代表(当時は幹事長)が「陰謀の匂いがする(国策捜査では)」と発言したが、これに対しては、批判する人が少なくない。

でも、僕は、その発言を聞いたとき、すごく勇気ある発言だと思った。
なぜなら、そんなことを言うと、検察から睨まれて自身が国策捜査される可能性がある。そういう発言をすることは、検察を敵に回すことになるわけだから、後ろめたいことのある議員なら、到底できないことだ。

それと、「国策捜査」という言葉を使ったことに対して、「自分たちが政権を取ったら、検察を政治的に利用して国策捜査をやってやろうという気があるのではないか」とか、「少なくともそのような連想をされるから安易に国策捜査という言葉を使うのは良くない」と批判する人がいる。

しかし、もし、自分が将来、政権を取ったら検察を政治的に利用して他の政治家を失脚させてやろうと考えている政治家が居るとしたら、その政治家は、安易に、国民の前で「国策捜査かも」なんて発言するだろうか? するわけ無いと思う。後でバレバレになってしまうからだ。むしろ、鳩山さんにそういう「私心」がなかったからこそ、とっさに出た言葉だろうと感じた。

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「格差と貧困」とリベラル・新自由主義

新自由主義の理論などは詳しくないが、「格差と絶対貧困(セーフティネットの問題)は全く別問題だ」という考え方があるらしい。

しかし、理論はともかく、事実として、格差と貧困は連続した一つの問題(格差が拡大した結果として貧困も深く拡大している)として出現していると思う。

そういう「事実」を見ないで、「理論」だけで完結しようというのが新自由主義者の傾向かなと思う。

竹中平蔵氏などのサプライサイドの理論はその典型で、とにかく供給を伸ばせ、そうすれば需要も付いてくる、だから、需要のことなんか考えないでとにかく供給をどんどん伸ばせ、という。で、「供給を伸ばしても需要が付いて来ないぞ」と文句を言うと、「それはまだ供給の伸びが足りないからだ、だからまだまだ供給を伸ばすんだ!」という。「現実(需要)が付いてこない」と文句を言うと、「それは現実が悪い、需要が付いてこないことが悪い、それはまだ供給が足りないからそうなるんだ、だから供給をもっと増やすんだ!」と答える。きりが無い。

郵政民営化でも、「うまくいってない」と文句をいうと、「今うまくいってないのは、まだ民営化が足りないからだ、だから民営化をもっと徹底させろ!」という。一事が万事この調子で、とにかく、「現実がうまく付いて来ないのは理論どおりにちゃんとやってないからで、理論は正しいんだ」というばっかりで、何か宗教と似ている気がする。

まぁ話を戻すと、今の日本では、「格差と貧困」という互いに切り離せない一つの問題が大きな課題だから、まずはこの格差と貧困の問題を優先順位第1として取り組もうというのがリベラル(平等と公平の重視)・友愛の考え方だろう。その考え方から、同一労働同一賃金(正規社員か非正規社員かを区別しない)などの政策や、最低賃金を上げるという政策も、民主党から出てきている。

「経団連に所属する大企業の保護?」はやるとしても、その優先順位はかなり低くなるということだ。その点が新自由主義(自由競争・弱肉強食・自然淘汰の重視)と異なる点だ。

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2009年7月11日 (土)

「鳩山秘書による故人献金(虚偽記載)で税控除を受けてたら脱税」という自民党の主張について

※記事の中に事実誤認があったので、一部書き直しました(「税の控除」と「還付」を間違えてました。次の読売新聞を見て気が付きました)。

読売新聞によると、「個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。」ということらしい。

だとすると、もし、今回問題になった「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」が、それを利用して、国税への申告で、税の控除をすると、脱税になる。

そして、もし、鳩山氏側がそのような事情を知った上で、「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」の税の控除に協力したと仮定すると、鳩山氏側には、幇助犯が成立する。

他方、もし「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」が所得税の控除を受けたとしても、控除して得られる(脱税で儲けられる)金額は、「寄付で税の控除を受けたことにより減少する所得税の額のみ」だ(この場合の寄付金は経費に相当するから、この寄付金を収入から控除できて「課税対象額」を減額できたとしても、最終的に「所得税」として減る(=脱税できる)金額は、各人に適用される税率や他の控除額などにもよるが、多くてもせいぜい寄付金の1割くらいのケースが多いだろう)。

例えば、100万円の寄付を、していないのにしたと虚偽の記載を鳩山氏側にしてもらって、それを元に税の控除を受けたら、10万円くらいの脱税(儲け)・・・、その代わりに脱税の罪(鳩山氏側はその幇助)で逮捕のリスク・・・。

上記の読売新聞によると、(鳩山氏の資金管理団体が総務省に税控除の書類を提出し証明を受けたのは)「2005年~07年の3年間で延べ75人、寄付金額で計1186万2000円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。(自民党の)菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。」とのことだ。

仮に、上記の「2005年~07年の3年間で延べ75人、寄付金額で計1186万2000円に上る」の全てが「税の控除=脱税」をしたと仮定し、その寄付の総額の10%が「税の控除=脱税」で儲けた金額だと仮定すると、3年間で計75人が計118万円、脱税で儲けた(一人当たりでは、1万6千円弱(=118万円÷75人)、脱税で儲けた)となる・・・。

こんな「はした金」で割に合わないアホらしいこと、鳩山氏側がやるはずないよね。

ていうか、自民党の「重箱の隅」攻撃も、ここまで来ると税金の無駄(自民党には多額の税金=政党交付金が渡されている)としか思えない。

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追記: ZAKZAKによると、税の控除の手順は次のとおり。「政治家の資金管理団体などに個人が寄付した場合には、所得税の控除を受けることができる。その手順は(1)寄付をして収支報告書に氏名が記載される(2)寄付を受けた団体が総務省や都道府県選挙管理委員会に税控除の書類を提出、証明を受ける(3)寄付者が証明書を使って確定申告し、税の還付を受ける-となる。」

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2009年7月 6日 (月)

鳩山さんによる「虚偽記載をした秘書の動機の説明」は十分に納得できる

鳩山さんによる「借入金についての(献金・寄付についてではない)虚偽記載」をした秘書の動機の説明は、僕にはかなり納得できる。

最近、少しずつ政治資金の知識が頭に入ってきてる状態なのだけど、政治家の資金管理団体に政治家本人が寄付できるのは1000万円が上限だというのは最近になって知った。

この1000万円が上限という趣旨は、おそらく、元から金持ちか貧乏人かによって政治活動が不平等にならないようにする、ということだろう。つまり、元から金持ちの人が自分の資金を無制限に使って沢山の秘書を抱えて政治活動(調査とか宣伝など)をすると、貧乏な政治家は不利になるのでよくない。だから、政治資金は原則として国からの補助と献金によるべきで、個人資産を無限に政治活動に振り向けるのは望ましくない。だから、本人からの寄付は1000万円を上限とする、ということだと思う(予想)。

つまり、この本人からの寄付は1000万円が上限という趣旨(元から金持ちの政治家が有利にならないようにする)からすると、資金管理団体の運営資金として「政治家本人から持ち出す金」は、「上限が1000万円の寄付」が原則であり、それ以上の金を本人から持ち出すこと(その持ち出しは、「政治家本人からの借入れ」として処理・記載するしかない)は望ましくない、それは、「貧乏人の政治家に対して後ろめたいことだ(元から金持ちの政治家が貧乏人の政治家と比べて有利になるのは法の趣旨に反し望ましくない)」というのはあると思う。

ところで、今回の鳩山さんの資金管理団体は、鳩山本人からの借入れの累積が既に8千万円になっていたらしい。(前々回の記事の「鳩山由紀夫メールマガジン」からの引用を参照)

この「政治家本人から8千万円も借入れて、潤沢な政治活動を行っていた」ということは、貧乏な政治家にはできないことだから、貧乏な政治家に対しては「後ろめたい(望ましくない)」ことだ(違法ではないが、上記のような法の趣旨には反している)。

だから、鳩山さんの、「秘書は、資金管理団体が鳩山本人から借入れた金額が既に8千万円になっていた(これは、上記のように貧乏人の政治家に対しては「後ろめたいこと」で望ましくない)ことから、これ以上、鳩山本人からの借入れ(上記のように「後ろめたく望ましくないこと」)は増やせないというプレッシャー・焦りがあったのではないか(秘書としては、鳩山本人からの借入れという安易な方法ではなく、個人献金や企業献金を増やすという努力を自らがしなくてはいけないというプレッシャー・焦りがあったのではないか)、そのために、鳩山本人からの借入れを、故人などからの寄付に、帳簿上、付け替えてしまったのでは」という秘書の動機についての説明は、僕には、かなりというか十分に、納得できるものだと思える。

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«鳩山秘書の「借入金の虚偽記載」が何故「脱税」になるのか?