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2009年3月18日 (水)

アゴラbetaの「鳩山総務大臣を不信任する-北村隆司」への反論(一部)

アゴラbetaの2009/3/18付けエントリ「鳩山総務大臣を不信任する-北村隆司」に、かんぽの宿疑惑に関して、次のような文章が載っていた(このエントリの7番目の段落)。

「・・・しかし、そもそもこの件は、「雇用の確保と、債務の継続を条件にした入札で、この条件を無視して不動産価格だけで落札価格の不適正を主張する」事自体が支離滅裂である。・・・」

しかし、なぜ「「雇用の確保と、債務の継続を条件にした入札で、この条件を無視して不動産価格だけで落札価格の不適正を主張する」事自体が支離滅裂である」のだろうか?

「雇用の確保」については、オリックス不動産との契約書では「1年間のみの雇用継続だけ」となっていてほとんど有名無実であったことが既に明らかになっている。

「債務の継続」についても、今までの年間40億円の赤字が経営改善されずにそのまま継続すると仮定しても(また、年間赤字40億円の中身の相当部分がキャッシュフローに影響しない減価償却費であるという可能性を考えないでおくしても)、それは「雇用の継続」の1年と合わせて赤字の継続も1年だけで済む。1年経てば、晴れて全員を解雇して事業も停止すれば赤字の継続はない。

つまり、1年間の赤字の40億円(1年間の雇用の賃金による赤字を含む)を負担して、1年後の正社員(700人くらい?)の全員の退職金(1人当たり1千万とすると、700人では70億円)を負担すれば、つまり、40億円と70億円の計110億円を負担しさえすれば、オリックス不動産は、「ラフレさいたま」や都内の社員寮を含む79施設の全てを、自由にできる。

(「ラフレさいたま」だけでも150億円以上の価値があると言われているらしいので、上記の110億円の負担など問題にならないだろう。また、オリックス不動産との契約では、退職金の少なくとも一部は日本郵政が負担する約束になっていたらしい。このように、「雇用の確保と、債務の継続を条件」というのが「まやかし」で、ほとんど有名無実のものに過ぎなかったことが既に明らかになっている。)

社員を解雇して事業を停止すれば(もちろん、事業を継続した方が有利な物件については事業を継続するだろうが)、後は、土地と建物を「転売」すればよいだけだ。それは、「オリックス『不動産』」にとっては本業だから、軽いものだろう。そもそも、宿泊事業が本業ではない「オリックス『不動産』」が入札したことからみて、「できるだけ早く『転売』すること」が当初からの狙いであったことは容易に想像できる。

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コメント

同感。ニューヨークで、ウォールストリートの悪人の代理人でもやっている御仁で省から、あまり気にすることもないでしょうが、仲間は、それなりの市場原理主義者ばかりのようですが。

投稿: Orwell | 2009年3月18日 (水) 23時36分

通りすがりさん
コメントありがとうございます。
そうですね。何か、竹中さんのお仲間が、似たような発言をいろんなところでされているようですね。

投稿: 寝たろう | 2009年3月19日 (木) 10時36分

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