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2009年6月20日 (土)

実質的な選挙期間に検察が民主党を狙って捜査や公判をするのは「選挙妨害」では?

今日(6/19)の西松建設の前社長・国沢氏の公判の冒頭陳述の新聞記事などを見たが、検察は、またまた小沢氏側が談合で「天の声」を発したとか何とか、小沢氏側に大きな風評被害を与えていた。マスコミの報道は、小沢秘書側の弁護士にも取材するなど、かなり抑制的だったと思う。与党議員は大騒ぎしてたが。

ところで、今日の日経夕刊にあったが、衆議院の任期満了から6ヶ月内の期間は、公職選挙法は、立候補者個人のポスター貼りを禁止するなどの規制を加えているらしい。

そして、また、今日の日経夕刊では、岩井奉信・日本大学法学部教授(政治資金規正法の研究の第一人者)が、衆議院の任期満了から6ヶ月内の期間は実質的な選挙期間に既に入っているのだから、この実質的な選挙期間内に検察が政界ルートを捜査したりするのは選挙妨害だ、と言って、検察を批判していた。

衆議院の任期満了から6ヶ月内という実質的な選挙期間に、検察は、郵便不正・悪用事件で民主党の石井議員に風評被害を与えたり、今日の西松事件の公判の冒頭陳述で小沢氏側に風評被害を与えたりと、民主党への選挙妨害のやり放題だ。捜査も公判もやるなとは言わないが、「総選挙に大きな影響を与える捜査や公判」については、総選挙後に時期をずらすことは可能なはずだ。

民主党第三者委員会で小沢氏が「検察の権力行使を外からチェックするシステムが必要だ」と言ったらしいが、ほんとに、検察が政治に干渉して国民による投票活動に影響を与える(選挙妨害をする)などの民主主義を破壊する行為をすることを第三者が規制・コントロールする制度(自衛隊のシビリアン・コントロールと同じような制度)を作る必要がある。

自衛隊と同じで「野放し」にするのは本当に危険だと思う。

ところで、今回の西松建設の前社長・国沢氏は、新聞によると、①2つのダミー団体の名義で計500万円を(小沢氏側の睦山会などに)政治献金した政治資金規正法違反の罪、②外為法違反の罪、という2つの「形式犯」で起訴されているらしい。

このうち、①の政治資金規正法違反の罪が、小沢秘書と関連する部分だ。

新聞記事だけでは、今日のところは、具体的な罰条・起訴事実がよく分からない(そのへんは明日の新聞で詳しく出るだろう)。

ネットで見たら、産経の記事の次の国沢氏の弁護人の最終弁論の部分が、参考になった。次に一部引用。「《弁護人は、政治資金規正法が寄付者を記すべきだという説と、資金の拠出者を示すべきだという説があると主張する》 「仮に(寄付者を記すべきだという)形式説が正しいとしたら、法の趣旨は収支の公開であって、違法性はさらに低いものになるのではないか」 《続いて、新政研と未来研を設立した経緯に話は及ぶ。弁護側は2つの政治団体を国松(沢?)被告が「主導して設立したのは間違いない」と認めた。・・・」(太字は当ブログ)

この太字の部分は、このブログでも何回も述べている郷原・元検事その他の従来より一般的な解釈(「寄付した者」とは「献金を振り込んだ者」で「背後で資金を拠出した者」ではないから、小沢秘書は「献金を振り込んだ団体」の名前を記載すればよかったのであり、西松建設の名前を書くとかえって「虚偽記載」となってしまう)を、国沢前社長の弁護人がそのまま述べたものだ。この部分は、「情状」として述べたものだろう(小沢秘書側の違法性が無いかもしれないし仮にあるとしても低いから、国沢前社長の違法性も低いはずというような意味?)。

まぁ、国沢前社長の方は「献金した罪」の該当性、小沢秘書の方は「虚偽記載の罪」の該当性と、それぞれ罪が問われている対象の行為が違うので、国沢前社長が仮に政治資金規正法違反の有罪となったとしても小沢秘書が有罪と決まるわけでは全くない

また、今日の冒頭陳述で、検察は、「小沢秘書が、実質的に西松からの献金だと知っていたと供述した」と主張したらしい。しかし、ここでは「実質的には(背後では)西松からの資金だろうと知っていた」ということに過ぎない。つまり、もし仮にそのような供述が本当にあったと仮定しても、小沢秘書は「実質的に拠出した」のが西松だと知っていただけのことに過ぎない訳で、あくまで客観的に見て「形式的に献金をした」のは西松ではなく政治団体なのだから、小沢秘書としては、きちんと政治団体の名前を書くべきなのであり、その政治団体の名前を書いておきさえすれば「虚偽記載」にはならず、無罪となる、と考える(郷原さんなども同じだろう)。

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