« 和製パテントトロールが米国で特許訴訟 | トップページ | 特許はハイウェイの関所 »

2008年11月 5日 (水)

小室哲哉の著作権詐欺

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000005-maip-soci

小室哲哉の5億円の著作権詐欺事件、何か、今さらって感じだけど、詐欺というのは恐ろしいなと何時も思います。

詐欺は、誰でも、簡単に、「加害者」になり得る犯罪だから。

ずっと昔だけど、ある親しくしていた会社の社長から、「うちの会社への請求書、本来は50万円だけど、200万円で請求していいよ、ただ、その後で100万円だけ僕個人にバックしてね」と言われたことがある。やらなかったけど、もしやっていれば詐欺罪成立だろう。

まあ、こういうことに限らず、特に役所から金をもらおうとするときは要注意だろう。例えば何かの研究開発補助金を申請するときに、自社の研究体制を過大に見せたりすることはよくやることだろうけど、研究者の数を虚偽記載するとか、やりすぎると詐欺罪になるのでは?

病院からのレセプトの過大請求がバレたときでも、新聞では「過大請求」とか「過大受給」とかおとなしい表現が使われるが、故意が立証できれば詐欺罪になると思う。役所が告訴しないからそのままになっているだけで。 告訴は必要ではないが詐欺の場合は民事の争いという面が大きい(騙された金を全て返してもらえば被害者も「騙された自分もバカだったし」と満足する)ので告訴や告発がないと警察はなかなか動かないと思う。

役所でなくても、銀行から融資を頼むために、銀行に見せる決算書を国税に申告する決算書と別の内容で作る会社もあると聞くが、これも詐欺罪に当たると思う。

国会議員の秘書給与を政治活動などに流用した国会議員が詐欺罪で逮捕されたこともあった。

詐欺罪というのは、誰でも、ついつい起こしてしまう犯罪なのだ。

まあ、それは置いといて、僕には、なぜこんな事件を大阪地検特捜部がやっているのかに興味がある。小室さんが有名人だからとか5億円が高額だからとかは大阪地検特捜部がやる理由にはならないし、権力者からの圧力がありそうだから「検察官の独立」の下でやる必要があるというような事件ではない。これを突破口に政治家の逮捕に行こうという動きもなさそう。県警で十分ではないだろうか。何か裏があるのだろうか。

|

« 和製パテントトロールが米国で特許訴訟 | トップページ | 特許はハイウェイの関所 »

雑談(その他)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/510700/43022104

この記事へのトラックバック一覧です: 小室哲哉の著作権詐欺:

« 和製パテントトロールが米国で特許訴訟 | トップページ | 特許はハイウェイの関所 »