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2009年8月26日 (水)

自民の党税調も事務次官会議も、要は「収賄罪」から逃れるための仕掛けだろう

民主が与党としての税制調査会は設けず政府税調に一本化すると決めたとの記事を見て、書きたくなった。

自民の党税調も、自民の党議拘束をかける法案は全て総務会を通すという事前審査制も、事務次官会議も、要は、族議員が「収賄罪」にならないで済むための仕掛けだったのではないかと思う。

2009/8/15付け日経の元官房副長官の石原信雄氏へのインタビュー記事の中で、石原氏は、事務次官会議の存続を主張する立場から、「事務次官会議で重要な政策を決め、閣議は追認するだけという民主党の指摘は事実に反する。政策案件は与党と調整した上で(事務)次官会議にかける。」と述べていたが、これは、事務次官会議が、実は、与党の族議員と官僚が裏で調整して得られた政策をそのまま内閣に追認させるために作られた制度だったということを、図らずも「自白」してしまったものだろう。

つまり、族議員は、企業や業界団体から多額の献金を受けてその意向に沿う活動をしても、その活動が、単なる私党である自民党の党税調や党政調会の部会の中で騒いでいるだけに止まるなら(副大臣や政務官として活動したり国会で関連の質問をしたりしない限りは)、そのような活動は、法的な「職務権限」を伴っていないので、「収賄罪」に問われる恐れはない。

本来なら、「職務権限」が無いただの議員に献金しても意味がないから、企業や業界団体も相手にしないはずだが、族議員は、法律上の「職務権限」がなくても、「政策や法律案を決定する事実上の権限」を持っていた。

そして、そのような「事実上の権限」を確保するための仕掛けが、党税調、党議拘束をかける法案は全て総務会を通すという自民党の事前審査制、事務次官会議だった。

事務次官会議を経た議案だけを閣議の議題とするという、法的根拠のないおかしな制度を作っていた(下記)のも、要は、族議員と官僚とが裏で調整した内容の政策だけを閣議の議題とさせることによって、内閣が族議員と官僚の意向に逆らって「暴走」するのを防ぐための仕掛けだったに過ぎないと思う。

つまり、政策決定のルートが、内閣側と党(族議員)及び官僚側とのダブル・トラックになっていて、最後のところで、党(族議員)と官僚の意向を、閣議で決める政策の中に確実に落とし込むための仕掛けが、事務次官会議だったのだろう。

※事務次官会議の説明について、池田信夫ブログを一部引用しておく。

事務次官会議というのは、不思議な会議である。閣議の前日に、それと同じ議題を各省庁の事務次官が集まって審議し、その結果が翌日そのまま閣議決定される。法的根拠はないが、これが実質的な政府の最高意思決定機関である。

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