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2010年8月12日 (木)

橋下知事が「阿久根市長の考え方は尊敬」

橋下知事が「阿久根市長の考え方は尊敬」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100812-665183.html

確かに、裁判所の命令や法律に従わない手法は批判されても仕方がないが、市民生活のためという目的は完全に正しいし、手法についてもブレーンがいるのかどうかしらないが、天才的だ。

専決処分が仮に違法だとしても、市長がやることなので、いったんなされたものは法的効力を持つので、役所職員や議員のボーナス半減などは、もうそれで最後まで通ってしまう。

それを元に戻すのは、不可能に近いようだ。

次は2010/8/11日経新聞の記事「専決処分 阿久根市長が乱発」から引用。

地方自治法では専決処分を議会が承認しなくても条例や人事は有効だ。議会側が対抗するには議員提案で条例を再改正するしかないが、一度決まったことを元に戻すのは容易ではない。

議会がそれを元に戻すためには、もう一度法律の改正案を議会に出して議決しなくてはならないらしい。まぁ、不可能ではないが、大変だ。

阿久根市長は、ボーナスを半減して得た予算を既に他のことに執行(これも専決処分!)しているかこれからするんだろうから、議会がこれからボーナスを元に戻す法律案を出して議決しても、予算がなくなってて、もう時間切れ、どうしようもないのではないだろうか?

追記:ダイヤモンドオンラインより

http://diamond.jp/articles/-/9167?page=3

25日に開会される臨時議会でこれら19件の専決処分が審議される。議会はおそらく「不承認」との結論を下すものと思われるが、問題はここからだ。

地方自治法では「議会の承認を求めなければならない」と規定しているが、承認されなかった場合、どうするかの規定が存在しない。このため議会の承認が得られなかった場合でも、専決処分の効力に影響がないというのが通説となっている。分かりやすく言うと、首長の「やり得」が許される仕組みになっているのだ。

追記:2010/8/23の読売新聞より

http://mainichi.jp/select/today/news/20100824k0000m040076000c.html

解説・法の死角を突く手法、議会で堂々と議論を

 議会招集をしない間、補正予算案など19件を専決処分した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、23日の記者会見で「専決処分は議会で不承認となっても有効」との論理を展開した。25日からの臨時議会を招集した竹原市長だが、議会が不承認でも自らの専決処分の有効性を主張する構えだ。法の死角を突き、首長と議会の二元代表制を否定しているという点で、極めて問題だ。

 地方自治法は、首長が専決処分した案件について「議会で承認を求めなければならない」と規定している。だが総務省によると、議会が不承認でも原則として専決処分の内容が優先されるという。首長優位の法体系は、首長が法を常識の範囲内で運用する--との前提で成り立っている。

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