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2008年7月21日 (月)

拒絶理由通知と拒絶査定で大変

今、特許庁から、拒絶理由通知が9件と拒絶査定が3件、同時期にきてて、大変です。

拒絶理由通知の9件の中、7件は、互いに関連の出願でして、それを審査官は一度に拒絶理由通知を送ってくるのですね。この7件の拒絶理由通知の中身は、80%コピペでした。

しかし、今ほかのことも手一杯で、今月下旬の期限には間に合わないので、期間延長申請をして1か月の応答期間(補正書・意見書を提出する期間)の延長を申請するしかない、という状況です。1件当たり2,100円かかるので、7件だと14,700円というのは痛いです。

拒絶査定の方は期間延長はないので、不服審判請求のみは拒絶査定から30日内の期限内にやって、補正は審判請求から30日以内、理由補充は2-3ヶ月くらい遅れてもOKらしいので、後回しでいいようです。

それにしても、不服審判請求は請求項1個の最低でも55,000円かかり、請求項1個増えるごとに5,500円プラスというのは高すぎると思います。拒絶査定が正当なものなら仕方ないですが、中には不当としか思えない拒絶査定もありますので、そのために出願人側が印紙代を負担するのはおかしいと常々感じています。不当な拒絶査定であると判明した後に、「不当な拒絶査定により、もともと支払う必要の無かった印紙代を、支払わざるを得なくなった」として国家賠償請求も可能かもしれませんが、訴訟をするには額が小さすぎます。

出願審査請求も高いですね。こちらは、可能ならば(自営か会社の場合)、研究開発費を売上げの3%以上確保するようにして、その上で、減免申請をして出願審査請求を半額にするのがベターでしょうね。

このように、弁理士費用が高いのは別としても(僕は明細書は自分でやっています)、印紙代もバカになりません。特許庁は独立会計で、今、金は余っているようで、その金を使うために、いろんな研究会などを立ち上げてはいろんな施策をどんどんやっているという面もあるようです。

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