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2009年6月16日 (火)

郵便制度悪用事件の政治家ルートの捜査は総選挙後に

今回の郵便制度悪用事件で、大阪地検が、割引制度の適用条件を満たす障害者団体であるとの証明書を偽造した容疑で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木氏を逮捕したことから、民主党が「第2の西松事件(国策捜査)か」と警戒しているらしい。

ここより引用「・・・(「凛(りん)の会」(現・白山会)の)倉沢容疑者は、かつて民主党の石井一副代表の私設秘書を務めていたうえ、白山会会長側は同党の牧義夫衆院議員側に24万円を献金していた。 このため、民主党幹部は「民主党議員が関係者として実名で報道されているのは知っている。常識的には、特捜部も総選挙前には(政界ルートに)動かないだろう。ただ、西松事件の前科がある。ここまで内閣支持率が下落すると、政権維持のために禁じ手に踏み込む可能性もゼロとはいえないかもしれない」と警戒している。」(太字は当ブログによる)

今までも「総選挙が近づいているときは、政界ルートの捜査は総選挙の後に」というのは常識だったのだろうが、黙ってると最近の検察は何をしでかすか分からない。

この「検察と総選挙」の問題は、国会でも早急に議論すべきだろう(本来はマスメディアが議論すべきだがマスメディアは検察・政権側に擦り寄っているのが現状だ)。自衛隊のシビリアン・コントロール(文民統制)と同じ問題が内在していると考える(検察国家軍事政権、民主主義を破壊する点で同じようなものだ)。

何年も前の事件を総選挙前に蒸し返す手法も合せ考えると、少なくとも、今回も西松事件と同じ「国策捜査」であることが明らかになった。」というこちらのブログ(謙虚と謙譲の音楽)の見方は説得力がある。

今回の郵便不正事件における検察の「何年も前の事件を、総選挙の直前のタイミングと合うように、時期を選びながら徐々に蒸し返していく、という手法」は、西松事件と全く同じだ。

しかし、検察は、今回は、前回の西松事件のときのように国策捜査の誘惑にかられることなく、政治家ルートの捜査(逮捕を含む)は総選挙の後まで遅らせるべきだ、と考える。その理由は、次のとおりだ。

1.総選挙における投票活動は、憲法上最も重要な、主権者たる国民による政治行為だ。その「憲法上最も重要な、総選挙における国民の投票活動」の内容に、どういう方向であれ、選挙を経ていないただの検察「官僚」が(間接的にでも)影響を与えることは許されない

2.検察の捜査、特に政界への捜査は、常に政権側の政治的意図による国策捜査の可能性、それがなくても冤罪の可能性がある(歴史上多いし、現代でも韓国を初めとして諸外国の例を見れば明らか)。しかし、もしそのような検察捜査の不当性・恣意性があったとしても、それが明らかになるのは、裁判が終わった後なので、少なくとも捜査・逮捕が行われてから数ヶ月か一年以上後になってしまう。つまり、もし総選挙の直前に検察による政界ルート捜査が行われると、必ず、その捜査が正当なものか不当で恣意的なものかが分からないままの状態で、つまり、国民の投票行動に影響を与えたままの状態で、総選挙における国民の投票活動が行われてしまう。その結果、もし総選挙の直前に政界への捜査がなされてマスコミによる世論操作が行われることにより「総選挙における国民の投票活動」の内容が影響され歪められてしまうと、もしその後に検察捜査の不当性・恣意性が明らかになっても、既に後の祭り、「民主政治上、取り返しの付かない甚大な損失」が生じてしまう

 ※民主党の第三者委員会の報告書でも、「西松事件は、検察官による逮捕、公訴提起が被疑者・被告人個人の問題を超えて、民主主義社会における国民の意思決定に少なからぬ影響を及ぼし得ることを示した事例であり、検察権力の行使が野党第一党に大きな打撃を与え、間近に控えた総選挙での国民による政権選択の可能性を事実上奪ってしまいかねない状況を作り出した。」と述べられている(18ページ部分)。

3.特に、検察による「野党側」の政治家の捜査は、総選挙前は行われるべきではない。なぜなら、歴史上及び最近でも韓国、ペルー、ミャンマーなどの諸外国の例を見れば、検察の政界ルートの捜査の中でも、特に野党側に向けられた捜査は、後で不当性・恣意性が判明するものが多い傾向があるからだ(そもそも検察官僚は政権側に所属しており、政権側に利用されやすいことからも当然)。

4.他方で、検察による政界ルートの捜査を総選挙が終わるまでの数ヶ月だけ遅らせたとしても、個々の政治家について、時効が成立してしまう、証拠隠滅の時間を与えてしまうなどのマイナスはあり得るだろうが、仮にそのようなマイナスが生じたとしても、上記2.で述べた「民主政治上、取り返しの付かない甚大な損失」と比較すれば小さなものに止まる。

5.民主党の第三者委員会の桜井敬子委員(学習院大教授)も堀田元検事を呼んでの議論のビデオの中で発言されているが、安保条約や自衛隊などの極めて高度な政治性を有する問題については、政治を取り扱う民主主義ルート(国民の選挙での投票活動と国会での議論)によって決めるべきで、国民の選挙を経ていない裁判官が決めるべきではないという「統治行為論」が認められている(判例・通説)が、同じことは検察の政界ルート捜査にも当てはまる。憲法上最も重要な国民による投票活動(総選挙)が近づいている時期に、国民の選挙を経ていない「ただの検察官僚」が政界ルートへの捜査・逮捕を行うことを通じて「国民の投票活動」の内容に(間接的にでも)影響を与えることは、憲法上、許されない自衛隊のシビリアン・コントロール(文民統制)と同じ問題が存在しているのだ(検察自衛隊、いずれも実力・武力装置であり、その制御を誤れば民主主義が破壊されてしまう点で、同じような性質を有している)。

なお、当ブログの末尾に、民主党の第三者委員会の報告書の18~19ページ(おそらく桜井敬子委員(学習院大教授)による執筆と推測される)を引用しておく。この部分の特に指揮権発動について述べた部分(「法務行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる」)について、森法相が批判しているようだ(「雑感」に記載がある)。6/11付け読売新聞・社説も「・・・さらに、法相に捜査中止の指揮権発動を求めるかのような表現も盛り込まれている。一方的に小沢氏の側に立った報告書と言われても、仕方あるまい。」と批判的に書いている。

確かに、この部分は少し誤解を受けやすい表現かもしれないが、僕は、ここの「指揮権の発動」とは、「仮に捜査・逮捕をやるとしても、国民の投票活動に影響を与えないように、捜査・逮捕の開始時期を、総選挙の後になるように数ヶ月だけ遅らせること」という意味だと思う。その意味で、この部分の論説には、上記5.で述べたとおり、全面的に賛成だ。この「検察と総選挙」の問題は国会でも議論すべきだろう。

追記1: 6/12付け毎日jpも上記の民主党・第三者委員会の報告書に批判的な記事を載せている。以下に一部引用。「報告書は今回の事件に関し「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断に委ねるという選択肢もあり得たと考えられる」とした。 検察庁法は個別事件に対し、法相による指揮権を認めるが、「検事総長のみを指揮できる」と制限している。戦後、実際に指揮権が発動されたのは1954年の造船疑獄事件だけ。当時の自由党の佐藤栄作幹事長への捜査が事実上ストップし、発動した犬養健法相は辞任に追い込まれた。その後、歴代法相は指揮権を事実上の「抜けない刀」と位置づけている。検察捜査が政治的に利用されないための配慮からで、今回の事件を巡っても森英介法相は「私は検察に全幅の信頼を置いている。指揮権行使は毛頭考えていない」と、国会答弁で繰り返した。 ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。また、法務省関係者は「民主党が政権をとったら積極的に指揮権を使うべきだとも読める内容で、恐ろしさを感じる」と漏らした。 小林良彰・慶応大教授(政治学)は「第三者委員会は独立したものであるべきだが、小沢氏への批判は薄く、検察批判や報道批判に多くを割いた。多くの人は、民主党の別動隊かとの印象を持つだろう」とした上で、「昨今、自民党も取り上げない法相の指揮権発動に言及したことに違和感がある。三権分立との関係をどう考えているのか」と批判する。 元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「仮に自民党側に捜査が及んでいた場合でも、指揮権に言及するような報告書を出しただろうか」と疑問を呈した。

この毎日jpの記事に対する当ブログのコメント。上記の毎日jpで「森英介法相は「私は検察に全幅の信頼を置いている。指揮権行使は毛頭考えていない」と国会答弁で繰り返した」と書かれている。確かに、法務大臣という政権内部の人間が恣意的に指揮権を発動するのは良くない。だから、「政権内部」ではなく「国民の代表である国会」が、予め、法務大臣が指揮権を発動するときのルール・ガイドラインを議論して決めておくべきだと思う(今回のような、総選挙が近い時期では政界ルートへの捜査・逮捕は総選挙の後に延期する、というのも、このルールの一つだ)。そして、もし指揮権発動したら、その後で国会でそれがルールどおり行われたかどうか、事後チェックすればよい。森法相のように「検察に全幅の信頼を置いて、とにかく何も手出しはしない」という方がむしろ怖い。検察に全幅の信頼を置いて国会が何もしないのなら、検察が国会の上位に立つ検察国家になってしまい、民主主義が破壊されてしまう。自衛隊のシビリアン・コントロール(文民統制)と同じ問題だ。

追記2: 6/12付けの元検事の落合洋司弁護士のブログでも、上記の森法相の発言について触れてあり、基本的に当ブログと同じ立場のようだ。以下に一部引用。「検察庁法上、法務大臣は、個別の事件につき検事総長のみを指揮できるものとされていて、検察権の行使が政治の不当な影響を受けることを防止しつつ、検察権が民意に反して暴走することも防止できるようにしています。 (中略) 森法務大臣は、「検察はこれまで一環して不偏不党を旨として活動してきた」と言っていますが、不偏不党が見せかけだけで、一党一派に偏った検察権行使が行われようとしていたり、一見、証拠に基づいているように見せかけながら、証拠が、脅迫や利益誘導等を織り交ぜながらでっち上げられたようなものであるといった正義に反するような事態に直面すれば、暴走を阻止するため指揮権を発動すべき場面というものはあり得るでしょう。 (中略) その意味で、森法務大臣が言うように、現在の検察庁が「全幅の信頼をおく」に値する存在なのかどうかということは、今後も検証する必要がありそうです。」(太字は当ブログによる)

検察やマスコミが標榜・偽装してきた「不偏不党」が”まやかし”だったと露わになったのが、この前の西松事件で、あれはあれで良かったのだろう。

追記3(2009/6/17): 元検事の郷原弁護士も報告書の「指揮権発動」部分へのマスコミの非難に対する反論を日経ビジネスオンラインで書かれている(「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を)。以下に一部引用。「・・・逆に言えば、この造船疑獄を巡る史実は、検察の権力に対する何らかの抑制システムの必要性を如実に表していると言えよう。そして、そういう意味での検察の捜査権限や公訴権の行使に対する唯一の民主的コントロールの手段となり得るのが、現行法上、この法務大臣の指揮権なのである。 「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」という検察庁法第14条の規定は、本文で、検察庁も法務省に属する組織であることから検察官の職務は法務大臣の一般的な指揮監督に服することを規定する一方で、但し書きで、具体的事件の捜査や処分について法務省と検察庁との関係を限定している。この規定により、一般的な事件については法務省が検察庁の捜査や処分に関わることはなく、検察庁から法務省への報告も行われないが、例外的に、検事総長にも報告されるような重大事件については、法務省が「法務大臣の指揮権」を前提に、検察庁から報告を受けることがあり得る。  この「法務大臣の権限」は、行政庁としての法務省の権限をその意思決定者たる長の権限として規定しているだけで、一般の行政庁において「…大臣は」と法文に書かれていることと何ら変わらない。  (中略) ・・・法務大臣として、「総選挙を控えた時期に、このように重大な問題がある政治資金規正法違反事件で、野党第一党の党首にダメージを与えることは、与党側の選挙対策上は有利になることではあっても、民主主義政党たる与党としても不本意なことである。国民に政権選択の機会を与えることを尊重すべきだ」と判断して、捜査の着手を遅らせるよう指揮権を発動する「選択肢」は十分にあり得たのではないか。それを行っていたとすれば、法務大臣の判断は、党利党略ではなく、本当の意味で検察捜査と民主主義との関係を真摯に考えた末での客観的で公正な立場から行った指揮権発動の判断として、歴史的な評価に値するものとなったのではなかろうか。」(太字は当ブログによる)

要するに、報告書の「指揮権発動」部分へのマスコミの非難は、またまたマスコミの勉強不足と思考停止の現れということだ。僕も全く同感だ。

以下、民主党の第三者委員会の報告書の18~19ページより引用:

3.検察権の行使と民主主義の関係

3-1.議院内閣制との関係
国民を主権者とする民主国家においては、検察の権限行使といえども民主的正当性が要求されることは当然であり、それが行政権の範疇に含まれる以上は、民主的正当化の要請の程度は、司法権を担う裁判官の場合に比して相対的に高いということができる。検察の権限が時の政府に都合のいい形で行使される傾向があるということは歴史の教訓であり、憲法50条が議員の不逮捕特権を保障しているのは、政府に批判的な議員の活動が政府によって妨害を受けないようにする趣旨である。検察の権限が議会に向けられる場合、与野党のいずれに対してもそれが公正・平等な形で行使されなければならないことはいうまでもないが、議院内閣制のもとでは政府・与党が一体的であることから、とりわけ野党に対する権限行使について慎重な配慮が要求されるという指摘が可能である

西松事件では、政治資金規正法という、もともと政治の世界における権力バランスにかかわる法律の問題であるということに加えて、検察の権限行使が野党に対して向けられた事案であるため、民主主義の観点からすると、与党議員に対する事案処理との間でバランスがとれているかどうかは国民にとって重大な関心事項である。検察当局は自らの権力行使の正当性について、主権者たる国民に向けて踏み込んだ説明をすることが求められる。

3-2.直接的な民主的正当性を持たない検察官僚
裁判官が行う判決については、憲法学上「統治行為論」が唱えられ、最高裁判例にもこれに依拠したものがある。統治行為論とは、高度に政治性のある国家行為については、たとえ裁判所による法律判断が可能であったとしても、事柄の性質上裁判所が審査をしない問題領域を認める考え方をいう。これは、政治問題は国民の代表者からなる国会および国会に信を置く内閣において解決されることが本来望ましく、裁判官は選挙によって選任されていないという意味で直接的な民主的正当性を持たない以上、政治問題については判断を差し控えることが好ましいという配慮に基づいている。このように、司法権ないし司法官僚たる裁判官の判決行動につき民主主義への礼譲を説く考え方を司法消極主義という。西松事件は、検察官による逮捕、公訴提起が被疑者・被告人個人の問題を超えて、民主主義社会における国民の意思決定に少なからぬ影響を及ぼし得ることを示した事例であり、検察権力の行使が野党第一党に大きな打撃を与え、間近に控えた総選挙での国民による政権選択の可能性を事実上奪ってしまいかねない状況を作り出した。このような政治案件の場合、裁判官の権限行使にかかわる統治行為論と同様の発想に立って、検察官はたとえ法律的には逮捕、公訴提起が可能であったとしても、あえてこれを控えることが正当化される場合があるのではないかという問題が認識された。

3-3.政治資金規正法違反事案の特殊性
本来、刑罰権の行使については、それが国家によるもっとも過酷な人権侵害行為であるということから、刑罰権の行使は抑制的であることが人権保障の観点から好ましいという「謙抑主義」の考え方が妥当している。起訴便宜主義は、起訴するについての法定要件を満たしている場合であっても検察官が諸般の事情を考慮したうえ、あえて起訴しない裁量を認めるものであり、謙抑主義の考え方が具現化したものと見うる。

このように、検察官の権限行使は一般論としてもその慎重さが要求されるが、とりわけ政治資金規正法の虚偽記載罪においては、「虚偽」の意義をめぐり犯罪構成要件が明確性を欠き、その解釈・あてはめに疑義があること、そもそも法律自身が政治活動に対する行政による干渉について抑制的であるべきことを謳い、政治活動への配慮を要請している。この事情に加えて、西松事件は検察の権限行使が国民の政治的選択に少なからぬ影響を与えることが容易に予見される案件であった。このような事案では、直接的な民主的正当性を持たない検察官がその権限行使に踏み切るにあたっては、幾重にも慎重な考慮がなされることが求められており、通常の刑法犯とは同列に論じがたい面がある。本件のように重大な政治的影響のある事案について、単に犯罪構成要件を充足しうるという見込みだけで逮捕、起訴に踏み切ったとすれば、国家による訴追行為としてはなはだ配慮に欠けたとの謗りを免れないというべきであろう。逮捕・起訴を相当とする現場レベルでの判断があったとしても、法務行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる。また、本当の意味で法務省と検察庁とが独立した官庁なのであれば、このような観点からなされる法務大臣の指揮権発動を、法務省が組織的に支えることは可能なはずである。いずれにせよ、本件を契機として、指揮権発動の基準について、改めて研究・検討がなされて然るべきであろう。
」(太字は当ブログによる)

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