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2009年10月 9日 (金)

マスコミ報道に電通の影

メルマガの「大前研一 ニュースの視点」に、マスコミ報道の歪みには電通の影があるという指摘があった。以下に一部引用。

▼ 正しい情勢認識をすれば、最初から東京はなかった
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結果論としてリオデジャネイロには勝てなかったけれど東京も頑張った、というのが日本のマスコミの論調ですが、私はこの意見に賛同できません。

100億円以上の税金を無駄にしたという批判以上に、築地・勝どき・晴海といった東京都にとって重要な土地をオリンピック用地という理由で今まで有効活用できない状態にしておいたことが罪深いことだと思うからです。

に言わせれば、そもそも立候補すること事態、今の東京都の立場からすれば優先順位が違います。オリンピックのようなイベントで一時的に盛り上げるのではなく、日々「人・企業・情報」が集まってくるような、毎日を活性化するような街づくりを考えることが、今の東京に必要なことだからです。(中略)

このような状況で、なぜ東京にとって重要な土地を無駄にしたという事実をマスコミが糾弾しないのか? 私は非常に残念です。おそらく殆どのマスコミは電通への配慮から、表立ってオリンピック招致への反対意見を述べにくいのだと思います。電波に大きな影響力を持つ電通とあらゆる利権構造が背景に見え隠れしているからです。

現代は、間違った圧力のかかった情報にまみれています。今回の件について言えば、最初から東京には勝ち目は殆どなく、「期待できる」などと言うべきではなかったと思います。

日々私たちが接する情報、特にテレビから発信される情報には注意するべきです。それらを鵜呑みにすることなく、正しい情報と状況認識ができるように心がけてもらいたいと思います。

これは、総選挙前にしばしば指摘されていたことだ。

自公政権は、政府広報のCMを民放に値切らない正規の値段で発注するという大スポンサーだった。これに対して、民主党は無駄遣い防止でCMを出さないだろうから、もし政権交代が起きると、民放や新聞は何億か何十億の損失と言われていた。このことだけからみても、民放が政権交代を阻止したがってたことが窺える。

マスコミの論調には常にその裏を考えることが必要なのだろう。

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