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2009年3月 9日 (月)

特許侵害訴訟とゴールドラッシュ(ジーンズの発明)

米国でのゴールドラッシュの話を昔読んだことがある。あの当時は、米国のカリフォルニアに山師のような人たちが殺到したらしい(農民、労働者、商人、乞食や牧師までもが、一攫千金を夢見てカリフォルニアを目指したらしい)。しかし、ゴールドラッシュが終わったとき、その「プレーヤ」たちの中で、儲けた人はいなかった。儲けたのは、「プレーヤ」たちの周辺の「サポーター」の人たち、つまりプレーヤの人たちに飲食や衣服などを提供していた「サポート産業」の人たちだけだった。その中から、ジーンズのリーバイスなどの将来の大企業も生まれた(ジーンズは、当時、金を掘っていると従来のズボンではすぐ破れて困るということに着目したリーバイ・ストラウス(リーバイス創業者)が発明した。ウィキペディアより )。

米国では、今(1980年代から)の知財の状況はゴールドラッシュに少し近いという状況だと思う。個人発明家、ベンチャー、大学などの研究機関、パテントトロールなどの「プレーヤ」がかなり儲けている例は、いくつかマスコミに出ている。しかし、そのような儲かったという例はほんの一部に過ぎず、その影では、高額な特許訴訟費用などに耐え切れずに倒産するなど、儲からなかったという人たちの方がずっと多いと思う。一番確実に(ローリスクで)儲けているのは特許弁護士や知財の調査会社などの周辺の「サポート産業」だろう。その構図は、ゴールドラッシュと同じだ。

日本では、TVのバラエティ番組などで紹介される面白発明を除いては、個人発明家はほとんど活躍していない。中小企業や大学なども発明で大儲けしたというニュースは聞かない。そういう、ゴールドラッシュとは程遠い状況。知財専門弁護士などから構成される知財サポート産業も、米国のようには儲かっていないという状況ではないだろうか。まずは、かつてのゴールドラッシュのように、オレの(我が社の)発明・特許はすごいと「錯覚」して突進するようなプレーヤたちが必要なのではないだろうか。

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