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2009年4月29日 (水)

民主党の第三者委員会での岩井・日大教授との議論を聞いて

民主党の第三者委員会による岩井奉信・日本大学法学部教授(政治資金規正法の研究の第一人者)との議論を聞いた。

今回の小沢秘書について「虚偽記載の罪」が成立するかどうかという法解釈論については、岩井教授は郷原元検事と同じ意見だった。その内容を僕なりに要約すると、次の1,2のようなものだった(岩井教授の使用した文言とは少し異なっているが意味は大体同じと思う)。

1. 従来の解釈からは、「寄付した者」は形式的な基準で見て寄付をした者だとしているので、小沢秘書は「寄付した者」として形式的に銀行振込みをした政治団体の名前を書いたのだから「虚偽記載」には当たらないとして、小沢秘書は無罪になる可能性が高い。

2. 検察としては、「虚偽記載」の罪は実質的に(背後で)資金を出した人を書くべきでそれを書かなかった場合にも成立するという新しい解釈・新しい判例を取りにいくこと(裁判所に認めてもらうこと)を狙って、起訴したのだろう。しかし、新しい判例を取る(つまり、裁判所に新しい解釈を認めてもらう)ことは難しいだろう。なぜなら、従来より政治資金規正法を管轄する総務省は形式的なチェックをする権限しかもっておらず、その関係から、政治家側は、政治資金収支報告書には形式的に何処から振込みがあったかを書けばよく、その振込みをした政治団体が資金を何処から調達したのかまでは調査する必要はないと理解されているから。もし、「寄付した者」とは実質的に資金を出した者だ(実質的に資金を出した者を書くためには、銀行振り込みをした団体がその資金を何処から調達したのかまで調査する必要がある)という新しい解釈を採用すると、従来の政治資金規正法の運営の根幹がひっくり返ってしまうことになる。

また、今回の検察による起訴がタイミングなどの点で妥当だったかどうかについて、岩井教授は、 検察は行政機関(行政機関の中でも警察と同様に権力装置としての特殊性も持つ)であるから、なるべく政治に影響を与えないようにするという意味での「政治的配慮」が本来は必要で、それが今回は欠けていたために図らずも政治的な影響を及ぼしてしまった(つまり、今回の逮捕は、政権交代を阻止しようという政治的意図はなかったろうが、逆に政治との関係を十分に考えなかったために結果的に大きな政治的な影響を生んでしまった)、と述べた。この考え方は、前回の議論で桜井委員が言っていた「裁判所の権限を抑制するための理論としての統治行為論(高度に政治的な問題は国会での議論に委ねて裁判所は判断しないという理論)」がある程度は検察にも妥当するという考え方に近いだろう。

また、岩井教授は、今回の検察の逮捕・起訴がなぜ起こったかについて、現場の検察官の正義感、つまり小沢代表の今までの政治活動の汚れた部分を考えてこのような政治家が新しい総理大臣になることを見逃すことは出来ないという正義感から突っ走った可能性はあると述べられていた。

また、岩井教授は、アメリカなどでは、警察・検察は悪いことも多くするので常に「正義」とは考えられていない。日本でも、今回のことで、「検察は必ずしも正義ではない」という考え方を多くの国民が持つようになればある意味で健全でありプラスになると述べられた。

全体として、岩井教授の見解は、4人の委員とかなり近いと思えた。

ところで、以下は私見だが、最近、検察は、東洋大学元教授の高橋洋一氏の窃盗について、不起訴処分(起訴猶予)にしたらしい(ソース)。3/24の小沢秘書の逮捕のとき、検察は、政治資金規正法違反は最高5年の禁固で重罪であり単なる形式犯ではない、だから起訴は妥当だと主張していた。しかし、高橋洋一氏の窃盗は最高10年の懲役で、法定刑だけみれば政治資金規正法違反の2倍となっている。なのに、この最高10年の懲役の窃盗の方は不起訴。何か、検察の言ってることって、すごくデタラメな感じがする。

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コメント

刑法10条によれば、同じ期間であれば、懲役刑は禁固刑の2倍重いことになっているので、「禁固5年」と「懲役10年」では、重さが4倍違うということになります。

投稿: m | 2009年5月17日 (日) 12時40分

mさん
>刑法10条によれば、同じ期間であれば、懲役刑は禁固刑の2倍重いことになっているので、「禁固5年」と「懲役10年」では、重さが4倍違うということになります。

コメントありがとうございます。
知りませんでした^^;

投稿: 寝たろう | 2009年5月17日 (日) 12時49分

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