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2009年11月 5日 (木)

憲法解釈の変更もマニフェストに入れるべきでは?

内閣官房長官が憲法解釈とその変更について、内閣法制局長官の意見にかかわらずに政治主導でやると言っていた。

しかし、法解釈には「文言を外れない無理でない解釈」と「文言を少し外れるような無理な解釈」があるが、どちらも可能な解釈で、要するに法解釈は融通無碍で、ある意味、その解釈者の都合や好みでどうにでもできるものだ。

歴代の内閣法制局長官は、プロの立場から、文言を外れた無理な解釈はしないという方針でやっていたと思う。それが、政治家が解釈するようになると、どんな解釈もありになってしまう。しかも、その解釈は、安保政策などの高度に政治的な問題については統治行為論という考え方により裁判所のチェックが及ばない(裁判所が自粛して判断しない)ので、もし内閣が「無理な憲法解釈」で「暴走」したら、次の選挙までは誰も止められなくなってしまう。

だから、まぁ、今の鳩山政権なら大丈夫と思うが、少し前の安倍内閣のような「暴走」する内閣が出来たときはすごく不安な面はある。

だから、憲法解釈の変更も重要な政策の変更と同じと考えて、選挙でのマニフェストに入れて、それで選挙に勝って始めてその憲法解釈の変更をする、という手順をとるべきだと思う。

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受信: 2009年11月 5日 (木) 23時35分

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