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2009年5月15日 (金)

日本郵政社長の解任権限はどうなってんの?

この度の日本郵政の西川社長への国会議員による刑事告訴に関連して、読売新聞によると、次のように報道されていた。

また有志議員は同日、西川社長を解任するよう、鳩山総務相に文書で申し入れた。 申し入れについて、鳩山総務相は閣議後の記者会見で「私には社長を解任する権限はない」と述べた上で、日本郵政の6月の株主総会後の新体制について、かんぽの宿問題などへの対応を認可の判断材料とする考えを強調した。(太字は当ブログによる)

日本郵政は日本政府が100%株主だと聞いたことがあるが、「総務大臣には解任権限がない」という鳩山総務大臣の発言は、「株主総会で取締役を解任する権限は、総務大臣にはない」という意味だろうか。

もしそうだとしても、政府(100%株主)は「株主総会で取締役を解任する権限」を持っていると思う。通常の株式会社なら100%株主が株主総会で取締役解任の提案をして意思表示すれば終わりと思うが、日本郵政の場合、「株主総会で取締役を解任する」ためには、どのような手続が必要なのだうか? 内閣の決議でよいのか、国会での決議が必要なのか、どこかに規定があるのだろうけど・・・。

追記: 上の記事はミスリードなのかな。日本郵政株式会社法では、日本郵政の取締役を総務大臣が「認可」する、ということらしい。他方、毎日新聞によると「鳩山総務相は日本郵政の役員人事の認可権を持つが、野党3党は「臨時株主総会で解任する方法もある」としている。」らしい。

追記: 2009/5/20付け日経新聞によると、日本郵政の株式総会に出席できる「株主」は財務大臣らしい。どういう理屈かよく分からないが、おそらく、日本郵政の配当を受領するなどの株主権の管理を財務省がやっているからだろうか。だから、「株主総会で日本郵政の取締役を解任する権限」は財務大臣が持っており、「それを認可する権限」を総務大臣が持っているということらしい。

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受信: 2009年5月16日 (土) 21時05分

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