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2010年4月30日 (金)

「検察官による起訴」と「検察審査会の議決による強制起訴」とは全く違う

TheJournal の郷原さんの寄稿から引用

「また、起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。そうなると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。やはり検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。ですから、検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。だから、検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。しかも、検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。(中略)

ただ、もし検審の起訴相当2回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。ただ、私はそうはあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。」

基本的には同感ですね。
今までは検察が「起訴するかどうか」という判断を裁判の前段階の判断として行ってて、そこで「99%有罪」と判断したものだけを起訴してたので、「起訴されたら議員辞職しろ」となっていた。

これに対して、検察審査会の起訴相当2回による強制起訴では、「検察官による99%有罪の判断」はないのだから、「起訴されたら議員辞職しろ」という主張は前提がなくなると思います。
それだけでなく、強制起訴によるときは、有罪かどうかはフィフティフィフティだから、裁判中も被告が差別なく日常生活を送れるように保障されるべきで、弁護士費用なども国庫でみるべきでしょう。

このように「検察官による99%有罪の判断の下での起訴」と「検察審査会による有罪かどうかはフィフティフィフティの強制起訴」との2つのルートができたので、マスコミや国民は、それぞれに対して別々の見方や対処をする必要があると思います。

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2010年4月28日 (水)

検察審査会の議決は感情過多の文章と感じる

小沢氏を起訴相当とした検察審査会の議決を読むと、感情丸出しの文章に見えます。

「共謀の事実を認定できる」って、「共謀」という抽象的事実ではなく、「共謀」に当てはめられる「何月何日の何時頃に何処でどういう状況で誰に○○と言って指示した」という具体的事実が供述調書に書いてあって、それを証する証拠があるというのでしょうか?

「共謀」という抽象的事実(生の具体的事実とは全く次元が異なる法律概念としての事実)を、そのまま、絶対的権力者だからということで直接に証明してよいとでも思っているのでしょうか?
刑事裁判では犯罪をどうやって認定しているのか(個々の生の具体的事実を条文の抽象的構成要件に当てはめることにより認定している)、そういう基本を知らないまま、メンバー交代の時期が近いということで焦って議決をしただけのような気がします。

国民として、大変「恥ずかしい」議決だと思います。

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やはり「起訴相当」は検察審査会の「勘違い」による暴走だろう

小沢氏を起訴相当とした東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り(敬称略)。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100427-OYT1T01024.htm

 被疑者 小沢一郎

 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良

 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄

 2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

 (2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

 3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗(しつよう)な偽装工作をしている。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

 (3)上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

 これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

まず、この議決では、「5」で、「(1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。(2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。」と言っている。

しかし、これは政治的主張と立法論に過ぎない。今の政治資金規正法では、政治家は秘書の「監督と選任の双方」に過失がなければ処罰されないと明記されている。それが不当だと思うなら、法改正を国会に働きかけるのが筋で、それをしないでいきなり起訴することは、法律が気にいらないから起訴するということと同じであり、罪刑法定主義を無視することで、暗黒社会になる。この議決は、「けしからん!」という感情にまかせて立法論と法解釈適用論を混同・勘違いして暴走している。

また、「6」で、 「・・・本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。」と言っている。

しかし、裁判は違法かどうか、有罪かどうかを法的に決するための場であり、真実を発見するための場ではない。

法廷では、有罪をどうかを決する必要がある限度において真実の発見が行われるだけだ。それは、例えば、被疑者の過去の経歴などが一般人の興味をそそった場合でも、有罪かどうかに必要な範囲を超えてそのようなプライバシーを含めた「真実」を法廷であばこうとすることはできないことからも明らかだろう。真実の発見は国会の国政調査権などでやるべきだ。「責任の所在を明らかにする」のも、法的責任は法廷でやるとしても、それ以外の「政治的・道徳的責任の所在」は国会や選挙でやるべきで、法廷に持ち込むべきでない。どういうメンバーが集まったのか知らないが、法廷の役割を「勘違い」しているとしか思えない。

また、「4」で、「4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。」としている。

しかし、これも疑問だ。「共謀の事実」の認定の意味が分かってるのだろうか?

例えば「人を殺した」というのは抽象的事実で、それを直接に証明することはできず、必ず、それに当てはまる具体的事実(何月何日の何時ごろに何処でどういう状況でAの心臓を包丁で刺した、など)を提示して、それを立証する必要がある。

「共謀」というのも抽象的事実なのでそれを直接に証明することはできず、必ず、それに当てはまる具体的事実(何月何日の何時ごろに何処でどういう状況で「○○」と言ってAに指示した、など)を提示して、それを立証する必要がある。

今回の検察審査会が検証した供述証書には、そのような「具体的事実」が明記されていたのだろうか? また、そのような具体的事実を証明する証拠はあったのか? 極めて疑問だ。「議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄」は、前述のような法律の適用と立法論の違い、共謀の事実の認定の意味などについて十分に説明したのか、極めて疑問だ。

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2010年4月27日 (火)

小沢幹事長に関する「起訴相当」の議決について

TheJournalに投稿したコメントです。

今回の小沢幹事長に関する「起訴相当」の議決、僕はすごく意外でした。
根本的には、「刑事裁判」「起訴」とは何かの捉え方が、今回の検察審査会と従来の検察とで大きく違うのだと思います(これは、今日の東京新聞でも触れられているようです)。

つまり、検察は、「確実に有罪にできる場合だけ起訴する」という考え方で、その結果が有罪率99%です。その結果、検察が起訴したらマスコミも「有罪=犯人扱い」で報道し、社会も徹底的に叩きます。

これに対して、今回の検察審査会は「怪しければとりあえず起訴して裁判で白黒の決着をつけよう」という考えで、その結果は、有罪率は50%となるでしょう。

今回の検察審査会の考え方も可能なのですが、これを日本に適用するためには、起訴されても50%は無罪になるのだからその起訴された被告人の日常生活は現状のまま保障して、「犯人よばわり」するのは止めようという体制・社会常識を作る必要があると思います。

今後の予測だが、時事ドットコムの記事によると、

「別の幹部は「われわれは、80%有罪でも20%無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。
 法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せというだけではないか」と苦言を呈した。
 小沢氏や起訴された3被告への再聴取については、「任意捜査だから、断られたらそれまで」「事情聴取しても、同じ説明の繰り返しになる」などとする声が上がった。
 中堅幹部は「時間をかけずに不起訴にするのではないか。再び起訴議決が出れば、それは国民の意思だ」との考えを示した。(2010/04/27-21:12)」
ということだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042701054

これが検察上層部の意思だとすると、検察は改めて不起訴処分をして、再度、検察審査会が審査をするが、メンバーの半分はそのときは入れ替わっている。メンバーにもよるが、再度の「起訴相当」はなく、せいぜい「不起訴不当」の議決で終わるだろう。

それから、検察審査会の議決の一部(次に引用)について、コメントしておきたい。

「(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,F「をし,陸山会の定対預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成161029日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。
(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
(4)絶対権力者である被疑者に無断で,AB,Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば,被疑者とABCらとの共課を認定することは可能である。 .
4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても,絶大な指揮命令榛限を有する被疑者の地位とAB,Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
6 上記1ないしSのような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規I法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。」

審査会は4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても,絶大な指揮命令榛限を有する被疑者の地位とAB,Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。といっているが、「絶大な指揮命令榛限を有する被疑者の地位とAB,Cらの立場や上記の情況証拠」だけでどうやって認定が可能なのか、理解に苦しむ。

審査会は「6 上記1ないしSのような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規I法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。」と言っているが、この「被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。」という「責任」とは何か? まさか政治責任ではないだろう。法廷は、政治責任を明らかにすべき場ではないからだ。

それから、阪口弁護士のブログをみてからの感想として、「けしからん」という感情が立法論の問題と法の適用解釈の問題とで混同して噴出している感じですね。素人の感覚を入れるという検察審査会の趣旨が悪い方に出てしまった例になるんでしょうね。

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2010年4月 5日 (月)

孫正義ライブ2011

孫正義ライブ2011

確かに良かった。今後の日本でエレクトロニクスや自動車が再び輝くことはもうない。孫さんは、だからIT一次革命(米国・PC中心)からIT二次革命(アジア・モバイル中心)といっているが、IT以外ではどうなのか。コンテンツとか、バイオとか、発明・発見とか、そういう方向か?

http://kokumaijp.blog70.fc2.com/blog-entry-41.html

孫さんの講演のライブ配信は停止されているようです。

孫さんの講演で特に気になった一部、以下はその引用です。

そもそも、インターネット革命とはなんぞや。
Sonlive371
産業革命とは、農耕社会から、工業社会へ。
第一次産業革命というのは、軽工業。イギリス中心にですね、軽工業。

第二次産業革命は、重工業。これはアメリカを中心に。

今は、その第二次産業革命の末期です。
日本が最近輝きを失っているのは、この第二次産業革命の後期・末期で、日本の存在意義が揺らいでいる。

アメリカを中心として日本が後追いして、産業革命・工業革命という意味では、より賃金の安い、より材料が安い、中国・インドに全部移っていく。だから日本の競争力がなくなった。

組み立て産業、ものづくり産業で、日本がもう一度競争力を取り戻すのは、ほぼない。
私は断言します。

皆さんまだ20代なったばっかりですよね。
皆さんにとって、これから50年人生がある。
これから50年の人生で、皆さんにとってですよ、日本にとって、これから50年の人生で、賭けてもいい。
日本のものづくりの工業生産国家として、競争力を取り戻して、世界の一位二位を争うような、競争力を取り戻すという時代がもう一度来るか。輝かしい日本のエレクトロニクス産業、ものづくり産業、自動車産業、そういうことで日本がもう一度輝ける時代が来るか。

私に言わせれば、ありえない。
断言します。

一部ではありますよ。一部の会社。一部のセグメントではある。でも大きな山で見ると、大きなものさしで見れば、賃金の安い中国、インド。国内の市場のボリュームが大きい彼らに、どうやって競争できるんだ。

少なくとも今のままの日本の延長線ではない。
なんか大きな革命がおきれば話は別です。
今のままではおそらくないだろう。

私は少なくともそう思う。

日本が唯一復活できる可能性があるもの。何か?
それは筋肉じゃないんです。人口の数じゃないんです。頭で勝負するところなんです。

頭で勝負するところ。


人間の数ではかなわないわけですよ。
筋肉でもかなわない。
賃金でもかなわない。
頭で勝負する。
ここなら唯一日本の、最後のチャンスがある。

Sonlive381

ITの第一次革命は、アメリカでした。
でも産業革命の第一次革命がイギリスで、第二次革命はアメリカに移った。

IT革命では第一次IT革命はアメリカですけども、第二次革命として、アジアが中心のIT革命になりえる。

PC中心からモバイル中心に。
ということでもう一度スタートラインに並びます。というチャンスがある。

この2つの面でチャンスである。

アジアを制するものが世界を制す。
モバイルを制するものがインターネットを制する。

こういう、もう一回だけ、最後のスタートラインの仕切りなおし。
だから私はモバイルインターネットということを言ってるわけです。

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