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2009年3月21日 (土)

米AIG賞与での課税措置を下院がスピート可決(と「かんぽの宿」)

以下は2009/3/20付け産経ニュースからの引用。

「公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は19日、90%という異例の高税率を適用する法案を可決した。

 強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。

 上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。(中略)

 課税の対象となるのは50億ドル(約4900億円)以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が25万ドル(約2450万円)以上の従業員が1月以降に支給された賞与。適用されれば約1700億ドルの公的支援を受けたAIGだけでなく、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど他の大手金融機関のほか、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)など政府系住宅金融2社も対象となる。」

公的資金からの援助を受けている金融機関が社員に高額ボーナスを支給していたということに対して米国民の多数が怒り狂ったらしいが、10年前の日本でも同じようなことがあったらしい(日本でも、1990年代のバブル崩壊に伴う金融危機のとき、同様の問題が生じて強い批判が出たらしいが、結局、高額ボーナスの一部が自発的に返還されただけでほとんど戻ってこなかったらしい)ので、そういう倫理観や美意識は、日米で余り変わらないということなのだろう。

ただ、今回のような90%の課税をして賞与のほとんどを国庫に取り戻すという過激かつ素敵?なアイデア(一種の「発明」)は当時の日本では思いも付かなかったろうし、議会(下院)での可決なども、日本ではまず考えられない。問題になってわずか数日でのスピード可決も、日本では考えられない。その点で、米国に、日本にはもうない「若さ」を感じた(まあ、米国の方でも、まだ上院の判断が残っているので、最終的にどうなるかはまだ分からないが)。

翻って、「かんぽの宿」の件がもし米国で問題になったとしたら、多くの米国民や議会はどう反応するだろうか。日米の多数の人々の倫理観や美意識はそんなに変わらないとすると、かなり激しい批判や議会の素早い動きが出る可能性はあるのではないだろうか(もちろん、今のところ、かんぽの宿の件は不透明だという段階であり、違法状態を示す決定的な証拠はまだ出ていないので、AIG賞与とは問題性の程度・レベルが違うというのは確かにあるのだが)。

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