« 米国パテントトロールの現状 | トップページ | 検察にはどんどん逮捕・起訴して自爆してもらいましょう(笑) »

2009年6月25日 (木)

民主党は「検察改革」をマニフェストに

民主党がマニフェストを固めつつあるようだが、野党への弾圧・国策捜査を続ける検察に対する批判は強いのだから、「検察改革」は是非入れて欲しいテーマだ。

先日の記事でも書いたが、今の法務省の要職を検察官が占めている現在の人事システムだと、どうしても、検察庁に居る間も、法務省での出世を考えて政権に擦り寄る姿勢を採ってしまう検察官が多く出てくるので、検察官の政治的中立性を保つことが難しくなってしまう。

だから、検察官を検察庁以外の法務省には原則として配属させないようにするという人事システムの改革が必要と思う。

その代わり、検察官と弁護士・民間との間での人事交流を行うようにすべきだろう。

また、この前の検察審査会で西松の国沢氏の二階大臣側への献金について「起訴相当」が出て、これが2回あると強制的に起訴される。これに対して、二階大臣の政治資金規正法違反については「不起訴不当」とされただけで、これは2回あっても何も無い。

この検察審査会が「不起訴不当」とした場合の手当ても、これからの法改正でやっておくべきだろう。一つの例としては、「不起訴不当」が2回出た場合は、裁判所が弁護士などから「独立検察官」(特別検察官)を選定して捜査させることだ。

追記: 「独立検察官」については、阪口徳雄弁護士のブログに書かれている。以下に一部引用。

今回の「他の被疑者」のケースのように、検察がまともに捜査しない場合に「起訴相当」決議は難しい。満足な証拠を集めていないからである。その結果、市民の怒りの「不起訴不当」決議になった。
検察審査会の「不起訴不当」決議に関する、検察の再捜査の義務があることは当然.
検察はこの議決を重く受け止めキチント捜査をして起訴すべき。
今後のあり方として、不起訴処分をした、同じ検察に再捜査を命じても、殆ど同じ結論になる可能性が大。
裁判所が「独立検察官」を選任し、新しい視点で捜査の補充をするスキームなどの法改正が必要となろう
」(太字は当ブログによる)

ブログランキングへ←ブログランキングに参加してます。ポチッと^^

|

« 米国パテントトロールの現状 | トップページ | 検察にはどんどん逮捕・起訴して自爆してもらいましょう(笑) »

雑談(政治関係)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/510700/45447318

この記事へのトラックバック一覧です: 民主党は「検察改革」をマニフェストに:

» あ*としか言い様がない [雑感]
  東国原氏が、総理候補か総裁候補かは知らないがのたまうものだから朝からテレビはその話題で盛り上がっている。 宮崎のために国政にうって出でる! 但し東京比例区 ですか?それとも 九州の比例区 ですか? 宮崎は、どこに行ったのでしょうね? 「東国原英夫宮崎県知事マニフェスト中間検証結果」 と言うものがある。 ( 平成1 9 年1 月~ 2 0 年1 2 月実施分) http://sonomanmakai.net/manifesto_oo.pdf  「実施済み」が15項目、「実施中」が55項目、「調査検... [続きを読む]

受信: 2009年6月25日 (木) 12時43分

» 政治資金規正法 寄付 [リアルタイムな経済ニュース]
政治資金規正法要覧第4次改訂版商品価格:3,570円レビュー平均:0.0 政治資金規正法の違反の森田健作は・・・・政治資金規正法の違反の森田健作は・・・・政治資金規正法の違反の森田健作は逮捕されるのですか??また知事選選ですか??[⇒回答を読む] 小沢代表の政治資金管理団体陸三会の問題について報道の情報が事実として果たして....小沢代表の政治資金管理団体陸三会の問題について報道の情報が事実として果たして政治資金規正法に違反するのかどうなのか法律をみてみると本当に違法なのか疑問を持つよう... [続きを読む]

受信: 2009年6月26日 (金) 05時08分

« 米国パテントトロールの現状 | トップページ | 検察にはどんどん逮捕・起訴して自爆してもらいましょう(笑) »