「格差と貧困」とリベラル・新自由主義

新自由主義の理論などは詳しくないが、「格差と絶対貧困（セーフティネットの問題）は全く別問題だ」という考え方があるらしい。

しかし、理論はともかく、事実として、格差と貧困は連続した一つの問題（格差が拡大した結果として貧困も深く拡大している）として出現していると思う。

そういう「事実」を見ないで、「理論」だけで完結しようというのが新自由主義者の傾向かなと思う。

竹中平蔵氏などのサプライサイドの理論はその典型で、とにかく供給を伸ばせ、そうすれば需要も付いてくる、だから、需要のことなんか考えないでとにかく供給をどんどん伸ばせ、という。で、「供給を伸ばしても需要が付いて来ないぞ」と文句を言うと、「それはまだ供給の伸びが足りないからだ、だからまだまだ供給を伸ばすんだ！」という。「現実（需要）が付いてこない」と文句を言うと、「それは現実が悪い、需要が付いてこないことが悪い、それはまだ供給が足りないからそうなるんだ、だから供給をもっと増やすんだ！」と答える。きりが無い。

郵政民営化でも、「うまくいってない」と文句をいうと、「今うまくいってないのは、まだ民営化が足りないからだ、だから民営化をもっと徹底させろ！」という。一事が万事この調子で、とにかく、「現実がうまく付いて来ないのは理論どおりにちゃんとやってないからで、理論は正しいんだ」というばっかりで、何か宗教と似ている気がする。

まぁ話を戻すと、今の日本では、「格差と貧困」という互いに切り離せない一つの問題が大きな課題だから、まずはこの格差と貧困の問題を優先順位第１として取り組もうというのがリベラル（平等と公平の重視）・友愛の考え方だろう。その考え方から、同一労働同一賃金（正規社員か非正規社員かを区別しない）などの政策や、最低賃金を上げるという政策も、民主党から出てきている。

「経団連に所属する大企業の保護？」はやるとしても、その優先順位はかなり低くなるということだ。その点が新自由主義（自由競争・弱肉強食・自然淘汰の重視）と異なる点だ。

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