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2010年1月25日 (月)

小沢氏の立件にはハードル

毎日新聞 2010年1月25日の記事の中に「立件へハードル」という部分がある。以下に引用。

 外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め3人とも「会計責任者」ではないことだ。規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」(ある法務・検察幹部)

今のところ、報道の事実では、小沢幹事長が「(年間の収入と支出の総額などの概略の了承はあるとしても)個々の虚偽記載を了承した」という供述はどこにもないと思うので、この点、上の記事は間違っている。

ただ、この点は措くとしても、つまり、もし仮に小沢幹事長が「個々の虚偽記載を了承した」という供述があったとしても、なお立件は難しいというのが上の記事だ。

つまり、小沢氏に、「会計責任者である大久保秘書との共謀や同秘書への指示」がなければ、政治資金規正法上、虚偽記載の罪の「共犯」として立件することは難しいということだ。

ということは、小沢氏と同じように、石川議員についても立件しようとすれば、「会計責任者である大久保秘書との共謀」という事実がなければ立件できないのだろう。だから、大久保秘書が否認していて、大久保秘書を立件できなければ、石川議員も「共犯」に問うことはできなくなる。

まぁ、法律的に無理でも、検察が無理スジでも小沢氏を立件して政治的失脚を狙うことは可能だ。後は(どうせ無罪になるとしても)公判を長引かせれば、小沢さんを政治的に葬り去ることはできる。

だから、これだけ強力な権力を検察に与えているのがおかしい訳で、欧米では、このような「捜査権と訴追権との両方」を検察が持つ制度はない(米国の政府高官などを追及するために特別に任命される「独立検察官」などは例外だろう)、ということだ。

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