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2009年5月 5日 (火)

韓国の検察による国策捜査?への報道姿勢と日本の検察への報道姿勢との違い

今回の小沢秘書への政治資金規正法違反の国策的?と言われている捜査は、日本が本格的な政権交代に入るときの摩擦熱のようなものだろう。他の多くの国(とくに後進国)でもあることなので、日本でそういうことが在ったとしても不思議はない。

2009/5/1付け新聞を見ると、韓国でも、最近、支持率アップを狙う現政権が、検察を使って最大野党・民主党側の盧(ノムヒョン)前大統領の事情聴取をしており、日本の小沢秘書の事件とかなり似た展開になっている。

ただ、韓国の方は既に選挙が終わって政権交代した後の前政権側を捜査しているだけので、これから政権交代しようとする野党の代表側(秘書)を逮捕・起訴した日本の例とは大きく違う ( 政治的影響は日本の方がずっと大きい)。

以下に、この韓国での前大統領の事情聴取に関する日本の各新聞の記事の一部を引用する。

2009/5/1付け 日経新聞「韓国前大統領を聴取」より

・・・捜査の背景には、政権浮揚へ野党勢力の揺さぶりを狙う李明博(イ・ミョンバク)政権の思惑を指摘する向きもある。・・・前大統領の疑惑浮上の後、李明博(イ・ミョンバク)大統領の支持率は上昇した。ソウル大の張達重(チャン・ダルジュン)教授は「多くの国民は検察が政権の意向で捜査していると疑わない」と指摘する。・・・(太字は当ブログによる)

2009/5/1付け 朝日新聞「韓国・盧前大統領を聴取」より

・・・一方で今回の「大統領の犯罪」に関しては、法曹関係者らの間から、立証は難しいのではないかとの見方が早くも出ている。・・・高卒後に独学で司法試験に合格した経歴を持つ前大統領は就任直後、人権派の女性弁護士を法相に起用し、序列人事の解消など「検察改革」に半ば強引に着手した。当時から検事らの強い反発を買っていたことを、改めて指摘する韓国メディアもある。・・・(太字は当ブログによる)

2009/5/1付け 読売新聞「盧前大統領を聴取」より

・・・韓国最高検が30日、盧(ノムヒョン)前大統領(62)の事情聴取に踏み切ったことで、疑惑追及の政治的背景に関心が集まっている。李明博(イ・ミョンバク)政権と与党ハンナラ党は支持率が伸び悩んでおり、盧氏のスキャンダルを機に、前大統領の政治活動再開や最大野党・民主党を封じ込めようとしたのではないかとの見方が浮上している。・・・韓国・崇実大の康元沢教授(比較政治学)は「捜査の背景には、前政権の影響力をそぎ落とし、現政権の基盤を強化する目的があると見るべきだろう。こうした動きは過去のどの政権にもあった」と指摘している。・・・(太字は当ブログによる)

これらの日経、朝日、読売の各新聞の記事を見て感じるのは、韓国の検察による最大野党(民主党)側の前大統領の事情聴取に関して、日本のマスコミが、「国策捜査」という見方を前面に出したかなり「勇ましい」論調の記事を出しているということだ。

しかし、他方、同じ日本のマスコミである日経、朝日、読売の各新聞は、日本の検察による最大野党(民主党)の小沢代表秘書の逮捕・起訴に関しては、国策捜査の見方を前面に出して報道することはなく、かなり「おとなしい」論調に止まっている。

つまり、日経、朝日、読売の各新聞は、韓国での野党側への検察の捜査についてと、日本での野党側への検察の捜査についてとで大きく報道姿勢を変えており、韓国の検察については国策捜査だろうという反権力の視点に立った論調であるのに対して、日本の検察については権力追従的でおとなしい論調に止まっているというように、極めて「対照的」な報道姿勢となっている。

これは、おそらく、日本の各マスコミが、①記者クラブ制(検察などの官庁とマスメディアとの癒着の温床。外国では一般的ではない)のため検察に遠慮していること(検察に不利な記事を書いて後で検察から自社だけ干されてリークしてもらえなくなることを恐れている)、②広告の大スポンサーである創価学会=公明党に遠慮していること、などが原因ではないだろうか?

早いとこ、小沢・民主党への政権交代を実現させて、記者クラブ制の廃止、検察改革などに着手すべきだと感じた。

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