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2010年5月25日 (火)

小沢氏への検察審査会の審査について

あるサイトに投稿した内容です。

前回の検察審査会の議決要旨をみると、検察審査会は「現在の証拠で確実に有罪とまで言えなくても、公開の法廷で真実を明らかにして責任を追及すべきだ(結果的に無罪になってもよいから起訴すべきだ)」という考え方の下で起訴相当の議決をしたように思えます。

これに対して、今までの検察の起訴の考え方は「現在の証拠で確実に有罪にできるものだけを起訴する(確実に有罪にできないのに起訴することは起訴権の乱用で許されない)」というものでした。

しかし、検察審査会法上、審査員に認められているのは、「検察官と同じ考え方に立っての、起訴すべきかどうかを判断する権限」であり、これとは別の考え方に立っての、起訴すべきかどうかを判断する権限は、審査員には認められていないと思います。

その点で、前回の起訴相当の議決は、検察審査会法に「違反」しているのではないでしょうか?

これについても、審査会の補助審査員の弁護士はよく理解した上で審査員に説明する義務があるのではないでしょうか。

そもそも、小沢さんを起訴するためには、①期ズレが存在したこと、②期ズレが処罰価値があるものであること、③期ズレについて共謀があったこと、の3つが必要です。

そして、郷原・元検事は、上記①~③のそれぞれについて、次のような立場のようで、僕も同感です。
①期ズレはそもそも会計上の解釈からは存在しなかったと見るべきではないか、
②もし仮に(万が一)期ズレが存在したと仮定したとしても、このような期ズレは処罰価値がないのではないか(だから、共謀の有無を問題とするまでもなく、起訴すべきでないのではないか)、
③もし仮に期ズレが存在し、且つその期ズレが処罰価値があると仮定したとしても、共謀の事実は無かったのではないか、

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2010年5月23日 (日)

小沢氏への2度目の起訴相当議決はあるのか

阪口弁護士のブログにコメントした内容です(一部修正しましたが)。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61593205.html#61593205

>第1次審査で「直接証拠」と認定された、秘書の供述内容が、今回の検察の補充捜査で、完全に否定されることが明白になった以上、強制起訴された公判で、『間接証拠』で有罪にできるのかという点が『専門的知見』として要求され、第2次審査で検討すべき最大の争点になる。

論旨には賛成です。しかし、今回の検察審査会のメンバーの考え方は、「『間接証拠』で有罪にできるのか」を問題にする必要はなく、「有罪にできなくてもいいから、疑わしければ起訴して、公開の法廷で真実を明らかにしよう」という考え方のようです。このような考え方に立って起訴相当の議決をすることは、検察審査会法上「適法」なのでしょうか?

起訴相当の決議をするのなら、「共謀した」という抽象的レベルの事実ではなく、「何日頃、どのような言葉で指示した」という具体的な犯罪事実を提示する必要がある、というのはそのとおりと思います。

毎日新聞(2010/5/22)に「小沢氏の弁護側は「新たな審査員が判断すべきだ」とする上申書を審査会に提出することを検討している。」とありますが、確かに、重要な事件についてもう一度、市民感覚で議決するのなら、全て新しいメンバーにしてから議決した方が、より広範な市民の感覚を入れた議決になりますね。

いずれにせよ、次回の議決が、将来の禍根を残さないものであってほしいと思います。

上記の「このような考え方に立って起訴相当の議決をすることは、検察審査会法上「適法」なのでしょうか?」に対する阪口弁護士の見解は次のとおりだった。僕も同意権だ。

「有罪になるという確信がないのに『無罪かもしれないが公開の法廷で議論をさせるために起訴せよ』という権限まで検察審査会に付与していません。強制起訴権限は検察に代わって行う権限ですから、もし仮に検察が無罪になるかもしれないが起訴することと同じですから、そんなことはあっては国民は安心できません。それなら強制起訴権限の乱用です
公開の場で議論という問題は法的責任の問題ではなく、政治責任の問題です。もし今回の議決書がそのような立場なら明らかな誤り。今回の議決書は感情的な表現になっており、弁護士である補助員がお粗末と指摘したのはその為です。」

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2010年5月 5日 (水)

強制起訴を担当する指定代理人が検察とつるんでいない弁護士になるような制度的担保が必要

The Journal で郷原さんが「検察があぶない」とそこに書かれていたコメントを見て考えたことです。

もし小沢幹事長が強制起訴されたとき、その強制起訴を担当する弁護士(指定代理人)はどのようにして選ばれるのだろうか?

検察と指定代理人がつるんでいれば、検察からの資料の中に不正な捜査資料があってもスルーされてしまう。

強制起訴を担当する指定代理人が検察とつるんでいない弁護士になるような制度的担保が必要と思う。

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