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2008年10月30日 (木)

和製パテントトロールが米国で特許訴訟

あるサイトの記事「ソニー、任天堂、MSがゲーム機の特許侵害で日本企業に提訴される」からの引用です。

「ゲーム機世界大手のソニー、任天堂、マイクロソフトの3社が、ビデオゲームの通信システムに関する特許侵害で提訴された。訴えを起こしたのは、愛知県名古屋市に本社を置く特許ライセンス企業のエイディシーテクノロジー(ADC Technology)。
 ADCは同社が保有する5つの米国特許(5,775,995、6,193,520、6,488,508、6,702,585、6,875,021)をゲーム機大手3社に侵害されたと主張している。2008年10月27日付けで、米国ワシントン州の西部連邦地方裁判所に提訴した。」

ADCテクノロジーは名古屋の会社(CEOは弁理士)だが、パテントトロールとしても有名で、去年だったか日経新聞にも紹介されていた。個人発明家などから特許を買い取ることもしているらしい。数年前は、「2画面ケータイ」特許を取得したとして、NTTドコモやNECと東京地裁で訴訟をしていたが敗訴していた。

でも、海外、特に特許権者に有利な判決が出やすい米国で「2画面ケータイ」などをも含めてかなりの数の特許を持っているらしい。そして、今回は、米国ワシントン州の西部連邦地方裁判所にソニー、任天堂、マイクロソフトの3社を提訴。

さすが、僕なんかが考えてること比べてスケールがでかいですね^^;)

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コメント

このADCは、特許権を持っている個人や中小企業と契約して成功報酬型で大企業と戦うこともサービスとして行っているらしいですよ。まぁ、個人や、知財部もないような中小企業が、200人も300人もの知財人員を抱えて財力も潤沢な大企業とまともに戦うのは無理ですからね。
テレビ東京のWBSでも取り上げられていたことがありましたね。

投稿: 駆け出し弁理士 | 2008年11月 1日 (土) 11時11分

駆け出し弁理士さん
コメントありがとうございます。
アメリカのように「成功報酬だけ」で特許訴訟をやってくれる弁護士がいれば、日本の個人や中小企業も大企業とある程度は渡り合えるのに、といつも思います。
このADCの場合、成功報酬型がどのようなものなんでしょうか、成功したら8割くらい取られてしまうのかもしれませんが、それでも、泣き寝入りよりは良いのでしょうかねぇ。

投稿: 寝たろう | 2008年11月 1日 (土) 16時23分

また、やらかして来ましたね、ADC
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20150708_710681.html

投稿: saza | 2015年7月 9日 (木) 12時55分

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