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2010年8月31日 (火)

「もし検察審査会で起訴相当の議決が出たら同意しますよね?」という質問に対する答え

一昨日の記事で、サンデーフロントラインで小宮さんが山岡議員に「もし検察審査会で起訴相当の議決が出たら同意しますよね?」と質問してた件で、考えたことがあるので、追記します。

このような質問については、小沢さん側としては、「今は(検察審査会の議決が出るまでは)答えられない」という回答しかない、と思います。

なぜなら、首相になるかもしれない人間が「もし起訴相当の議決が出たら、首相として同意する、または同意しない」、いずれの答えでも、その答えを言うと、現在審議している検察審査会のメンバーに対して不当な圧力を与える恐れがあるからです。

例えば、「首相になった後に起訴相当の議決があれば同意して刑事被告人になる」ともし首相になるかもしれない人が予め発言すれば、検察審査会のメンバーはその発言を聞いて自分の判断で首相を刑事被告人にしてよいだろうかという心理的圧力を受けることにななります。

同様に、「起訴相当か不起訴不当か不起訴相当か、どのような議決が出されると思うか?」についても答えを言うべきではない。現在審議している検察審査会のメンバーに対して不当な圧力を与える恐れがあるからです。

憲法の三権分立の精神ですね。
そもそも、小宮さんのような質問をすること自体が三権分立を理解していないということでしょう(とはいっても、マスコミは理解しててもあえて質問することはありますが)。

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2010年8月30日 (月)

仙石長官の件は政治資金規正法違反となるのでは?

下記の仙石長官の政治団体が、長男の不動産会社に、「事務委託費」(事務所費)として(後に、「人件費」として)、月10万円支出していたという記事。

これは、西松事件と同じ構図ではないだろうか。

つまり、西松事件では、「西松建設が設立した政治団体は『政治団体としての実態』が無かった。よって、(献金元としては『西松建設』と記載すべきだったのに)献金元として『実態のない政治団体の名称』を記載したのは、虚偽記載に該当する」というのが検察のロジックだったが、このロジックを今回の仙石長官の政治団体の件に適用すると・・・

長男の会社の中に「仙石氏の政治団体による事務委託の実態」がなかったのに「事務委託費」(事務所費)として支出していたのなら「虚偽記載」として政治資金規正法違反となるのでは?

また、長男の会社の中に「仙石氏の政治団体による雇用の実態」がなかったのに「人件費」として支出していたのなら「虚偽記載」として政治資金規正法違反となるのでは?

それなのに、マスコミも、郷原さんなどの識者も、仙石長官の政治団体による「虚偽記載」、政治資金規正法違反の可能性については、全く指摘も言及もしていない。

極めて不思議な状況だ。

※2020/8/31,9/8 「事務所費」を「事務委託費(事務所費)」に訂正しました。その関係などから、本文も大幅に訂正しました。

参考記事:http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283158065/-100

【政治】仙谷官房長官「小沢なんて民主党から追放すればいい。マスコミも世論もこっちの味方」

民主党代表選の最中に、とんでもない“爆弾”が破裂した。

朝日新聞が1面で大きく報じた仙谷由人官房長官(64)のスキャンダルだ。
他紙も一斉に追い始めた。菅陣営は、小沢前幹事長の「政治とカネ」問題を攻めたて、世論を味方に引き込む作戦だったが、自分の尻に火がついた格好だ。
(中略)
それなのに「人件費」や「事務所費」名目で320万円を支出したのは、「長男側の経費を政治資金で補填した疑いがある」というわけだ。

朝日の記事は触れていないが、この長男の新橋の事務所には、前原グループ(凌雲会)の事務所も置かれている。
代表者が仙谷、会計責任者が枝野幹事長だ。「この前原グループの事務所費をめぐっても奇怪な話があるのです。主たる事務所にしているのに、年間5610円しか支払っていない、おかしいと週刊誌などで騒がれたものです」(政界関係者)

ま、たかが320万円。オヤジが息子の事務所経費をちょっと援助しただけといえば、騒ぐことでもなさそうだが、実は、疑惑は320万円のレベルではない。

ある関係者は「新橋の事務所は、仙谷氏の献金集めのトンネル会社になっているんじゃないかという疑惑がずっとある」と指摘した。この問題を追う政治ジャーナリストの藤本順一氏もこう言う。
「仙谷官房長官は、人権派弁護士として、カネ集めに無縁のようなイメージがありますが、そうでしょうか。政治家の顔を使って、長男の司法書士事務所に何か利益を与えたことがあるのかないのか。一体どんな企業が長男の事務所に紹介されたことがあるか。それを洗っていくと、闇は深い。マスコミの動き次第では今度の代表選を左右する決定打になると思いますよ」  (後略)

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もう正面突破しかない

今日の新聞に、菅・小沢会談を鳩山さんが要請したとありましたが、少なくとも小沢さん側にはメリットは何もないと思います。

もし会談で小沢さんが不出馬で幹事長になったとしても、また、裏取引をした、闇将軍だと言われるだけです。

もう、ここは、正々堂々と透明に、正面突破しかない、と思います。

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2010年8月29日 (日)

仙石官房長官に政治資金規正法違反の疑い?

http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/newsplus/1283026198/

朝日がソースのようですが、

引用開始

仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に
2010年8月29日4時32分

 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。

 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。
一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、
実態とかけはなれた支出の可能性がある。(中略)

 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

 3団体はコモンズに対し、07年5月~09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。
仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)

 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。

引用終わり

もし、この記事のとおり、政治団体による使用実態がないのに(長男の会社には3つの政治団体もの専用スペースも電話もないそうだ)、長男の会社(司法書士事務所)に政治団体が支出していたのが本当だとすれば、仙石官房長官の政治資金規正法違反という可能性がでてきました。

しかも、もし、この記事のとおり、「政治団体による事務委託の実態」がないのに長男の会社(司法書士事務所)に政治資金として支出していたとすれば、小沢氏の睦山会事件のような「支出の対象となる実態は確かにあったがその政治資金報告書への記載ミス(期ズレ)があったのではないか」という形式的な問題とは異なって、「支出の対象となる実態がないのに政治資金として『現実の金』を支出した」というより深刻(より悪質?)な問題となる可能性があると思います。

また、仮に「事務委託の実態」があったとしても、次の読売の記事のように、領収書の添付を回避するために「事務委託費」であるべき科目を「人件費」に切り替えた点は、形式面での虚偽記載の問題(これも政治資金規正法違反)が生じる可能性はあると思われます。つまり、長男の会社(司法書士事務所)の人たちは、仙石氏の政治団体の従業員ではないのだから、もし「政治団体による雇用の実態」がない場合は、「人件費」は領収書の添付を免れるための「虚偽記載」に該当するではないか、と予想されます。

※2020/8/31 「事務所費」を「事務委託費」に訂正しました。その関係で、本文も訂正しました。

以下は読売新聞より。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100829-OYT1T00579.htm

仙谷氏は当初、制度改革フォーラムから「事務所費」名目で月10万円を支出。しかし、政治資金規正法の改正で、政治資金収支報告書を同省に提出する際、5万円以上の事務所費は領収書の添付が必要になった08年分以降、支出名目を領収書添付の必要がない「人件費」に切り替え、3団体がそれぞれ3、4万円ずつに分割する方法で、今月までに計約400万円を支出した。

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特許庁の審判官個人を被告として損害賠償請求

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/08/jugement-4cff.html

特許庁の審判官だった人を被告に、原告の特許を取り消す決定がその前の確定判決に抵触する違法なものだとして、損害賠償と謝罪書面交付を求めたものである。ところが、原告は同じ被告に対し、同じ決定の違法性を主張して、不法行為に基づく損害賠償と謝罪書面交付を求める別訴を提起していた。

おそらくこの人は個人の発明家だろうか(確認していないが)。

同じ個人として、納得できない審決をした審判官個人を訴えたくなる気持ちは十分に分かるが、やはり相手は組織なので、特許庁を相手に国家賠償請求をするのがよいのではないだろうか。

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もし検察審査会の起訴相当の議決をしたら、小沢さんは、起訴の同意をするべきか?

今日のサンデーフロントラインを一部みてましたが、山岡議員が、小宮さんから「もし検察審査会の起訴相当の議決をしたら、小沢さんは、起訴の同意をするんですよね?」と聞かれて、ちょっとうろたえてましたね。

これに対する答えとしては「仮定の問題には答えられない」というのが常套句でしょうが、少し考えておく必要があるのでは、と思います。

そもそも、憲法75条が「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。」と定めているのは、こういう、総理大臣に対して起訴をしようという事態になることは、三権分立の下では、それが望ましいことかどうかはさておき、十分に在り得ることだろうと、もともと憲法の起草者が想定していた、ということですよね。

常識的に考えて、首相が起訴されている状態では、首相はその職責を十分に果たせないと思います。

だから、「もし強制起訴という動きになれば、首相の職責を十分に果たすために、起訴をしばらくの期間(首相の在任中)だけ『延期してもらう』ことは在り得るし、それは憲法が当初から想定していることだ」という回答はありえると思います。

追記: 上では、「起訴を首相在任中だけ延期してもらう」という回答でよいのではと書きましたが、「起訴に同意する」もありかなと思いました。次の記事を読んで。

以下、引用です。
http://news.livedoor.com/article/detail/4974672/
しかし、そこで小沢氏が「同意する」と宣言したらどうなるだろうか。

元検事の郷原信郎氏も述べているが、小沢氏の政治資金規正法違反疑惑は、小沢氏逮捕に執念を燃やす東京地検特捜部が二度までも不起訴、つまり裁判で有罪にできる見込みが無いので起訴を断念した事件だ。つまり、実際に裁判になれば、有罪になる見込みは限りなくゼロに近いといっていい。

しかし、仮に有罪になる可能性がゼロに近かったとしても、小沢氏にとって、起訴され裁判で被告人席に座らせられることの政治的なリスクは絶大だった。自身の秘書だった石川知裕衆院議員が、起訴された段階で民主党を離党していることから、小沢氏も起訴されれば離党を余儀なくされる可能性も高かった。

ところが、総理になり、実際は自分の権限で起訴を逃れることが可能になった時に、あえて自ら進んで起訴を受け入れ、被告人になる道を選択したらどうなるだろうか。元々小沢氏にとって、裁判そのものは怖くない。ただ、裁判で被告人席に座らせられることの政治的なコストが最大のリスクだった。それを自ら進んで被告人席に座る道を選択した瞬間に、そのリスクは雲散霧消するばかりか、もしかするとそれが何倍にもメリットとなって返ってくる可能性さえあるかもしれない。

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2010年8月27日 (金)

「小沢首相」になっても検察審査会の議決を「免れる(逃れる)」ことはない

世間では「小沢首相」になると検察審査会の起訴相当の議決による「強制起訴を免れる(逃れる)」ことになるので許されないという意見があるが、これは全くの間違いだ。

「起訴を免れる(逃れる)」のではない。

「起訴を(首相を辞任するまで)延期する」だけだ(下記の読売の記事を参照)。

起訴相当の議決があっても首相が同意しなければ「起訴が延期」される。

これは、一国の首相にはやることがたくさんあって、裁判対策までやる暇はないので、起訴は首相を辞めるまで延期してくれ、というだけのことだ。

その起訴を延期する間、時効は停止するので、首相を辞めれば(又は首相を辞めて他の閣僚になっても新しい首相が起訴を同意すれば)、そのときから起訴される。

だから、小沢氏が首相になっても、「検察審査会の議決をないがしろにする」というような問題は全くない、と考える。

2010/8/26付け読売新聞の記事より引用

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm

 国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている

 この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。(中略)

 憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。

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2010年8月20日 (金)

小沢さんは民主党代表選に出るべきだ

民主党の仙石官房長官からは「小沢さんは本当に代表選への出馬を検討してるのか?」とソンナコト、トンデモナイというようなニュアンスの発言があったらしいが、これは、そういう空気を世の中に醸し出したいという戦術だろう。

僕は、小沢さんは検察審査会の問題はあるとしても代表選に出るべきだし、ここまでくると、もう出るしかない、と思う。出れば勝つ可能性が高いとは思うが、たとえ勝算が悪くなっても出るしかない。

出なかったら、昔の自民党の河野洋平(総裁選で負けそうだからと棄権したために次のチャンスはなかった)や加藤紘一(加藤の乱の途中で腰砕けになって逃げたので、次のチャンスは無くなった)と同じで、次のチャンスはない。
たとえ負けても、出れば、次のチャンスに繋がる。僕はそう思う。

それと、もう一つ、小沢さんはもう幹事長になるべきではない。幹事長になると、政権交代後の二重権力と同じことの繰り返しになる。小沢さんがもしやるなら、首相しかないと思う。

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2010年8月16日 (月)

検察審査会の議決前に小沢氏が代表選に出る場合の問題をクリアする方法はあるはず

検察審査会の議決前に小沢氏が代表選に出る場合の問題をクリアする方法はあるはず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100816-OYT1T00541.htm

によると、民主党・小沢さんへの検察の聴取は代表選の後となったらしい。

9月の民主党の代表選では、小沢氏が立候補するかどうかが世間の関心を呼んでいます。

「検察審査会の議決前に立候補することは常識的にありえない」という声もあります(そのような岡田外相の発言も新聞に載っていました)。

しかし、もし「検察審査会の議決前に立候補することはできない」とするなら、検察審査会の都合で、代表選への立候補=総理大臣の選任が事実上制約されることになり、憲法の三権分立原則から見て、問題ではないでしょうか。

確かに「もし小沢氏が代表選で当選して総理大臣になったら、その後の検察審査会の審査・議決に影響を与えるのではないか、あるいは、その後に起訴相当の議決が出たら総理大臣として起訴を承認するかどうかという困難な問題が生じる(矛盾が生じる)」という意見は、もっともな面はあると思います。

しかし、だからといって、直ちに「小沢氏は代表選に出るべきでない」というのは論理の飛躍ではないでしょうか。上記のような矛盾や問題を解決する方法は、考えれば、いろいろあるはずです。

例えば、もし小沢氏が代表選で当選して党首になったとしても、総理大臣になるのは検察審査会の議決が出てからにする(それまでは現在の総理大臣がそのまま職務を行う。自民党政権時代に一部でやろうと言われていた「総理総裁分離」ですね)とすれば、問題はクリアされるのでは? 

同じ民主党の中の党首の交代なので、ある程度の融通はつくと思います。小沢氏が代表選で党首に選ばれた後に、もし起訴相当の議決が出たら、小沢氏の判断で、場合により(総理大臣にならないまま)党首を辞任するということもありえると思います。その場合は、改めて、代表選を行うことになるでしょう。

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2010年8月12日 (木)

橋下知事が「阿久根市長の考え方は尊敬」

橋下知事が「阿久根市長の考え方は尊敬」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100812-665183.html

確かに、裁判所の命令や法律に従わない手法は批判されても仕方がないが、市民生活のためという目的は完全に正しいし、手法についてもブレーンがいるのかどうかしらないが、天才的だ。

専決処分が仮に違法だとしても、市長がやることなので、いったんなされたものは法的効力を持つので、役所職員や議員のボーナス半減などは、もうそれで最後まで通ってしまう。

それを元に戻すのは、不可能に近いようだ。

次は2010/8/11日経新聞の記事「専決処分 阿久根市長が乱発」から引用。

地方自治法では専決処分を議会が承認しなくても条例や人事は有効だ。議会側が対抗するには議員提案で条例を再改正するしかないが、一度決まったことを元に戻すのは容易ではない。

議会がそれを元に戻すためには、もう一度法律の改正案を議会に出して議決しなくてはならないらしい。まぁ、不可能ではないが、大変だ。

阿久根市長は、ボーナスを半減して得た予算を既に他のことに執行(これも専決処分!)しているかこれからするんだろうから、議会がこれからボーナスを元に戻す法律案を出して議決しても、予算がなくなってて、もう時間切れ、どうしようもないのではないだろうか?

追記:ダイヤモンドオンラインより

http://diamond.jp/articles/-/9167?page=3

25日に開会される臨時議会でこれら19件の専決処分が審議される。議会はおそらく「不承認」との結論を下すものと思われるが、問題はここからだ。

地方自治法では「議会の承認を求めなければならない」と規定しているが、承認されなかった場合、どうするかの規定が存在しない。このため議会の承認が得られなかった場合でも、専決処分の効力に影響がないというのが通説となっている。分かりやすく言うと、首長の「やり得」が許される仕組みになっているのだ。

追記:2010/8/23の読売新聞より

http://mainichi.jp/select/today/news/20100824k0000m040076000c.html

解説・法の死角を突く手法、議会で堂々と議論を

 議会招集をしない間、補正予算案など19件を専決処分した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、23日の記者会見で「専決処分は議会で不承認となっても有効」との論理を展開した。25日からの臨時議会を招集した竹原市長だが、議会が不承認でも自らの専決処分の有効性を主張する構えだ。法の死角を突き、首長と議会の二元代表制を否定しているという点で、極めて問題だ。

 地方自治法は、首長が専決処分した案件について「議会で承認を求めなければならない」と規定している。だが総務省によると、議会が不承認でも原則として専決処分の内容が優先されるという。首長優位の法体系は、首長が法を常識の範囲内で運用する--との前提で成り立っている。

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支持率0%から

ゲンダイ的考察日記からhttp://octhan.blog62.fc2.com/?xml

小沢グループに所属する石関貴史衆院議員も「支持率は0%でもいい。この20年の政治の総決算という意味でも、小沢さんに出てもらう最後のチャンス」と語っていた。

民主党内で、「小沢首相」待望論があって、支持率は0%から積み上げていけばよい、という意見が強くなっているらしい。

今まではマスコミの支持率に振り回されてきて、それでうまく行かなかったから、今度は「支持率0%からでいい」というのは面白い。

「小沢首相」が日本をどう改革してくれるのか、本当に官僚主導からの脱却、米国従属からの脱却が実現するのか、見てみたいです。

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2010年8月 7日 (土)

飲んで何になるんすか?

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100805/104478/

引用開始

「飲んで何になるんすか?」

 (中略)酒についても、クルマによく似た傾向がある。

「ビールって、飲んで何になるんすか?」。20代の若者たちに、何度こう聞かれたことかわからない。「だって、飲むと楽しいじゃない」と返すと、決まってこう言う。

 「シラフでだって、ガンガン盛り上がれますよ」
 「酒ってジュースより高いし、何も残らない。もったいないじゃないすか」

 酒は金もかかるし、飲んでも酔いが覚めれば終わりだから「ムダだ」「エコじゃない」と言わんばかりだ。思わず、「これだからケチな世代は!」と食ってかかりそうになったが、そこをグッとのみ込んでさらに聞いてみると、草食系世代の意外な本音に気づいた。

 それは、「飲んで酔っ払うと、周りに迷惑がかかる」という気持ち。
 少しだけ飲んでほどよく酔えば楽しいのは、20代の若者も知っている。しかし、飲み慣れない酒を無理に飲んで酔っ払えば、周りに迷惑がかかる。そうなる自分が、極端に嫌なのだ。

 実際、昔から父親が家でよく酔っ払っていたり、「酔って帰って来て玄関で寝込んでいた」といったシーンを目撃していた草食系世代ほど、「酒が嫌い」「飲んで何になるんすか」と漏らす割合が高かった。

引用終わり

hikasuさんのブログで知ったんだが、最近の草食系男子の考え方、今の僕(50代)と同じなので意外に思った。

僕は20代の頃は酒に弱いくせに飲んで、道端で寝てしまって危うく轢かれそうなったり、転んで頭を打って数か月モノが二重に見えたりして、それから酒をがぶ飲みするのを止めた。今は、酒を飲むと次の日に響くし腹の調子も悪くなるので、最初ビールを飲んだら早めにウーロン茶に切り替えてなるべく話しを中心にするようにしている。

こうすると、帰ってから仕事したり、翌朝から仕事したりできて便利だ。

そういうオッサンの僕から見ると、世代を超えて、「飲んで何になるんすか?」というのはすごくよく分かる。

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