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2009年6月25日 (木)

検察にはどんどん逮捕・起訴して自爆してもらいましょう(笑)

毎日新聞のスクープで明らかになった、自民党の与謝野さんと離党した渡辺さんがオリエント交易などのダミー団体からの献金を受けてきて、収支報告書にはオリエント貿易とは書かないでダミー団体の名前を書いたことが「虚偽記載」になるのでは、という話。

民主党の小沢秘書の逮捕・起訴が国策捜査であり不当だ(「虚偽記載」ではなく無罪だ)と主張してきた者としては、どのように対応すべきか?

政治資金規正法の「虚偽記載」にいう「寄付をした者」とは「形式的に見て寄付行為をした者」と解すべきであり(形式説)、小沢秘書は「外形的に献金を行った団体」の名前を書いたのだから「虚偽記載」ではない(むしろ、背後で資金を拠出しただけで形式的には献金を行っていない西松建設の名前を書けばその方が虚偽記載になる)という立場からは、与謝野氏や渡辺氏の秘書も同じく無罪のはずだから逮捕すべきではないというべきかもしれない。

しかし、郷原・元検事や岩井・日大教授などのほとんど全ての民間の専門家(弁護士や学者)の解釈(形式説)よりも、たとえ極めて少数でも一つの役所(検察庁=法務省)の公権解釈は公的な権威があるとされている。現状では、総務省が「虚偽記載」の解釈を分からないと言っている(民主党第三者委員会の総務省担当者とのヒアリングのビデオ参照)以上、検察=法務省の解釈が唯一の公権解釈だ。

その検察の公権解釈が「虚偽記載」にいう「寄付をした者」とは「実質的に見て献金をした者で、例えば背後で資金を拠出した者だ」というもの(実質説)である以上、検察には、この立場に立って粛々と迅速に処理してもらうしかない。

検察は速やかに、与謝野・渡辺両氏の収支報告書を記載した会計責任者を捜査・逮捕して起訴すべきだ。検察審査会も、検察の公権解釈を信頼?して、バンバン「起訴相当」を出すべきだ。

ただし、法律の解釈を最終的に決めるのは裁判所で、検察ではない。

検察には、頑張って、与野党を問わず、どんどん政治家秘書を逮捕・起訴してもらって、その後に、裁判所でどんどん「法解釈の誤り」で無罪にしてもらって、思いっきり自爆してもらいましょう(笑)

およそ戦いは、常に、「相手の嫌がること困ることをやる」のが鉄則だ。

では、検察は、今、何を一番嫌がっているのか? 

それは、世論から「与野党を問わず、虚偽記載の議員秘書は全てどんどん逮捕・起訴しろ」と迫られて、それをせざるを得なくなることを、一番嫌がっているはずだ。

なぜなら、そんなことしてたら、後で、ホントに、裁判で「虚偽記載に関する検察の解釈(実質説)は誤りである」として全ての公判で全員が無罪になってしまう可能性が高く(実は、検察も、そんなことは十分に分かっている)、もしそうなったら、検察はホントに玉砕・炎上してしまうことになるからだ。

検察には、是非、頑張って、全員無罪になって華々しく逝ってもらいましょう(笑)。

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