「検察官が法務省の要職を占めている」現在の人事システムを改めることが必要

昨日の西松事件公判（被告：国沢前社長）についてだが、今日（６／２０）の新聞を見てたら、記事中に検察に批判的な部分を幾つか見つけたので、一部を引用する（以下の引用で、太字は当ブログによる）。検察批判が少ないとはいえ以前と比べると格段に増えているが、マスメディアも政権交代後の保身を考えたのだろう。

・６／２０日経新聞より引用。渥美東洋・京都産業大法科大学院教授（刑事法）の発言として「・・・検察は政党の動きに巻き込まれてはならない。検察官が法務省の要職を占める人事システムを改めるなどして中立性を高めることが必要だ。」

・６／２０朝日新聞より引用。郷原・元検事の発言として「・・・容疑を認めている国沢幹雄被告らの公判で、何の文句も言われないからといって、検察側は言いたい放題だった。争っている大久保被告は完全にかやの外で、反論の機会も無いまま、有罪のイメージができあがる。こんなやり方が裁判員制度のもとで許されるのか。アンフェアだ。」

・６／２０日経社説より引用。「西松建設は多くの政治家に政治団体名義で献金をしてきた。その中でなぜ小沢代表代行への献金だけを立件したのか、検察は明快な説明をしておらず、総選挙が近いだけに政治的意図を勘繰る声さえ出ていた。」

・昨日（６／１９）の日経夕刊より引用。岩井奉信・日本大学法学部教授(政治資金規正法の研究の第一人者）の発言として、衆議院の任期満了から６ヶ月内の期間は実質的な選挙期間だから、検察の捜査は選挙妨害だ、と言って、検察を批判していた。

上記（一番上の引用）のように、今回、渥美東洋教授は、現状の検察が政党（自・公）からの影響を受けている可能性があることから、中立性を高めるため、今の「検察官が法務省の要職を占めている人事システム」を改めることが必要だという一つの具体的な処方箋を示されている。

民主党・日本新党・社民党は、政権交代後を踏まえて、渥美教授や郷原元検事などを含む委員会を作って、今回のような検察の政治的な動きを是正・コントロールするためのシステム作りを検討して欲しい。

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