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2009年9月 3日 (木)

無駄遣い、特許庁にも沢山あるかも>民主党

特許庁には、民主党が狙う「無駄遣い」がかなり眠っている可能性が高い。

特許庁も特別会計だが、特許印紙代の収入が年間で1,500億円超、支出は1,000億円超で、毎年、かなりの剰余金=埋蔵金が貯まっている感じだ(例えば、特許庁ホームページに出てる平成19年度決算)。まぁ、会計の知識は余りないので深追いはできないが、外郭団体も幾つかあるし、実感として、かなりの無駄使いがあるのは間違いないだろう。

ずっと前からそう思ってたが、最近も、そう感じる事例に出会った(今までも、同じような事例は幾つかあったが、その一つ)。

それは、特許庁から、おそらく全ての出願人宛てに送られてきた「知的財産活動調査票」というやつなのだが、これが来る前には、「近日中に知的財産活動調査票を送りますので、ご回答をよろしくお願い致します。」という内容の予告のハガキがくるという丁寧さ、というか気前(金遣い)の良さ

そして、「知的財産活動調査票」が大判封筒で来たのだが、中身は、10数ページの調査票、10数ページの記入要領、数ページの付録が入ってるが、この各ページの紙質が、通常のコピー用紙の2~3倍の厚みがあり表面もツルツルのすごく立派な紙質(薄茶色のエコ仕様)で、記入要領にいたっては多色刷り、これら3つの印刷代だけでも、1人分で500円から1,000円くらいは掛かってるような気がする。さらに、大判の返信用封筒、統計資料(多色刷り)のオマケも同封されているので、往復の郵便代まで含めれば、1通当たりのコストは、軽く1,000円を越してると思う。次は特許庁からの封筒とその内容物の画像。

Img_0200

この郵便代を含めて1通当たり1,000円超の資料を、おそらく全ての出願人(特許だけでなく商標なども含む)に送ってると思われるので、少なくとも数万人以上の法人と個人に宛てて送っているのだろうの中の約8,000サンプルに送っているらしい。とすると、これらの資料の作成と郵便代だけでも、少なくとも1-2千万円。さらに、この調査票が帰ってきたら、そのデータを入力したり統計処理したりするのに、どこかの外郭団体を使うのだろう(さらに、その外郭団体は、中間搾取のマージンを抜いてから、その仕事を何処かの民間企業に「丸投げ」するだろう)から、少なく見積もっても、トータルで1億円以上の支出になる1回の調査の委託額は2,500万円くらいらしい(頂いたコメントによる。正式には確認してない)が、例年行っているので、例えば4年で、トータル1億円となる。

この「知的財産活動調査票」の返送先は、「特許庁 総務部 企画調査課」となっている。

国勢調査などのように、ある程度の社会的意義が理解できるものならよいが、この「知的財産活動調査票」の質問事項を見ても、「知財コンサルティング」のニーズを探るなどの目的があるらしいが、各出願人に知財のために支出した費用額などを聞いてるだけで、少なくとも僕には1億円以上もかけてやるだけの社会的意義があるとは思えない。

また、仮に社会的意義があるとしても、なぜ、「すごく立派な紙質」で調査票を印刷するなど、「わざわざ金が掛かるような方法」を採用するのか。何か、邪推かもしれないが、とにかく何でもいいから金を使いたいという意図が透けて見えるような気がする。

この「知的財産活動調査票」、既に、1-2千万円以上の金額を使ってるが、今後も、統計処理などで1-2千万円以上の支出が必要になってしまうことを考えると、今、ここで「中止」も選択肢として検討すべきだろう。

昔から、特許庁は、特許印紙代で運営してて、「お金が余っている」という噂はあった。しかも、ここ10年は知財ブームもあって出願件数が伸びたため、その傾向はより顕著になっているはずだ(2009年はサブプライムローン破綻の関係で出願件数は急降下しているらしいが)。お金が余ってるのなら、印紙代を下げるとかすべきなのに、それをしなかった(最近になってやっと商標更新登録料などの値下げはしたが、極めて高額のままの拒絶査定不服審判請求や出願審査請求の印紙代は、早く下げるべきなのに、まだしていない)。だから、特許庁では、相当、埋蔵金が膨らみっぱなして、お金の「使い道」に困っている状況だと推測される。

特許印紙代の収入だとしても、知財のことだけに使うべきだということはなく、こういう財政の危機的状況なのだから、一般財源として使ってもよいのではないだろうか。また、「金が余ってる」のなら、ユーザー(出願人)のために特許印紙代を下げるのが筋であり、それをしないで(天下り団体のためかどうか知らないが)「必要性の乏しい事業」をやるというのは「無駄遣い」そのものだろう。

まぁ、特許庁は理系の技術者が多くいて利権も比較的少ない官庁だと思うが、その特許庁でさえ「無駄遣い」に関してこうなのだから、他の省庁は推して知るべしだろう。

民主党には、「特許庁 総務部 企画調査課」を調べてみることを勧めたい。

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追記(2009/9/7): コメントで、調査票は8,000サンプル、2,500万円とあったので、改めて検索してみると、特許庁ホームページの中のhttp://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htmに概略情報があって、サンプル数は8,000件と正しくて、委託金額はホームページには記載がないので確認できないが、このコメントはかなり信用性があると思われたので、一応、これに沿って訂正しておきます。ただ、やはり疑問はあるので、新ためて記事を書いておきました(次のURL)。http://hatumeika.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-3423-1.html

追記(2009/9/4): コメントで、「上記の調査に関する情報は特許庁のホームページで簡単に見られますよ。調査結果も公表されていますし、調達情報を見れば応札企業や応札価格、落札価格も全部出ていますから、エントリーで書かれているような法外な額でないことは明らかです。」 とありましたが、今のところ、落札価格がどれくらいだったのか、僕の方で確認できてません。確認できて、僕が書いた「トータルで1億円以上」という予想金額が間違ってたら直ぐに訂正しますが、とりあえず、このままにしておきます。もし金額が分かる方がおられたら、コメントなどでご指摘下さい。

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コメント

そうやって全ての省庁の支出を
細かくチェックしたら、
数兆円なんて軽く出そうな気がしますよね。

彼らの1億円の支出は私達がコンビニで
お茶を買うような感覚なんじゃないか?と
思ってます。ちょっと極端でしょうか。

投稿: hikasu | 2009年9月 3日 (木) 01時45分

hikasuさん こんにちは
>彼らの1億円の支出は私達がコンビニで
お茶を買うような感覚なんじゃないか?と
思ってます。ちょっと極端でしょうか。

いや、全くその通りと思いますよ。
特許庁は他の官庁と比べてマジメな人が多い官庁だとは思いますけど、その中でも、やはり「総務」とか「企画」とかいう部所は要注意と思いますね。

投稿: 寝たろう | 2009年9月 3日 (木) 09時58分

無駄遣いのチェックを徹底すべしという趣旨自体には賛同するので反論ではありませんが、ちょっとご指摘だけ。
上記の調査に関する情報は特許庁のホームページで簡単に見られますよ。
調査結果も公表されていますし、調達情報を見れば応札企業や応札価格、落札価格も全部出ていますから、エントリーで書かれているような法外な額でないことは明らかです。
政治家がチェックすべきは、そうした公表情報に現れてこない部分での不正や事業の必要性そのものということでしょう。
いくら問題意識の方向が正しくても、ご自身の思い込みや印象を積み上げた印象論では妄想としか受け取られず折角の批判も説得力が無くなってしまいますので、エントリーの際にはもう少し配慮された方が良いかと思いました。

投稿: nezumi | 2009年9月 4日 (金) 07時27分

nezumiさん
コメントとご指摘ありがとうございます。
>上記の調査に関する情報は特許庁のホームページで簡単に見られますよ。
>調査結果も公表されていますし、調達情報を見れば応札企業や応札価格、落札価格も全部出ていますから、エントリーで書かれているような法外な額でないことは明らかです。

そうだったんですか。今、ちょっと調べる時間がないんですが、「法外な額でないことは明らかです」とありますが、落札額って幾らだったんでしょうか。
確かに、こちらの勝手な想像で騒いでるだけなら「妄想」ということになりますね^^;
よかったら、幾らで落札したのか、お教え下さい。

投稿: 寝たろう | 2009年9月 4日 (金) 11時21分

いま出先で正確な情報を確認できないのでざっくりした数字になりますが、例年2500万円前後で落札されているようです。8000サンプルの調査のようなので分析や報告書の作成まで含めた票単価で3000円程度というのは、それなりのクオリティを担保できていると考えれば郵送調査としてはリーズナブルな方です。
コストだけでみればネット調査の方がはるかに安くなりますが、公的機関が実施する実態調査の場合は機会平等の観点から郵送調査や訪問留め置き調査(国勢調査が代表的ですね)が選択されることが多いようです。
とはいえ、世論調査やイメージ調査などはすでにネット調査も多くなってきているようですから調査方法の妥当性などは追及されるべきでしょうね。
ただ、それを追及しようとすると、数千万規模の事業では、議員や公設秘書の人件費も勘案すると、追及に要する費用の方が高くついてしまいそうだというジレンマもありますね。法律を書き換えるためのコストもかかってくる可能性もありますし。
そう考えると新政権にはなるべく大きなところを見極めて切り込んでもらいたいと期待しています。

投稿: nezumi | 2009年9月 5日 (土) 00時11分

nezumiさん
情報提供ありがとうございました。
8,000人というのは了解しました。ていうか、僕の見落としで、特許庁からの手紙に書いてありました、すみません!

次に、例年2,500万円という話ですが、よければ、それを示すURLを教えてもらえませんか?

投稿: 寝たろう | 2009年9月 7日 (月) 00時10分

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