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2009年5月23日 (土)

09年度補正予算は自公政権と官僚の「焦土作戦」

約14兆円の09年度補正予算案に関して、永田町異聞というブログを見てぶったまげた。以下引用。

「霞ヶ関は、衆院から参院に審議が移った21年度補正予算案で、基金という名の、別財布を30も増やし、計46基金に4兆3674億円もを貯めこむ魂胆であることは、すでに5月8日にふれた。 今回の補正は、経済危機対策を大義名分に、国が10兆8000億円もの新たな借金をして、14兆7000億円を大盤振る舞いしようとするものだ。 「とにかく何か予算を上げろ」という、選挙直前、麻生官邸の大号令。いくら、頭がいい官僚諸氏も、今年度のうちに投資できる新政策をすぐには思いつかない。そこで、3~4年の間ならいつでも使える「基金」という名のプール資金を天下り先に振り分けるという裏技を考えた。 それなら、たとえ民主党政権ができて、天下り団体への補助金をカットされてもしばらくは安泰だ。と考えたのかどうか、単年度主義を全く無視した基金のオンパレードに、参院予算委では民主党議員から「2年も3年も先のことまで今の時点で決めておくのか。憲法に違反するのではないか」との声も出た。 それに対する与謝野馨財務相の答弁が、政権中枢部の心中を垣間見せる。「民主党が政権を取ることを前提においているとしたら、少々おごりがあるのではないか」。 いつも淡々としたお方でさえ、そこまで政権の移転を意識しているのだ。それなら、今回の超大型補正に「次期政権が使えるカネは残さないとの思惑あり」と勘ぐられても仕方ない。 その与謝野財務相の答弁によると、基金の振り分け先は地方自治体へ2兆1318億円、独立行政法人に3250億円、公益法人に841億円、その他の法人等に1兆8265億円。その他の法人というのはいわゆるファミリー企業の類だろう。 つまり、2兆2356億円が独法、公益法人とそのファミリー団体に配分されると考えていいのではないか。 (中略) 基金を配分される団体のうち、雇用対策名目に7000億円を受ける中央能力開発協会は、最近、会計検査院に飲食など約3500万円の不正支出が指摘されたばかりの問題法人だ。 理事長は元厚労省労働基準局長、3人の常務理事も厚労省OBである。」(太字と赤字は当ブログによる)

この記事が正しいとすると、14兆7千億円の補正予算の中の2兆2356億円が、独法、公益法人とそのファミリー団体に「基金」として配分される。

つまり、今回の補正予算で、独法、公益法人とそのファミリー団体に配分される「基金」は、今後の数年間は、つまり民主党政権になっても数年の間は、独法、公益法人とそのファミリー団体が自由に使えるものとしてプールされるお金、ということだ。

要するに民主党に政権を明け渡す前に、なるべく資金を独法、公益法人とそのファミリー団体に移動・避難させようという自公政権と官僚の「焦土作戦」であり、民間企業なら「背任罪」に該当する可能性があると思う。

民主党は、今回の補正予算がもし成立してこれらの資金が配分されても、独法、公益法人とそのファミリー団体にプールされた基金を政権交代後に国庫に戻させる手当てを考えた方がよいのではないか。例えば、今回の補正予算で配分する資金は後の法律で国庫に返還させる場合があるという条件付きで配分するようにするとか。是非、国会で議論して欲しい。

補正予算についての記事はここ(毎日jp)も参考になる。

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» 【補正予算案】アホウ政権打倒こそ国民本位の政治実現への第一歩だ!【無駄オンパレード】 [ステイメンの雑記帖 ]
 賊議員や霞ヶ関官僚が随喜の涙を流すような ムダなバラマキオンパレードである09年度補正予算案 だが、予算関連法案のうち下記法案については衆院で滞留し、6月3日の会期末を目前に 衆院通過の目途は未だたっていない のが現実である。  ・日本政策投資銀行法改正案  ・銀行株式保有制限法改正案  ・商工組合中央金庫法改正案  ・資本市場危機対応臨時特例措置法案  このうち、資本市場危機対応臨時特例措置法案に関しては 衆院での趣旨説明すら行われていない状況 である。  そのような状況であるにも拘わらず、自公... [続きを読む]

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