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2009年4月16日 (木)

「店のご飯を無断で食べたと元店員を刑事告訴」の記事から

痛いニュース経由だけど、牛丼チェーン「すき屋」を展開するゼンショーが、バイトの残業代の不払いを理由に自社に対して刑事告発と民事訴訟をしている元店員を、「賄いのご飯どんぶり5杯分を盗んで食べた」として刑事告訴したらしい(その後、検察により嫌疑不十分で不起訴になった)。

これに限らず、最近は、日本も訴訟社会になったためか、裁判沙汰を嫌がらず、むしろ、相手との争い・駆け引き・交渉を有利に進めるために、積極的に裁判や警察・検察を「利用」(悪用)してやろう、というのが増えていると思う。

以前から、米国では、パテント・トロールといって、買い集めた特許をネタに無理筋の高額の特許侵害訴訟を仕掛けることにより相手を威嚇・恫喝し、和解に応じさせて高額のライセンス料収入を勝ち取る、という手口が流行っている。

日本でも、数年前の「オリコン訴訟」では、オリコンは、自社のランキングの信用性にケチをつけた個人ジャーナリストに対して、5千万円という高額の損害賠償訴訟を提起して、「恫喝訴訟」として有名になった。

最近も、八百長疑惑を報道した週刊現代が、日本相撲協会から1億円以上の損害賠償訴訟を提起され、判決で1,500万円の支払いを余儀なくなされた。

最近、日本郵政は、かんぽの宿の問題などを批判しているフリージャーナリストの町田徹氏に対して、国会で参考人として意見陳述したときの資料について、西川社長名で謝罪と訂正を要求する内容証明郵便を送りつけて、その中で「本書(内容証明のこと)到達後、2週間以内に貴殿において上記の対応(訂正・謝罪)がとられない場合には、法的措置をとることになりますので、念のため申し添えます」と恫喝しているらしい。日本郵政は、町田氏の記事を載せている報道機関にも、抗議の内容証明を送りつけているらしい(町田氏によるダイヤモンド・オンラインの記事「あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない事態に」より)。

かんぽの宿の問題で多くのメディアがこの疑惑を報道しなかったとき、オリックスは、何か自社に不利な内容の報道があると直ぐに損害賠償や刑事告訴などをチラつかせて恫喝してくるから、メディアが萎縮しているのではないか、という話を何処かで読んだことがある。

町田氏の記事にもあったが、最近は、多くのメディアで部数や広告収入が激減して「訴訟抵抗力」(訴訟などに対応する軍資金)が低下しているため、恫喝好きで好戦的な企業や宗教団体には萎縮して批判のトーンを落としたりスルーしたりする傾向があるらしい。

これが、最近の「マスコミの劣化」「マスコミの偏向」の大きな原因の一つだと思う。

つまり、

①ネットの台頭によりマスメディアが昔のように儲からなくなってしまったこと、その結果、

②マスメディアに、企業や宗教団体などからの威嚇や恫喝にビビらないで済むだけの「余裕」や「訴訟抵抗力」がなくなってしまったこと、また、

③マスメディアにとって広告料を払ってくれるスポンサーが神様のようになって、スポンサーの圧力や意向に容易に且つ過剰に反応しやすくなってしまったこと、

が、最近の「マスコミの劣化」及び「マスコミの偏向」の最大のそして歴史的かつ構造的な要因だと思う。

要するに、上記①~③の結果として、マスメディアが、「反権力を貫くことができない、弱腰の日和見体質」になってしまったのだ。

マスメディアが提供する言説と同レベルの言説を今ではネットでタダで見ることができる。だから、メディアの部数は落ちるし、そうなれば広告も激減する。

その結果、メディアが儲からなくなるだけでなく、メディアを通じて生計を立てていた多くの評論家や作家なども、だんだんと収入が激減して、フリーのままでは食べていけなくなるだろう。大学教授とか、シンクタンク職員などの勤め人にでもなって日々の生計を確保しながら、副業のように片手間で論説を書いてマスメディアを通じて収入を得るか、それが無理ならネットのブログなどで無料で出すしかなくなるだろう。今でも、短歌などのマイナーな世界の作家は、そうして生活しているらしいが、やがて全ての物書きはそうなっていくのだろう。

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