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2010年8月27日 (金)

「小沢首相」になっても検察審査会の議決を「免れる(逃れる)」ことはない

世間では「小沢首相」になると検察審査会の起訴相当の議決による「強制起訴を免れる(逃れる)」ことになるので許されないという意見があるが、これは全くの間違いだ。

「起訴を免れる(逃れる)」のではない。

「起訴を(首相を辞任するまで)延期する」だけだ(下記の読売の記事を参照)。

起訴相当の議決があっても首相が同意しなければ「起訴が延期」される。

これは、一国の首相にはやることがたくさんあって、裁判対策までやる暇はないので、起訴は首相を辞めるまで延期してくれ、というだけのことだ。

その起訴を延期する間、時効は停止するので、首相を辞めれば(又は首相を辞めて他の閣僚になっても新しい首相が起訴を同意すれば)、そのときから起訴される。

だから、小沢氏が首相になっても、「検察審査会の議決をないがしろにする」というような問題は全くない、と考える。

2010/8/26付け読売新聞の記事より引用

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm

 国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている

 この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。(中略)

 憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。

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