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2009年7月11日 (土)

「鳩山秘書による故人献金(虚偽記載)で税控除を受けてたら脱税」という自民党の主張について

※記事の中に事実誤認があったので、一部書き直しました(「税の控除」と「還付」を間違えてました。次の読売新聞を見て気が付きました)。

読売新聞によると、「個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。」ということらしい。

だとすると、もし、今回問題になった「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」が、それを利用して、国税への申告で、税の控除をすると、脱税になる。

そして、もし、鳩山氏側がそのような事情を知った上で、「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」の税の控除に協力したと仮定すると、鳩山氏側には、幇助犯が成立する。

他方、もし「寄付をしてないのに寄付をしたと名前を虚偽で記載された人(故人)」が所得税の控除を受けたとしても、控除して得られる(脱税で儲けられる)金額は、「寄付で税の控除を受けたことにより減少する所得税の額のみ」だ(この場合の寄付金は経費に相当するから、この寄付金を収入から控除できて「課税対象額」を減額できたとしても、最終的に「所得税」として減る(=脱税できる)金額は、各人に適用される税率や他の控除額などにもよるが、多くてもせいぜい寄付金の1割くらいのケースが多いだろう)。

例えば、100万円の寄付を、していないのにしたと虚偽の記載を鳩山氏側にしてもらって、それを元に税の控除を受けたら、10万円くらいの脱税(儲け)・・・、その代わりに脱税の罪(鳩山氏側はその幇助)で逮捕のリスク・・・。

上記の読売新聞によると、(鳩山氏の資金管理団体が総務省に税控除の書類を提出し証明を受けたのは)「2005年~07年の3年間で延べ75人、寄付金額で計1186万2000円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。(自民党の)菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。」とのことだ。

仮に、上記の「2005年~07年の3年間で延べ75人、寄付金額で計1186万2000円に上る」の全てが「税の控除=脱税」をしたと仮定し、その寄付の総額の10%が「税の控除=脱税」で儲けた金額だと仮定すると、3年間で計75人が計118万円、脱税で儲けた(一人当たりでは、1万6千円弱(=118万円÷75人)、脱税で儲けた)となる・・・。

こんな「はした金」で割に合わないアホらしいこと、鳩山氏側がやるはずないよね。

ていうか、自民党の「重箱の隅」攻撃も、ここまで来ると税金の無駄(自民党には多額の税金=政党交付金が渡されている)としか思えない。

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追記: ZAKZAKによると、税の控除の手順は次のとおり。「政治家の資金管理団体などに個人が寄付した場合には、所得税の控除を受けることができる。その手順は(1)寄付をして収支報告書に氏名が記載される(2)寄付を受けた団体が総務省や都道府県選挙管理委員会に税控除の書類を提出、証明を受ける(3)寄付者が証明書を使って確定申告し、税の還付を受ける-となる。」

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