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2009年1月 2日 (金)

ネットと特許は似ている

ネットと特許は似ている。

ネットは、地方の個人でも世界に発信したり繋がることができるという意味で個人の力を増強し最大化するためのものだろう。

特許の世界も、もともと、地方の中小企業や個人でも、一つの基本特許を武器に、世界を相手に、大企業とも対等に渡り合えることを可能にするものだ(法の下の平等)。

ネットも特許も、どちらも、個人の力を増強して、大企業と対等に戦うことを可能にしてくれるものだと思う。

まだネットが無かった頃でも、米国では、1980年代が特に輝いていたがその前後も含めて、レメルソンやカーンズなどの多くの個人発明家が大企業と対等に渡り合って莫大なライセンス料や損害賠償金を獲得していた。それは、1980年代の当時の彼らには、ネットという武器は無かったけど、「サブマリン特許」という武器があったからでもあるだろう(サブマリン特許は、当時の米国特許法の欠陥、例えば出願公開制度が無かったとか特許期間が特許成立から17年間だったなどの「欠陥」をついて生み出されたもので、出願から特許成立までを10数年以上わざと引き延ばして非公開状態のままにしておき、その発明の内容が大企業により実用化された後に突如として特許を成立させ公開させるというもので、実用化していた大企業はそのときにびっくりする訳だがもはや手の打ちようがないというものだった。だが、その後、米国特許法の改正により今は米国でも公開制度もあるし特許期間も出願日から20年となって、サブマリン特許が成立する余地は無くなった)。

だから、「サブマリン特許」という技が使えなくなった今の発明家は、米国でも当時の発明家よりも成功は難しいと言えるが、今はサブマリン特許の代わりにネットという武器がある。また、今は、パテント・トロールという、大企業と戦うだけの資金やノウハウを持っていない個人発明家たちから特許を買い取ってくれる企業も多く存在している(1980年代にも、当時はパテント・マフィアと呼ばれてたが、リファックス社などのパテント・トロールは存在していた)が、これも、1980年代の当時と比べたらプラス要因といえるだろう。まあ、パテント・トロールが個人発明家にとって本当にプラスになっているのかは、その特許の買取価格によるのだろうが。

日本では、このような個人発明家の成功例はほとんどない。少し前、松下昭さんという元大学教授がソニーとJR東日本を相手にスイカやエディが自らの電子マネー関連の特許を侵害しているとして数十億円の損害賠償等の訴訟をやっていたが、最近、敗訴している(平成19年(ワ)第21051号平成20年9月17日東京地裁判決)。

まあ、二股ソケットを発明した松下幸之助さんや木製人力織機を発明した豊田佐吉さんなどは、パナソニックやトヨタ・グループを創業したという意味で大成功しているが、これは発明家が事業をやって成功したという「エジソン型」で、純粋にライセンス料や損害賠償で大企業に勝ったという「レメルソン型」の成功例はほとんどないと思う。

理論的には、ネット社会になって、日本でも、そして地方の個人や中小企業でも、基本特許を手に入れられれば、それを武器に、大企業と対等に渡り合って契約交渉や訴訟を通じて多額のライセンス料や損害賠償金を獲得するという「レメルソン型」の成功は可能なはずだ。その理論を現実に適用して実現してみたい、というのが今の僕の目標だ。

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