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2009年8月31日 (月)

保坂展人さん、残念。来年の参院の比例で出て欲しい。

社民党の保坂展人さんが自民の石原さんに敗れて落選になってしまった。

多くの国会議員のブログの中でも、出色のレベルの高い情報発信、特に「かんぽの宿」など郵政民営化の問題などでは、国会議員だからこその独自の情報が多く、すごく貴重なブログになっていると思う(ジャーナリスト出身だからというのもあるだろう)。

「(非力な)社民党の中にも面白い仕事をする議員はいるのだが・・・」とよくマスコミなどで言われることがあるが、それは保坂さんのことだった。

保坂さんは、全国へのブログでの情報発信に特徴があり、全国に支持者が散らばっている(また、必ずしも社民党支持でなくても保坂さんを支持するという人は多い)のだから、他の人のブログにも書かれてるが、参院の全国区が向いているような気がする。仮に無所属でも、参院の全国区なら当選できるのではないかと思うがどうだろうか(参議院選挙の制度のことは詳しくないので想像にすぎませんが・・・)。参院の比例区の出馬がよいのでは? (追記: 選挙制度、よくわからないのだが、参院にはもう全国区はないみたいですね。参院の選挙制度ってどうなってるのか、よく分かりません。)

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国会議員は「期限付きの契約社員」(非正規雇用)なのだから、「○○先生」と呼ぶのは止めよう

今回の民主が圧勝した総選挙により、自民党からは、国民との雇用契約の「更新」を拒否されて「職を続けられなくなった人」が大量に生まれた。

今回の選挙で、選挙とは、国会議員の雇用契約を「更新」するかどうかを決める手続なのだ、ということが明確になった。

つまり、国会議員(衆議院議員)とは、国民が税金で雇っている被用者(雇われ代理人)、それも「4年間という期限付きで雇っている契約社員」(雇用期間付きの非正規雇用)に過ぎない、ということが明確になった。

もう、これからは議員を「○○先生」と呼ぶのは止めよう。

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2009年8月30日 (日)

自公の大敗は自公政権が「民主主義を滅ぼす禁じ手」を使ったからでは

あるサイト(TheJournal)に投稿したコメントです。

僕は、ここまで自民党が大敗することになったのは、自公が「民主主義の敵」になった、マスコミや検察を自公の政権維持のために利用するという「民主主義を殺す禁じ手」を使ったからではないかと思います。

政権与党が自己の政権を維持するためにマスコミや検察を使ったり、投票操作することは後進国ではありますが、民主主義国ではあってはならないことです。

それなのに、自公は、特に小泉時代から、マスコミを政権維持のために利用するようになったと思います。

麻生内閣になってからも、小沢秘書を逮捕した西松事件やその後の検察とマスコミを利用した世論誘導などはそうですね。
それ以外にも、定額給付金や休日のみの高速料金割引きなども、選挙直前における国家予算を利用した国民の買収であり、政治の私物化だと思います。

政策で争うのならともかく、検察やマスコミを利用して世論を誘導して政権を維持しようとしたり、国民を買収しようとするのは「民主主義を殺すこと」であり、決して許されない禁じ手です。それを自公政権はやってしまった。

格差があるのは良いのか悪いのか、新自由主義かリベラルかとかを議論できるのは民主主義があるからこそなのに、その「民主主義が殺される」ことになったら、大変なことです。

多くの有権者は、西松事件などを見ながら、理論的にはともかく、直感的に、「自公はヤバい橋を渡っている」と見抜いていたと思います。マスコミについても、どうもおかしいな、と感じてたと思います。

だから、「これ以上、自公にヤバいことされると本当に怖い(日本の民主主義が殺される)」と感じて、自公には絶対に投票しないとなったのでは、と思います。

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民主鳩山代表の論文に米国で批判

民主党の鳩山代表がニューヨーク・タイムズに寄稿した論文「A New Path for Japan (日本の新しい道)」が米国で批判されているらしい。論文の翻訳がこのサイトに出ている。

この論文の主張の要点を自分なりにまとめると、次のとおりだ。

米国が主導する市場原理主義(グローバリゼーションと称されるもの)への批判・・・日本は常に、米国が主導する市場原理主義(今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが)に揺さぶられてきた。市場原理主義者達が追及した資本主義社会において、人間は「目的」ではなく、「手段」「人件費」として扱われた。結果的に人間の尊厳が失われた。※この部分は、前回の記事で引用した森永卓郎さんの論説(新自由主義が立脚する新古典派経済学によれば、経済成長の担い手は資本家なのであって、けっして労働者ではない。だからこそ、資本家を大切にすべきだという論理になり、彼らへの分配を手厚くするわけだ。資本家にとって、労働者は付加価値を生むための部品に過ぎない)と同じ内容だ。

「友愛」の精神への回帰を・・・今こそ、我々はフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の精神、「友愛」の精神に回帰すべきである。それは自由主義に付随する危険を緩和する為に有効である。友愛の精神は、行き過ぎた、現在のグローバルな資本主義を、伝統的に育まれてきた、ローカルな経済活動に適合するよう調整する為の原則と言って良い。政治家として、我々には、このような、グローバリズムで見捨てられた「非経済的な価値」に、再度、光を当てる責任がある。

東アジア経済統合へ・・・イラク戦争の失敗や、金融危機を見るにつれ、米国主導型のグローバリズムが最早、終わりに近づいており、米国の影響力は低下しつつあり、国際社会は多極化の時代に向かいつつある。我々は、東アジアの経済的な統合、通貨統合や東アジア共同体の建設を目指すべきである。

上記の①~③は、上記の翻訳のサイトを読んでまとめた(英文は読んでない)だけだけど、特に変なことは書いてないと思った。民主党が今まで主張してきた「小泉・竹中構造改革路線への批判とその修正」と同じことを述べているだけだと思う。

ただ、「イラク戦争の失敗・・・」「米国主導型のグローバリズムが最早、終わりに近づいており・・・」「米国の影響力は低下しつつあり・・・」などの文言があるので、米国側は、(本当のことだとしても)格下から指摘されてプライドを傷つけられたというか、いままで大人しく後ろを付いてきた「ポチ」が歯向かってきた、「敵対的」になったと感じて、過剰反応して鳩山論文を批判しているのではないだろうか。日米安保条約の重要性についてもリップサービスでもう少し強調しておいた方がよかったかも^^)。まぁ文章の表現には気をつけた方がよいということで、国内向けなら全然問題ないけど、米国で発表するのなら、もう少し、いろいろと表現を変えた方が良かったとは思う。

新自由主義が立脚する新古典派経済学を信奉している池田信夫さんが鳩山論文を強く批判しているのは当然だろう。ただ、この池田さんの批判を読んだが、「友愛(fraternity)」という言葉の使い方がおかしいというような重箱の隅をつつくような批判だけで、正面からの批判は無かった。もっと「新自由主義からの批判・反論」をして欲しいと思ったが、それが難しいからこそ、こういう重箱の隅をつつく批判になったんだろうな。

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追記: この件では「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」(2009/8/31)が面白い。以下に一部引用。

財源についてどうのこうの、と書こうかと思ったんですが、結局まあ、新聞はバイアスだらけでほんとにいい加減だ、というオチになってしまうわけですね。

サワリだけ書いておくと・・・

これまでの自民党の無駄遣いにより、たまりにたまった800兆円の公債残高があるわけですね。この借金の塊、ここまで来るのに10年以上、500兆を超えてから約3年でココまで来ている。

今まで黙っていて、何もしなかったくせに民主党の10兆円の支出、つまり借金のわずか1%を増やすのはケシカランといっている新聞がよほどケシカランのです。

もっと言うと、日本には100兆円の予算規模があるわけです。そのうちの10%経費を節減してこっちにまわせ、といっている訳でして、皆さんの会社で10%の経費節減を無理だ、とか不可能だとか言っていたらクビでしょう、それは。

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2009年8月28日 (金)

小泉・竹中構造改革と新自由主義(新古典派経済学)

小泉・竹中構造改革と新自由主義(新古典派経済学)について、森永卓郎さんの解説が面白かった。小泉・竹中構造改革の本質が、経済理論の面から、良く分かる(ような気がする^^;)。以下に一部引用。

新古典派経済学がそれまでの経済学と大きく違っているのは、付加価値創造に関する考え方である。新古典派経済学によれば、付加価値をつくるのは資本家である。資本家は、財の市場からトラックや製造機械などの資本財を調達し、労働市場から労働力を調達する--この2つを組み合わせた瞬間に付加価値が生まれると考えるわけだ。

 これに対して、それまでの経済学では、付加価値をつくるのはあくまでも労働者であった。労働者が、一生懸命努力していい製品やサービスを創造することで、付加価値をつくっていくと考えてきたわけだ。

 要するに、新古典派経済学によれば、経済成長の担い手は資本家なのであって、けっして労働者ではない。だからこそ、資本家を大切にすべきだという論理になり、彼らへの分配を手厚くするわけだ。資本家にとって、労働者は付加価値を生むための部品に過ぎない。だから、道具と同じであって手厚く処遇する必要はないと考える。できるだけ低い報酬でこき使い、稼いだ報酬からも徹底的に税金を搾り取る。使えなくなったら、使えるものと交換すればよいだけのことである。」

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もし小沢秘書が逮捕された西松事件がなかったら、ここまでの地殻変動は無かったのでは?

2009/8/26付けの朝日新聞の早野透、星浩、坪井ゆづるによる総選挙での「民主圧勝」予測に関する対談「なぜ、地殻変動は起きたのか」では、2009/3/3に小沢秘書が逮捕された西松事件の話は出ていなかったが、この西松事件がなかったら、ここまでの地殻変動は無かったのでは、と思う。

この「地殻変動」と関係ありそうな事実を、時系列でちょっと追ってみる。

2009/3/3 小沢秘書を検察が逮捕(西松事件)・・・この後の2009年3月と4月は、マスゴミが検察からのリーク情報と世論調査を次々と繰り出して、「小沢辞めろ」と騒ぎまくった。

でも、この事件の直後から、ネットでは、検察批判(国策捜査批判)、マスコミ批判、これらと絡めた自公批判、小沢擁護の論説やブログが徐々に増えていって、4月、5月には沸点に達していた。2009/5/29には、ニューヨークタイムズも西松事件について日本の検察とメディアを批判する記事を出したほどだ(参考)。

このようにして、検察やマスコミが長年、標榜・偽装してきた「不偏不党」が”まやかし”だったのでは、と多くの有権者が気付き始めたのが、西松事件だった。

2009/5/11 小沢氏が代表辞任を表明、その約1週間後に、鳩山代表が就任・・・これで、また民主党の支持が盛り返し、麻生内閣の支持率が低迷をし始めた。

2009/5/21 朝日新聞編集委員の星浩、読売新聞編集委員の橋本五郎、毎日新聞編集委員の岩見隆夫が、麻生総理と会食・・・この頃は、まだ(僅差での敗北はあり得るとしても)自民が大敗するとはほとんど誰も思ってなかった。思ってたら、自己保身に長けたこの3人のマスコミ人が、負け犬となる麻生と誇らしげに会食するはずがない。

2009/6/12 鳩山総務相(当時)が日本郵政の西川社長の問題で辞表提出(実質解任)・・・これはすごく大きな事件だったろう。これで、内閣支持率は大きく下げた。麻生が、「かんぽの宿」の不透明な売却問題などの責任で西川社長の辞任を要求していた鳩山総務大臣を切って西川社長を守ったということは、ワーキングプア及びホームレスを増大させた小泉・竹中改革を大きく変えられないということを示したものだから、多くの有権者は失望した。

2009/6/16 鳩山代表に「故人献金」問題が発覚・・・メディアは自公の意向を受けてこれで世論を変えようと必死で騒いだが、政党支持率などはほとんど変わらなかった(※この部分は2009/8/29に追加)

2009/6/23 東国原・宮崎県知事が自民の古賀選対委員長と会談して衆院選出馬条件として「自民総裁」を提示・・・「自民が元お笑い芸人からコケにされた」というこのときから、自民党の劣化・没落・大敗予想が顕わになった。

2009/7/12 東京都議選で民主圧勝・自民大敗

こうみると、5月21日の大新聞の星浩、橋本五郎、岩見隆夫が麻生総理と会食した時期あたりまでは、自民党の大敗はほとんど誰も予想していなかった(僅差で負けることは予想されていた)。その後、6月12日の鳩山総務相の実質解任があって内閣支持率は急落した。その直後から、鳩山代表の故人献金問題を挟みながらも、千葉市長選などの地方選で自民が民主に敗北を続けたということもあった。6月12日の鳩山総務相の実質解任から約10日後の6月23日の東国原知事の「自民総裁」発言の頃には、一気に、自民の劣化・没落・大敗予想が顕わになっていた。

しかし、6月12日の鳩山総務相の実質解任だけから、一気に自民の劣化・没落・大敗が決定的になった、ということは無いだろう。そのかなり前から徐々にマグマが溜まってて、それが鳩山総務相の実質解任が引き金になって噴出した、つまり、有権者の中で、それまでの西松事件で感じた胡散臭さと「かんぽの宿」などの日本郵政の問題で感じた胡散臭さとが化学反応を起こして、マグマが噴出したのではないかと思う。

つまり、自民の「劣化」は事実として10年以上も前からずっとあって、でも有権者にはそれが見えなかったのだが、それが、2009年6月頃から、多くの有権者にも透けて見えてしまうようになったのだろう。そのような「有権者への学習効果・覚醒効果」が、西松事件によってもたらされたのではないだろうか。

多くの有権者は、小沢秘書が逮捕された当初はよく分からなかったしマスコミを信じていたので、小沢が悪いのだろうと思っていた。でも、何か、小沢秘書逮捕に関しては、自公と検察とマスコミがグルになってるのではという「嫌な感じ」を持っていて、徐々に、自公政権と検察とマスコミに対して、「どうもおかしい、胡散臭い、自公はヤバイのでは」と感じるようになっていった。そういう感じが2009年の4月、5月、6月と経過していく間に、徐々に熟成されて、だんだんと「覚醒」して行ったのだと思う。

だから、結局、こうなったのは、自公・検察・マスコミが(西松事件で)墓穴を掘ったんだと思う。

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2009年8月27日 (木)

民主圧勝報道による「揺り戻し」はない

昨日(2009/8/26)付けの朝日新聞で、早野透、星浩、坪井ゆづるの対談「なぜ、地殻変動は起きたのか」が少し面白かった(以下の青字部分が引用したもの)。

星 「民主圧勝報道への揺り戻しがあるかどうか、これは、ほぼないと見る。半官びいきは負けている側に何か理があって、かわいそうだから起きる。いまの自民には考えにくい。自民党には『政権にいるから応援する人』と『政治家個人のファン』の2種類ある。前者は情勢が悪くなって一気に逃げている

・・・『政権にいるから応援する人』って言うと、経団連も一気に逃げ出したね。まぁ、野党になる自民に献金しても意味ないし、そんなことすると株主代表訴訟の餌食になるからなぁ。

星 「首相が『安心実現』といわなければならないほど、安心じゃない国に、誰がしたのか。そこを有権者は見抜いている。

・・・星は、一応ジャーナリストの端くれとして、よく分かってるようだ。有権者は、少し前に麻生と会食してたアンタのこともよく見抜いてるけどね。

坪井 「だけど、こんな形で片方を圧勝させる有権者というのは、ただ溜飲を下げたいだけに見える。投票が圧倒的なフラストレーションの表現手段になっていないか。

・・・確かにその面はあるかもね(。_・☆。 でも、それよりも、今の「ここまで最低に劣化した自民」には怖くてとても任せられない、という気持ちが大きいと思うけど。

星野 「ただ、民主党の子ども手当のような直接給付か、自民党の間接支援方式かの違いはマニフェストで鮮明でしょう。各省の補助金を関係団体を通して渡す途中にムダがあった。それを排除する民主党に、有権者は『そうだ』と思っている。

・・・星野は、星と違って、かなり民主よりなのかな。

※後で調べたら、この対談はネットでも出てるようです。http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908260028.html

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2009年8月26日 (水)

自民の党税調も事務次官会議も、要は「収賄罪」から逃れるための仕掛けだろう

民主が与党としての税制調査会は設けず政府税調に一本化すると決めたとの記事を見て、書きたくなった。

自民の党税調も、自民の党議拘束をかける法案は全て総務会を通すという事前審査制も、事務次官会議も、要は、族議員が「収賄罪」にならないで済むための仕掛けだったのではないかと思う。

2009/8/15付け日経の元官房副長官の石原信雄氏へのインタビュー記事の中で、石原氏は、事務次官会議の存続を主張する立場から、「事務次官会議で重要な政策を決め、閣議は追認するだけという民主党の指摘は事実に反する。政策案件は与党と調整した上で(事務)次官会議にかける。」と述べていたが、これは、事務次官会議が、実は、与党の族議員と官僚が裏で調整して得られた政策をそのまま内閣に追認させるために作られた制度だったということを、図らずも「自白」してしまったものだろう。

つまり、族議員は、企業や業界団体から多額の献金を受けてその意向に沿う活動をしても、その活動が、単なる私党である自民党の党税調や党政調会の部会の中で騒いでいるだけに止まるなら(副大臣や政務官として活動したり国会で関連の質問をしたりしない限りは)、そのような活動は、法的な「職務権限」を伴っていないので、「収賄罪」に問われる恐れはない。

本来なら、「職務権限」が無いただの議員に献金しても意味がないから、企業や業界団体も相手にしないはずだが、族議員は、法律上の「職務権限」がなくても、「政策や法律案を決定する事実上の権限」を持っていた。

そして、そのような「事実上の権限」を確保するための仕掛けが、党税調、党議拘束をかける法案は全て総務会を通すという自民党の事前審査制、事務次官会議だった。

事務次官会議を経た議案だけを閣議の議題とするという、法的根拠のないおかしな制度を作っていた(下記)のも、要は、族議員と官僚とが裏で調整した内容の政策だけを閣議の議題とさせることによって、内閣が族議員と官僚の意向に逆らって「暴走」するのを防ぐための仕掛けだったに過ぎないと思う。

つまり、政策決定のルートが、内閣側と党(族議員)及び官僚側とのダブル・トラックになっていて、最後のところで、党(族議員)と官僚の意向を、閣議で決める政策の中に確実に落とし込むための仕掛けが、事務次官会議だったのだろう。

※事務次官会議の説明について、池田信夫ブログを一部引用しておく。

事務次官会議というのは、不思議な会議である。閣議の前日に、それと同じ議題を各省庁の事務次官が集まって審議し、その結果が翌日そのまま閣議決定される。法的根拠はないが、これが実質的な政府の最高意思決定機関である。

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2009年8月25日 (火)

民主圧勝の報道は「勝たせすぎは良くない」というマスコミの思惑?

hikasuさんのブログ(下記に一部引用)を見て思ったこと。

「だから今回の選挙で民主党が圧倒的に勝利しそうとマスコミがいくら言ってもだったら自民党にいれようかとかそんなわけのわからないことを国民はもう考えないんだよ。
政治を動かせる一票とわかってしまったから自分の考えのまま投票するはずだ。
もっと言うと、政治を動かせたと実感できる方に入れるかもしれない。
今回なら民主党に入れることだろう。
そういう意味では郵政選挙の良かった点もあるんだって感じている。」

僕は、朝日、読売、日経などの民主圧勝の記事を読んだとき、これは、急激な変化を嫌う日本人のバランス感覚に訴えて、民主を勝たせすぎないように自民にも投票しようと裏から呼びかけたものでは、つまり、そういう自公政権を裏から支援する意図で書いたものでは、という気がした。

実際はどうか分からない。ただ、「民主に勝たせすぎは良くない」という論調で書いている評論家は、その裏のスタンスが「自公」なのかどうかは分からないが、何人かいる(ここなど)。

でも、今は、マスコミが民主圧勝と書いたからといって、じぁあ、急激な変化は良くないからバランスをとって自民の方にという人はほとんどいないだろう。民主が本当に勝つのなら、オレも民主に入れるかという人の方がむしろ多いだろう。また、そもそも、ほとんどの国民は、今まで官僚に頼ってるだけで能力がないくせに威張り散らしてきた自民に嫌悪感を持ってるから、民主が圧勝しようがしまいが、何があっても自民にだけは入れたくないという気持ちのはずだ。

今の日本人はハードランディングが平気になってるような気がする。これも、小泉時代の竹中の(銀行の不良債権についての)ハードランディング路線やワーキングプア及びホームレス増加政策などで急激な変化に慣らされたおかげかもしれない。その意味では、竹中も良い仕事をやった。

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農作業用の「身体装着式の腰掛け」の発明

昨日(2009/8/24)のNHKの「鶴瓶の家族に乾杯」を見てたら、ゲストの渡辺満里奈が農作業を手伝う場面で、お尻に腰掛け(軽い素材)をベルトで装着しているのを見て、これはスゴイ発明だとびっくりした。

かなり以前からあるのだろうかと、IPDLで調べてみたら、 この種のアイデアは、少なくとも1996年や1999年頃から既に何件か出願されている(その前からもあるかも知れない)。

1996年に出願された「身体装着腰掛け」(特願平8-321863号)は、出願後に審査請求されないまま、見做し取下となっている。

1999年に出願された「作業用補助具」(特願平11-310156号)は、特許が認められている(特許第3502795号)。次の図は、この特許の図5より引用したもの。この図の符号2が身体に装着された腰掛け。

しかし、この特許は、その前に他者が既に何件かの出願をしているので、世の中で最初のパイオニア発明という訳ではないし、特許になっていても特に基本特許という程のものではなく、多くの特許と同様に、侵害の回避が容易な周辺特許の一つというべきだろう。末尾に、この特許の特許請求の範囲の請求項1を引用しておく。

Photo_2 特許第3502795号の請求項1:

【請求項1】 腰部に固着するベルトと、該ベルトの所定位置に設けられる腰掛け体とから成り、前記ベルトは、腰掛け体との間に足を通す環状部を形成したY字形状の第一帯状部材と、腰掛け体との間に足を通す環状部を形成したY字形状の第二帯状部材とで構成され、更に、第一帯状部材及び第二帯状部材の先端同志は連結可能に構成され、前記腰掛け体は、使用者がベルトを腰部に固着してしゃがんだ際、底面が地面に設置され、上面に臀部が載置されるように構成されていることを特徴とする作業用補助具。

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2009年8月23日 (日)

政権交代で「団体・組織が主役の社会」から「個人が主役の社会」へ

よく、マニフェスト比較で、自民党は「(団体経由の)間接支援」、民主党は「(国民への)直接給付」と言われるが、政権交代があって、民主党の「直接給付・直接支援」が広がると、社会の在り方が「団体・組織が主役の社会」から「個人が主役の社会」へと、大きく変わる可能性があると思う。

自民党のマニフェストでは、例えば農業支援は農協に補助金を与えて農協を通じて個々の農家を支援するという従来通りの「団体経由の間接支援」の手法だ。自民党はこの手法で、様々な業界団体・天下り団体に補助金などを支給して中間搾取させながら、選挙のときは応援させるという、持ちつ持たれつの関係を構築してきた。

こういう「団体経由の間接支援」が主流の社会では、政府からの補助金などの恩恵が全て団体経由なので、団体に所属していない個人はその恩恵に浴することがない。だから、個人は団体に所属していないと損をすることになるから、皆が競ってどこかの団体に所属していた。

その結果、個人の力は弱く、団体・組織が大きな力を持ち、世の中すべて団体・組織中心で回っていた。役所に対しても、個人が道路の補修などの要望しても、自治会を通して下さいとか言われて、個人だと相手にしてもらえなかった(10年くらい前の話)。市役所からの紙の市報も、自治会に入ってない個人には届かない。

ほとんどの個人が、団体に属してないと損をするので、とにかく団体に属してそこの管理下に入るという形で、社会の中に組み込まれてた。どこの団体にも属していないニートやフリーターは、変り者のバカという感じで、一段低くみられていた。

それが民主党政権になると、業界団体や天下り団体への補助金の支給(中間搾取あり)を通じての個人の支援ではなく、各個人への直接給付になる(子供手当てとか農家の戸別所得補償など)。

そうすると、個人は農協などに所属していなくても、政府からの補助金などの恩恵に浴することができる(「中抜き」になる)ので、団体に所属するインセンティブが少なくなる。ニートやフリーターと同じような、団体に所属しない個人がこれからは増えていくだろう。

また、政府が各個人に直接給付・直接支援するという形で、政府と各個人が「直結」する「中抜き」の体制になると、各個人は、団体に所属していなくても、個人として政府と直接に交渉したり政府に直接に要求したりできるようになるから、それだけ、個人の力が増大していく。その反作用として、団体の力は弱くなっていくだろうし、団体に所属している個人に関しても、団体が各所属メンバーを締め付ける力は弱くなっていくだろう。

そういう流れで、これからは、団体に管理されない個人、力を持った自律した個人が増えていき、「団体・組織が中心の社会」から「個人が主役となる社会」に変わっていくのではないだろうか。

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2009年8月21日 (金)

リベラルと保守

米国や日本の民主党がリベラル、米国の共和党や日本の自民党が保守と一応、思ってきたが、リベラルとか保守の定義を確認していなかった。

それを書いてるブログ(極東ブログ)があったのだが、それを参考に自分なりに表現すると、次のような感じらしい。

「リベラル」は、個人的自由(思想・表現の自由など)はすごく尊重するが経済的自由は有る程度しか尊重しない主義。

「保守」は、個人的自由(思想・表現の自由など)は有る程度しか尊重しないが経済的自由はすごく尊重する主義。

なぜ、人はリベラルと保守に分かれるのか。その一つの理由は、「出目や現状が裕福かどうか」というのは、かなりあると思う(日本有数の金持ちの鳩山由紀夫さんがリベラルであることを考えても、出目や現状だけではないのも確かだが)。

つまり、個人的自由は、現実には、経済的自由に支えられている。例えばサラリーマンが上司にゴマスリを言うのは個人的自由を失っている状態だが、それは経済的自由がないからそうなってしまう。逆に、経済的自由がある富裕層、例えば会社のオーナーは、従業員の個人的自由を侵害することが多い(セクハラやパワハラ)が、自分の個人的自由が侵害されることは少ない。

だから、富裕層にとっては、自分の力の源泉である経済的自由を確保できれば、その上に乗っかっている自分の個人的自由も確保できるので、経済的自由の保護が一番の関心事となる。

他方、富裕層でない多数の人たちは、もともと経済的自由がないから、富裕層の経済的自由の国家による適法な侵害(累進課税などによる所得の再分配)を支持する。また、経済的自由がない人たちは、しばしば経済的自由をもつ富裕層(会社のオーナーなど)から自分の個人的自由を侵害される(セクハラやパワハラ)ので、自分の個人的自由の確保に関心が高くなる。

日本国憲法では、思想の自由・表現の自由を経済的自由よりも価値の高いものと序列付けていると憲法学者が話していた。それからすると、経済的自由よりも個人的自由を尊重するリベラルの方が、今の憲法により適合した考え方だと言えるだろう。

以下「極東ブログ」より引用
・リベラル
 精神的自由や政治的自由のようないわゆる「個人的自由」の尊重を説く一方、経済的活動の自由を重視せず経済活動への介入や規制や財の再配分を擁護する。
・保守派(コンサバティブ)
 個人的自由への介入を認めるが経済的自由は尊重する
・リバタリアン
 個人的自由も経済的自由も尊重する
・権威主義者(オーソリテリアン)・人民主義者(ポピュリスト)
 個人的自由も経済的自由も尊重しない
・全体主義者
 権威主義者(オーソリテリアン)・人民主義者(ポピュリスト)の極端な形態。ファシズムや共産主義。

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2009年8月20日 (木)

新自由主義者たちの退場に花束を

竹中平蔵と同じような主張を繰り返している池田信夫さんのブログを見てると、新自由主義者たちの発想が良く分かる。

新自由主義者たちは、「全体のパイを増やすための成長戦略と構造改革」にしか興味がなく、「庶民の生活」や「所得の再分配」にはほとんど関心を持っていないようだ。

「富裕層や大企業に有利な方向に制度を改革すれば、経済が成長して、全体のパイが増えて、富裕層はより肥え太って格差が拡大するなどの歪みは生じるとしても、経済成長のおこぼれは下層階級にも及ぶから、下層階級を含めて皆が満足するはずだ、だから、何よりもパイを増やす成長戦略とその基礎となる規制緩和などの構造改革が必要だ」、こう表現すると極めて単純な内容に見えてしまうけど、でも、これが新自由主義者たちの発想の全てだ(私見)。

でも、これって、かつての「昭和の高度成長政策」の発想と同じだよね。

違うのは、高度成長のための戦略を、税制改革や労働法制の規制緩和など、より緻密にしたことくらいで、根本的な発想は同じだ。

確かに、竹中がやった構造改革で、うまく経済成長できてパイが増えて、下層階級に少しでも「おこぼれ」が及んでいたら、今のような激しい批判はなかったかもしれない。

経済が成長し続けさえすれば、仕事は幾らでもあるし時給も上がるので、非正規雇用の人たちは、そこそこの所得を得ながら、正規雇用者のような窮屈さとは無縁の自由で気ままな生活を送れて、それなりに満足できたのかもしれない。

でも、現実は、日本の経済は昨年から停滞し、非正規雇用者の首切りとそれに伴うホームレス化や日本社会の分断など、構造改革による格差拡大の歪みが社会で極大化してしまった。結局、下層階級への「おこぼれ」は全く無かった。

なお、竹中などは、米国のサププライムローン破綻がなければ今でもうまく行っていたはずだと主張するかもしれない。しかし、それは違う。なぜなら、そもそもサブプライムローンは新自由主義から出てきたもので、昨年からの経済停滞は新自由主義の政策を実行する中で必然的に生まれたものだからだ。

今回の総選挙では、経済の低成長・現状維持を前提として、その中での「国民の生活」、「所得の(金持ちなどから下層階級や子育て世帯への)再分配」、そのための「予算の優先順位の組み替え」などがテーマになっている。

昨年の中頃までは、僕も、正直、池田さんのブログを見て、こういうのが新しい考え方なのかなと思っていた(経済はド素人なので)。でも、最近、池田さんのブログを見ても、内容的に、どうも魅力を感じない、古臭く感じる。

新自由主義者たちが退場していく理由も、つまり、そういうことなのだろう。

※公職選挙法とブログの関係、よく分からなかったが、山崎元さんのブログによると「公示後はさらに制限が厳しくなる。先ず、特定候補者の氏名をウエブサイトに記載することは、それ自体、公職選挙法146条に反することになるようだ。特定政党であっても、同様らしい。」ということのようだ。

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2009年8月16日 (日)

夏休み

xtcさんのブログにもコメントしたことだけど・・・。

僕が子供の頃の夏休みは、いつも身近に入道雲と木陰の涼しさがあった。

夏休みは毎朝、朝顔を見ながら、近くのお寺でラジオ体操、日中は近所のガキ大将たちと近くの川で泳いだり・・・。そういう毎日も、お盆が過ぎて夏休みが残り少なくなると、胸が痛いというか、胸が締め付けられるような感じがしてた。名残惜しい感じ、今から思うと、夏にサヨナラしなきゃいけない、セミが死ぬように人間もいつか死ぬんだっていうような感傷的な気分。吉田拓郎の「夏休み」の世界だった。

大人の夏休みはそんな感傷も何もない薄っぺらだな。

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2009年8月15日 (土)

詭弁の天才・竹中平蔵への反論

テレビによく出る竹中平蔵はすごく詭弁が多いんだけど、それは文章にすると直ぐ分かるのだが、テレビなどではベラベラと早口でまくしたてるのでその場で反論するのはなかなか難しいんだろうな。

竹中平蔵の詭弁の一例を、北海道大学教授・山口二郎さんのブログ(2009/8/14)からみてみよう。以下は、山口教授の「小泉・竹中の構造改革が日本の格差を拡大した」という指摘に対する竹中平蔵の主張の部分。

私が社会科学者としてとても興味があるのは、なぜ山口先生のように政策の中身をきちんと理解している方でも、今おっしゃったような、現実とかけ離れた話をされるのか、ということです。

 例を挙げましょう。「構造改革のせいで格差が拡大した」という話が出てきたときに、私はまったく相手にしませんでした。なぜなら、そんな主張は、経済学的に正当化されないからです。

いいですか。ジニ係数(所得分配の不平等さを測る指標)で見ると、一九九〇年から、つまり小泉改革の一〇年も前から、高福祉国家とされるスウェーデンやフィンランドも含めて世界中の国で、格差はずっと拡大しています。これは日本も同じです。九〇年代に公共事業のバラマキをしていたときから格差は拡大し続けていた。それが小泉内閣の五年間で、ジニ係数から見える格差の拡大は止まるんですよ。つまり、「構造改革のせいで格差が拡大した」ではなくて、「構造改革のおかげで格差の拡大が止まった」んです。にもかかわらず、ワイドショーによる間違った刷り込みで、真実が捻じ曲げられてしまいました。」(太字は当ブログによる)

竹中は「小泉内閣の五年間で、ジニ係数から見える格差の拡大は止まるんですよ。」と盛んに主張している。確かに、詳しく確認してないけど、小泉政権の途中では、ホリエモンや村上ファンドが注目を浴びて、株価も上昇していた。そういう過程で、かなりの国民が経済繁栄の恩恵を受けて、格差拡大も止まっていたのかもしれない(確認してない)。

ただ、山口教授が問題としているのは、「小泉政権の5年間の間に格差が拡大した」というのではなくて、「小泉構造改革の結果により(つまり、時期的には小泉政権による構造改革が行われて小泉が退陣した後の3年間に)格差が拡大した」ということなのだ。

この山口教授の指摘に対して、竹中も最初は「構造改革のせいで格差が拡大した」という話が出てきたときに、私はまったく相手にしませんでした。なぜなら・・・」と問題を正確に表現している。

それなのに、竹中は、その直後から、「構造改革のせい=構造改革が成し遂げられた後の(郵政民営化されて小泉が退陣した後の)3年間」ではなく、「構造改革が行われる前とその途中=小泉政権の5年間」というように意図的に時期をずらしてこの期間は格差拡大はなかったですよとジニ係数の統計を持ち出して主張している。「小泉・竹中の構造改革が行われた後(小泉退陣後)の3年間に格差が拡大したかどうか」はワザと触れていない。そこで議論をすり替えている

こういうのを見ても竹中は議論のすり替えの名人という気がするが、まぁ、頭がクルクルとよく働く人であることは確かだろう。

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2009年8月14日 (金)

自民党による民主党の財源批判のまやかし

民主党が政権をとったら前政権の補正予算を凍結して無駄使いを無くすと言ってるので、総選挙前の今、予算に組み込まれた公共事業の前倒し発注が猛烈な勢いで進行してるらしい(こちらから)。

自民政権下で建設業者に発注しておけば、民主党が政権をとって、もしキャンセルに持ち込まれても、キャンセル料だけは発生するので、そのキャンセル料だけでも手に入れさせるから自民党の選挙に協力しろ、ということでやってんだろうね。

民主党に明け渡す前に日本全土を焼け野原にしてやろう(そうして民主党に失政させて政権に返り咲こう)という、自民党の「焦土作戦」の一環だ。

総選挙前の今、官僚の天下りも殺到してるらしいし、めちゃくちゃな状況だ。

自民がここまで劣化して、モラルを無くしてるのは驚きだ。

ところで、一昨日の自民と民主の党首討論の記事を見たが、財源についての論点がずれてると感じた。

自民は年金改革や子育て支援などのために財源が必要でそのために消費税を上げるのが「責任政党だ」と主張している。民主は、子育て支援などの予算のためには、まず今までの予算の組み替えを行って無駄遣いを無くすことで財源を捻り出す(それでもカバーできない年金改革の財源などは4年後に消費税を議論する)と主張している。

工程表で言えば、自民は「無駄使いの排除はしないでいきなり消費税上げ」、民主は「まず4年間は無駄使いの排除をして、その後に消費税上げ」ということで、最後の「消費税上げの工程」は同じなのだが、その前に「予算の無駄使いの排除の努力をするという工程」を入れるかどうかが違っているだけだ。

いったい、無駄使いの排除の努力もしないで、官僚が無駄はないと言ってるのをそのまま受け入れて、官僚の天下り団体・業界団体が中間搾取する形での「間接支援」(補助金)の無駄もそのままにして、消費税上げによる国民の負担で財源を確保しようっていう、何も考えてないような安易な態度が「責任政党だ」と言えるんだろうか?

また、自民党政権下で、いままで国債を大量発行してきたために国債残高が膨大になってるのだが、そのことについての総括や反省を全く表明していないのは「無責任」だろう。

建設業者など自民政権下で便益を受けてる人たちは別として、そうではないかなりの人たちがまだ自民支持といってるのは、全く理解できない。

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2009年8月12日 (水)

同窓会

先週の土曜日(2009/8/8)に中学校の同窓会があったので出てきた。皆、昔から付き合いの悪い僕が出てたので驚いてたようだけど。今までに5回くらいあって、僕は今回で2回目の参加だった。

僕は高校は地元の進学校といわれる高校(地方なので県立)に行ってて、この高校の同窓会はかなり頻繁に開かれてるんだけど、みな同じような人種が多く集まってるという感じがして、余り面白いと思わなくて(高校時代も余り面白いと感じなかった)、僕はほとんど出ていない。

これに対して、中学校は田舎のどこにでもある地域の中学校で、卒業生もいろんな方面に行ってて多様で、中学時代の良い思い出も幾つかあるし(肥溜めの思い出など?)、話をしてて面白いし楽しい。

子供の頃は全くウマが合わなかったのに、すごく変わってて、ウマが合いそうだなと感じた奴もいた。まぁ自分の方も変わったんだろうけど、そいつをみて、人間はここまで変われるんだな(表面だけかもしれないけど)と思った。いろんな目にあって、変わらなきゃと思って変わっていったのではないだろうか。

でも、この同窓会、出席したのは30人ちょっとで、同窓生全体の4分の1以下で、出席率はかなり低い。

以前、どこかのブログで、同窓会は見栄の張り合いで調子の良い人が行くところ、とあった。先日の同窓会で見栄の張り合いがあったのかどうか全部は知らないけど(僕が見た限りでは無かった)、調子が悪いときに少し行き難いというのは確かだろう。僕も若いとき、25歳の頃、無職でニートだったときに高校の同窓会に出て、少し気まずい思いをした経験がある。

まぁ、これから、子供が独立して、定年になって仕事から離れたら、また昔のような利害関係のない付き合いが再開できるのだろうが、子供も完全に独立してなくて仕事もあるような年代ではまだ微妙な問題もあるんだろう。

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酒井法子、もし不起訴なら検察審査会の決議が面白いことに?

ネタりかからの引用。

・・・ところが、酒井容疑者が起訴猶予処分になる可能性も出てきたという。自宅から見つかった覚せい剤が微量で起訴できないというのだ。
 酒井容疑者の逮捕容疑は東京・南青山の自宅マンションで化粧ポーチの中のアルミ箔(はく)に包まれた覚せい剤0・008グラムを所持した疑い。覚せい剤1回の平均使用量が約0.03グラムとされ、起訴される場合は、通常、それ以上の分量を所持している。しかし今回は微量で、薬物事件を多く手掛ける弁護士は「通常なら起訴猶予になるケース」と指摘。しかも6日間行方不明だった酒井容疑者からは尿検査で覚せい剤反応は出ていない
 「覚せい剤が微量の事件は検事が起訴したがらない。今回も難しいかもしれない」(警視庁の捜査幹部)
 それにしても、もし立件できなければ、酒井容疑者の逃げ方はうますぎはしないか
指名手配になると執行猶予がつかなくなるので、そのギリギリのあたりで出頭。さらに尿検査で覚せい剤反応が出なくなるのに必要な期間、姿を消していたとみられる」(週刊誌記者)」(太字は当ブログによる)

もしこれで不起訴(起訴猶予)になるのなら、これからは皆同じことをするだろう。

警察から任意同行を求められても、子供がいるから後で行きますとか適当なこと言って、1週間くらいバックレて、執行猶予が付かなくなる指名手配の直前に出頭して尿検査を受けて覚せい剤反応が出ないようにして不起訴になる、というケース(”逃げ得”無罪)がこれから続出するだろう。

そんなズルが許されるなんてことは国民感情が許さないのでは?

もし検察が不起訴にしてくれたら、その後の検察審査会で「起訴相当」の議決が2回出て、裁判所が選任した弁護士による強制起訴、という流れになって、面白いことになるだろうな。

まぁ、検察としては、そういう流れ(検察の起訴独占権が弱まっていく流れ)は何としても防ぎたいので、どうにかしてのりピーを起訴しようとするんだろうけどw

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自動車メーカーの苦境

トヨタが超優良企業と言われたのも昔話になるのだろうか。ホリエモンのブログからの引用。

というよりは、日産の戦略は大手自動車メーカーの断末魔の叫びのような気がする。トヨタみたいに余力の有るところはハイブリッド車でお茶を濁してガソリンエンジン技術の延命を図ろうとしているが、結局日産や三菱のように余力の無いところがメーカーにとっては禁断の果実である電気自動車の普及拡大に舵を切る。そして、大手自動車メーカーは単なる薄利多売の組み立て販売メーカーになっていく。

1995年のウインドウズ95が出た頃から今までの15年間、日本の家電・パソコンメーカーはずっと低収益に喘いできた。OSやCPUなどの収益を生む戦略基幹部品を米IT企業が押さえてたので、日本メーカーはワンオブゼムになって付加価値の低い組み立て領域しか担当できなかったからだ。

同じメーカーなのに、家電・パソコンと自動車という扱う商品が違うだけなのに、なぜトヨタはあんなに高収益なんだ?とずっと疑問に思ってた。

今まで、自動車メーカーが、家電・パソコンメーカーのような悲惨な目に会わないで来れたのは、パソコンと自動車とで、商品特性として、次の2つが違うからだろう。

1.自動車のガソリンエンジンの製造は長年のノウハウの塊で、新興企業が真似しようとしてもできない。

2.自動車の部品点数はパソコンに比べて桁違いに多いので振興企業では工程管理できない。

この中の「1」のガソリンエンジンがバッテリー(とモーター)に代われば、自動車メーカーの優位性はなくなる。家電メーカーがバッテリーを製造し、新興メーカーに売れば、車が作れる。ホリエモンも言っているが、少し前に注目された燃料電池車よりも電気自動車の方が実用化に関して筋が良い、というのは確かだろう。エネルギー供給ステーションなどのインフラ装備が安く済むからだ。それと、バッテリーは、感電の危険はあるとしても、爆発の危険(特に、衝突時の爆発の危険)がある水素を使う燃料電池と比べたら、取り扱いがずっと容易だろうから。※なお、ホリエモンも言ってるように、ハイブリッドカーは自動車メーカーがガソリンエンジンを生き延びさせるために出した答えの一つだという見方があるが、もっともだと思う。

「2」の部品点数については、モジュール化が一つの答えになる。自動車の部品点数がどのくらいか知らないけど、仮に1万点としても、100個の部品を1個のモジュール(複合部品)にして部品メーカーから供給を受けたら、100個のモジュールを管理すればよいだけになって新興メーカーでも容易に管理できる。

日本人としてはトヨタなどが苦境に陥るのは困るけど、消費者としては安い自動車が出るのはハッピーだし、時代の流れと受け入れるしかないのだろうか?

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2009年8月10日 (月)

阿久根市長の裁判対応は天才的?

こちらからの2009年7月30日 読売新聞の一部転載

阿久根市職労訴訟 「市は裁判放棄」職労側、勝訴に自信 鹿児島地裁で29日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。(中略)この日、取材に応じた竹原市長は「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間。負けると分かっている裁判に税金を無駄遣いさせるつもりはない」と語った。」

この記事を見て、竹原市長は裁判を軽んじる人だとかの印象があるかもしれない。

確かに、市役所などの役所が裁判を欠席するというのは「ぶっ飛んでる」というか、前代未聞だろう。

しかし、僕は、この役所による裁判への欠席というのは、今まで公務員や役所の建前や呪縛にとらわれていたために誰も考え付かなかっただけで、本当は素晴らしいやり方ではないかと思う。

まず、この裁判の事件では、市長の選挙中に、阿久根市の担当職員が、市長代理の形で、いったん自治労に1年間の使用許可を出しているから、これを覆すのは、もともと市長側には難しい。だから、まじめに裁判をやっても、税金の無駄、時間の無駄になる可能性が高い。

また、そもそも、この裁判は自治労が起こしたものであり、それにいちいち「応訴する法的義務」は全くないのだから、欠席したからといって裁判軽視などと言われる筋合いはない。

さらに、この裁判で頑張らなくても、自治労に対して、「来年の4月の契約更新はしない、だから来年の4月からは直ちに退去せよ」、とすることは完全に有効だ。とすると、どうせ、あと数ヶ月で来年の4月になって出て行ってもらうのだから、これ以上、無駄なエネルギーや税金を使う必要はない。

極めて合理的で戦略的なやり方だと思う。

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2009年8月 7日 (金)

民主と自民のマニフェスト

民主党はマニフェストを訂正するようだが、訂正するときは、①10年後の目標・国家像、②4年が経過した以降の将来の政策・手段、③4年間内に実現させる政策・手段、というように分けて記載した方がよいと思う。
民主党のマニフェストは「4年間の約束」が中心だが、自民党のは100万円の所得増加など「10年後」の「目標」を多く掲げていて、比較しにくいからだ。
自民のと比較しやすいように、「10年後の目標」と「5~10年目の政策・手段」は別個に掲げて、それと併記して、「4年間内に実現させる政策・手段」を掲げた方が、比較しやすい。
今のままでは、マスコミが比較するときでも、自民党の10年後の政策と民主党の4年内の政策との比較になってしまい、民主に不利になっていると思う。
民主のマニフェストを、①10年後の目標・国家像、②4年が経過した以降の将来の政策・手段、③4年間内に実現させる政策・手段、というように分けて記載して、それを自民のと比較すれば、比較が容易になるし、自民党のと比較してみたら、自民党のマニフェストには、③4年間内に実現させる政策・手段でほとんど見るべきものがないということが露呈されると思う。

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朝日新聞の公明党偏向

今日(8/7)の朝日新聞を見ると、同じ面に次の①~③が同時に露出していた。

①下側には、創価学会の池田会長の顔写真などが出ている雑誌「潮」の広告、

②そのすぐ上には、「公明党の太田代表と北側幹事長は、組織が緩まないように、比例重複立候補はしないと決めた」という公明党を賞賛するかのような記事、

③その隣には、「公明党がコストの高いテレビ広告を中止してネット広告に切り替えた」という記事、

という感じで、その一面だけ見ると、まるで公明党の機関紙というか、公明党と創価学会に一面を乗っ取られたような様相だった。創価学会の人が見たら狂喜乱舞するだろうが、それが狙いか?

幾らなんでも露骨過ぎると感じるが、そういう感覚も、もう朝日新聞の社員は失ってしまったのだろうか。

それとも、朝日新聞の上層部は、もう自民党はアテにできないので、これからは公明党寄りの立ち位置に立つと決断したのかもしれない。

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2009年8月 2日 (日)

マニフェストのメリットとしての「限定委任」

少し前、朝日新聞で見たのだが、自民党は「とにかく任せてください、という包括委任」、民主党は「これだけは任せてください、という限定委任」、そういう文化の違いがある、と。

今まで、国民は、キャッチフレーズだけの「公約」なるものを言うだけで「とにかく任せてくれ」という自民党候補者に投票して、その度に裏切られてばかりだったけど、それでもすぐに忘れる国民性から、選挙のときはいつも自民党に投票し続けたので、自民党からすっかりなめられて、こういう、今の現状になってしまった。

マニフェストは、自民党に対しても限定委任にもっていくという効果があると思う。

また、マニフェストには、それを掲げる政党が政権を取った場合、その政策に「国民が支持した」という正統性を与えて、それを遂行しやすくするという効果もある。

今度の選挙では、民主党がマニフェストの政策を遂行しやすいように、官僚やマスゴミが抵抗できないほどの正統性を政策に与えられるように、「圧勝」といえるくらいの数を取らせる必要があるのではと思う。

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2009年8月 1日 (土)

ひこにゃん類似グッズ、これは不競法違反(5年の懲役)で、彦根市にチャンスだろう

ひこにゃん、困ったにゃん そっくりグッズ流通で」という記事。以下引用。

滋賀県彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん」にそっくりなキャラクターのグッズが土産物店などで販売されていることが分かり、市は28日までに「著作権と商標権を侵害している」として、市内の6業者に販売中止を要請した。

そっくりキャラは、ひこにゃんを考案した大阪市のキャラクター作家の男性が手掛ける「ひこねのよいにゃんこ」。作者自身が別キャラをつくる珍しいケースに、市側は頭を抱えている

ひこにゃんは2007年開催の「国宝・彦根城築城400年祭」のキャラクター。男性の作品が公募で選ばれ、市が著作権を買い取り、愛称とともに商標登録した。

しかし、男性側は「ひこねのよいにゃんこ」のうち「座る」「跳ねる」「刀を抜く」の三つのポーズだけをキャラクターとして市に譲渡した、と主張。図柄の使用中止をめぐって調停を申し立てる騒ぎにもなり、結局、市側が販売業者らに3ポーズ以外のひこにゃんの使用を規制することで合意した。

一方、今年になって「にゃんこ」のぬいぐるみやクッキーなどが流通しているのを市が確認。市は「男性から事前協議がないままグッズが出回った。合意したのは絵本の出版などに限られるはず」と反発している。男性の所属する大阪市のデザイン会社は「にゃんこの創作活動は市も認めているはず」と反論しており、話は平行線のままだ。」(太字は当ブログによる)

彦根市と著作者の男性との合意内容は詳しくしらないが、この記事からは、おそらく、

(1)彦根市は、3つのポーズのひこにゃんについてのみ、グッズ販売を販売業者らに許諾できる、

(2)上記(1)の前提として、ひこにゃんの著作権は、彦根市に譲渡し、彦根市は、ひこにゃんの創作活動(絵本の出版など)を男性側に許諾する(又は、男性側が著作権を留保し、彦根市には、この3つのポーズのひこにゃんについてのみ、著作権を許諾する)、という合意なのだろう、と予想される。

もし、こういう合意なら、確かに、上記の記事での男性側の主張のように、「にゃんこの創作活動(絵本の出版など)」は、男性側に認められている。

しかし、「にゃんこのグッズ販売」は、「にゃんこの創作活動(芸術活動)」ではなく、ただの「商売」に過ぎないから、このような「にゃんこグッズの販売」は、上記の合意で認められた範囲内ではない。

このように、男性側の「にゃんこグッズの販売」が彦根市との合意で認められていないとすれば(そのような仮定を前提とすれば)、「にゃんこグッズの販売」は、彦根市の有名なひこにゃんキャラクタと酷似したキャラクタのグッズを販売して消費者を混乱させるものだから、不正競争防止法違反という5年以下の懲役に該当する行為になる可能性があるので、彦根市は刑事告訴や損害賠償請求などが可能だろう。

※不正競争防止法違反の類型の一つに、「他人の商品の外観表示で既に周知になっているものと類似する外観表示を使用した商品を勝手に販売する場合」というのがある(不正競争防止法2条1項1号)。

※男性側と類似グッズの販売業者とは、共犯・共同不法行為の関係になる。

つまり、彦根市のひこにゃんキャラクタを利用したグッズ販売は、既に彦根市が主導して広く知られている。そして、「グッズの販売」は、あくまで商売であって創作活動ではないから、「男性側に著作権(又はその許諾)がある」としても、「著作権(又はその許諾)がある」というだけで適法になることはない(適法とするためには彦根市との合意が必要)。したがって、男性側と彦根市との合意内容が上記のようなものだったとすれば、もし男性側に創作活動についての著作権の許諾があったとしても(又は男性側が著作権を留保していたとしても)、不正競争防止法違反になることに変わりはない。

※もし男性側が著作権を留保していたという場合、著作権はコピーする権利だから、文具などのグッズに自分の著作物をコピーするのは自由なので適法だろうという主張があるかもしれない。しかし、このような場合、ただの私権である著作権よりも不正競争防止法が優先するだろう。不正競争防止法は公共の経済秩序を維持するための法律だから。

彦根市は、頭を抱える必要は全くない。

むしろ、今回のことをチャンスとして、男性側に和解の交渉に応じるように呼びかけた方がよいと思う(交渉に応じなければ刑事告訴や損害賠償請求訴訟をしますよ、ということで)。つまり、今回の男性側のチョンボ(不正競争防止法違反)を逆手に取って、2007年の彦根市に不利な合意を修正するように交渉するチャンスがやってきたと前向きに考えるべきだろう(男性側が今回のグッズ販売で儲けた不当な利益も、損害の賠償として彦根市に吐き出すように、交渉の対象に入れるべきだろう)。

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阿久根市長による職員の懲戒免職に賛成!

阿久根市庁舎で人件費の張り紙を剥がした40歳代係長を懲戒免職にした記事、最初みたときはエッと思った。厳しすぎる、懲戒権の乱用では、などの意見が多いようだ。

けど、この人件費の張り紙は、市職員が貴族のようになっている状況を改革するという竹原市長の政策の根幹に関わるものだ。それを、積極的な行為(残業とかして夜1人だけになってからやったのだろうか)により剥がした、というのは、ただのサボタージュとかと違って十分に悪質だと思う。

公務員は、通常の会社員以上に、懲戒免職をすごく恐れていると思う。なぜなら、民間企業と違って、公務員の場合は、それまでの経験が十分に行かせるという民間の転職先が少ない(政策シンクタンクや大学などしかない)からだ。

だから、今回のことで、阿久根市役所にはすごい緊張が生まれたと思う。これで、市長の命令がビシッと通る体制ができたのではないだろうか。その意味では、市長はうまくやったのではと思う。

まぁ、この係長には気の毒だが、これから裁判をやれば、懲戒権の乱用とかで、地位保全は可能だろう。裁判の弁護士費用などは自治労が出してくれるのかどうかしらないけど。

それにしても、この竹原市長は奇跡のような人だ。どこから、どうやってこういう人が生まれたのか、興味がある。

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