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2009年4月 2日 (木)

裁判員制度開始に備えたマスコミの事件報道スタイルの変更

以下は昨日(2009/4/1)の「日刊サイゾー」からの引用

「裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。  朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。  * * * (1)情報の出所を明らかにする  これまで逮捕容疑は、「調べによると、殺害した疑い」などと情報の出所を隠し、まるで真実であるかのように書いてきた。これは、「警察の捜査は間違いない」という警察ベッタリの幻想にすぎず、裁判員に偏見を与えかねない。そこで、逮捕容疑は警察の見立てにすぎないことをハッキリさせるため、「警視庁赤坂署によると、殺害した疑いがある」と情報源を明示することにした。 (2)発表であることを強調する 「赤坂署は佐藤容疑者を逮捕した」といった警察の広報のようなスタイルを改め、「赤坂署は、佐藤容疑者を逮捕した、と発表した」と書き改め、警察と距離を置いていることを強調する。 (3)認否を書く  容疑者が否認していても、これまで記事上に書かれることはなかった。これでは不公平なので、「捜査本部によると、容疑者は否認している(あるいは『認めている』)」などと書くことにした。 (4)「わかった」はできるだけ使わない  新しい捜査状況を特ダネとして報じるとき、「容疑者が殺害を認めていることがわかった」などと断定調で書いてきた。この「わかった」スタイルは、警察の取り調べ内容を真実と決めつけているのでできるだけ使わず、「警視庁によると、容疑者は殺害を認めているという」などと書く。淡白な表現になるので、裁判員に強い偏見を持たせないで済む。 (5)容疑者の言い分を書く  警察一辺倒だった取材を改め、弁護士も積極的に取材し、容疑者の言い分を書く。」

これによると、裁判員制度が始まる今年5月からは、朝日新聞などのメディアは、検察や警察からの報道垂れ流しを止めるらしい。

つまり、例えば、「関係者によると、・・・だと分かった。捜査機関もこの事実を把握している模様」 (関係者=捜査機関?) などの表現を止めて、裁判員に予断・偏見を与えないようにする。

例えば、「東京地検特捜部は、○○容疑者を、・・・という容疑で逮捕した、と発表した。しかし、同特捜部によると、逮捕された○○容疑者は、この容疑の事実を否認している。」とか、

東京地検特捜部は、○○容疑者が・・・という○○罪に該当する行為を行った、と主張している他方、逮捕された○○容疑者は、そのような行為は行っていない、と主張している。」というように、

裁判員を含む一般人に予断・偏見を持たせない冷静な書き方をする、ということだ。

今回の小沢秘書の事件でも、このような書き方をしていれば、世論なども大きく違ったろうと思う。まあ、「過激なタイトル」や記事ができなくなると、雑誌やテレビなどマスメディアの売上げはますます厳しくなる可能性はある。

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