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2009年3月24日 (火)

元検事・郷原信郎弁護士の「検察の説明責任」に関する記事を見て

日経ビジネスオンラインの元検事・郷原信郎弁護士による2009/3/24付け記事「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」を読んだが、全く同感だった。この中で「根本的に間違っている」と批判されている先日の朝日新聞の堀田弁護士(さわやか福祉財団)の「検察には説明責任はない」という主張は僕も読んだが、検察の誰かから頼まれて仕方なく書いたような適当な文章という印象を受けた。

元検事・郷原信郎弁護士の記事はかなり長いが、僕は特に次の2つの文章に注目した。

「一般的には、捜査の秘密や公判立証との関係などから、現時点での個別具体的事件の内容についての説明には制約がある。しかし、罰則適用の前提となる政治資金規正法の解釈問題についての説明には何らの制約もないはずだし、事実関係についても、政治的に極めて重大な影響を与える事件であることを考慮すれば、具体的な支障を生じる恐れがない限り積極的に説明を行う必要があろう。一般的な刑事事件では、被疑者側のプライバシーの保護が、個別具体的な事件についての説明を拒否する主たる理由になるが、大久保容疑者が本件についてプライバシーの保護を求めることはあり得ないであろう。」

「違反の成否の問題で説明すべき第1のポイントは、本件の政治資金収支報告書の虚偽記載の事実について、検察が、どのような法解釈に基づいて「虚偽記載」と判断したのかである。 私は、「政治資金規正法上、寄附の資金を誰が出したのかを報告書に記載する義務はない。つまり、小沢氏の秘書が、西松建設が出したおカネだと知っていながら政治団体の寄附と記載したとしても、小沢氏の秘書が西松建設に請求書を送り、献金額まで指示していたとしても、それだけではただちに違反とはならない。政治資金規正法違反になるとすれば、寄附者とされる政治団体が実体の全くないダミー団体で、しかも、それを小沢氏側が認識していた場合だ」とかねて指摘してきた(3月11日の本コラム参照)。この点について、検察がどのような考え方に基づいて今回の事件の捜査・処理を行ったのかが問題になる。」

私見としては、本件で極めて重要なポイントは、小沢秘書に関して(起訴されても裁判では)政治資金規正法違反が成立しない可能性がかなりあるということだ(過去の記事参照)。この点については、近日中に検察の冒頭陳述がなされたら、それに関して、元検事などの弁護士や刑法学者などから様々な分析やコメントがでると思う。

政治資金規正法違反が成立しない可能性があるかどうかについては、①政治資金収支報告書の虚偽記載の罪はどのような要件で成立するのかについての法解釈、②本件の具体的事実関係(政治団体が本当に西松建設の「実体のないダミー」だったか否か、及び、それに対する秘書の認識=虚偽記載の故意があったか否か)により決まる。

②については、原則的に、個別の裁判の中での立証の問題だ(としても、これについても、上記の郷原信朗弁護士の記事のように、ある程度の検察の説明は必要)。

しかし、①の法解釈については、個々の事件ごとに恣意的に決めるものではないので、「個別の事件から離れた検察の法解釈」というものはあるはずだ(「総務省や法務省の法解釈」もあるし、「過去の裁判所・判例の解釈」もある)。

①についての「検察の法解釈」はどのような内容なのか(今回の逮捕などを行った際の検察が採った法解釈は、今までの検察の法解釈と変わったのかどうかなどをも含めて)を、民主党などは、検察幹部の国会招致などにより検察から説明を求めるべきだと思う(まあ冒頭陳述でも示されるだろうが)。

また、これとは別に、民主党などは、今回の検察リークに関して、国家公務員法違反(守秘義務違反)の罪の被疑者不詳での「刑事告発」も検討すべきだと思う。

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