« 「特許庁の知的財産活動調査票の無駄遣い」についてコメントを頂きました | トップページ | 拒絶査定不服審判請求の特許印紙代は出願人に返還すべきでは? »

2009年9月 7日 (月)

消費者庁の長官人事の見直しは国家公務員法上、不可能なのか?

2009/9/1に発足した消費者庁の長官人事について、麻生内閣が任命した長官は元官僚出身で不適当だから見直すと民主党は主張しているが、消費者庁の幹部は「国家公務員法で長官の身分は保障されており、人事の見直しは法的には簡単ではないはずだ」と余裕を見せている(参考)。

国家公務員法75条第1項(身分保障): 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

国家公務員法がある限り、法律の事由がなければ、免職はもちろん、部長などへの「降任」もできない・・・orz。

(※なお、もし成果主義や実力により降格してよいという法律を新たに作ったら、それが「法律の事由」になるから、成果主義や実力による降格が可能になるだろう)

官僚支配の打破を掲げる民主党にとってはすごい難題だと思う。

それで、さっき一つ思ったのだが、ちょっとウルトラCになるが、今の消費者庁設置法を国会でいったん廃止し、それと同時に同じ内容の消費者庁設置法を国会で成立させて即日施行するようにすればよいのでは?

つまり、こうすれば、現在の長官は、その地位を基礎付ける根拠法(旧・消費者庁設置法)が無くなり、自動的に失職する(と思う)。他の職員も全員失職するが、その直後に、即日施行される新しい消費者庁設置法に基づき再任すればよい。長官だけは再任しない。

消費者庁は未だできたばかりで活動をほとんどしていないので、設置法を切り替えても影響は少ないはずだ。

今のままでは官僚に舐められたままになってしまう。こういう非常手段を使っても多くの国民は是認するのではないだろうか>民主党

ブログランキングへ←ブログランキングに参加してます。ポチッと^^

|

« 「特許庁の知的財産活動調査票の無駄遣い」についてコメントを頂きました | トップページ | 拒絶査定不服審判請求の特許印紙代は出願人に返還すべきでは? »

雑談(政治関係)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/510700/46150755

この記事へのトラックバック一覧です: 消費者庁の長官人事の見直しは国家公務員法上、不可能なのか?:

« 「特許庁の知的財産活動調査票の無駄遣い」についてコメントを頂きました | トップページ | 拒絶査定不服審判請求の特許印紙代は出願人に返還すべきでは? »