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2009年8月23日 (日)

政権交代で「団体・組織が主役の社会」から「個人が主役の社会」へ

よく、マニフェスト比較で、自民党は「(団体経由の)間接支援」、民主党は「(国民への)直接給付」と言われるが、政権交代があって、民主党の「直接給付・直接支援」が広がると、社会の在り方が「団体・組織が主役の社会」から「個人が主役の社会」へと、大きく変わる可能性があると思う。

自民党のマニフェストでは、例えば農業支援は農協に補助金を与えて農協を通じて個々の農家を支援するという従来通りの「団体経由の間接支援」の手法だ。自民党はこの手法で、様々な業界団体・天下り団体に補助金などを支給して中間搾取させながら、選挙のときは応援させるという、持ちつ持たれつの関係を構築してきた。

こういう「団体経由の間接支援」が主流の社会では、政府からの補助金などの恩恵が全て団体経由なので、団体に所属していない個人はその恩恵に浴することがない。だから、個人は団体に所属していないと損をすることになるから、皆が競ってどこかの団体に所属していた。

その結果、個人の力は弱く、団体・組織が大きな力を持ち、世の中すべて団体・組織中心で回っていた。役所に対しても、個人が道路の補修などの要望しても、自治会を通して下さいとか言われて、個人だと相手にしてもらえなかった(10年くらい前の話)。市役所からの紙の市報も、自治会に入ってない個人には届かない。

ほとんどの個人が、団体に属してないと損をするので、とにかく団体に属してそこの管理下に入るという形で、社会の中に組み込まれてた。どこの団体にも属していないニートやフリーターは、変り者のバカという感じで、一段低くみられていた。

それが民主党政権になると、業界団体や天下り団体への補助金の支給(中間搾取あり)を通じての個人の支援ではなく、各個人への直接給付になる(子供手当てとか農家の戸別所得補償など)。

そうすると、個人は農協などに所属していなくても、政府からの補助金などの恩恵に浴することができる(「中抜き」になる)ので、団体に所属するインセンティブが少なくなる。ニートやフリーターと同じような、団体に所属しない個人がこれからは増えていくだろう。

また、政府が各個人に直接給付・直接支援するという形で、政府と各個人が「直結」する「中抜き」の体制になると、各個人は、団体に所属していなくても、個人として政府と直接に交渉したり政府に直接に要求したりできるようになるから、それだけ、個人の力が増大していく。その反作用として、団体の力は弱くなっていくだろうし、団体に所属している個人に関しても、団体が各所属メンバーを締め付ける力は弱くなっていくだろう。

そういう流れで、これからは、団体に管理されない個人、力を持った自律した個人が増えていき、「団体・組織が中心の社会」から「個人が主役となる社会」に変わっていくのではないだろうか。

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