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2010年9月29日 (水)

前田検事によるデータ書き換えは過去にも何度かあったらしい

下記の共同通信の記事によると、前田検事によるデータ書き換えは過去にも何度かあったらしい。

また、下記の記事によると、佐賀前副部長は、前田検事から電話で故意の改ざんであったことを知らされたとき、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と慰労していたらしい(前田検事の同僚検事が聞いていた)。

「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」とは、「大変だったけど、よくやったな」という感じの褒め言葉だろう。組織的に腐りきっているのではないだろうか。

(共同通信)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168161-storytopic-1.html

以前にも書き換え、FD改ざん 主任検事の同僚ら目撃2010年9月29日               

 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、主任検事前田恒彦容疑者(43)が執務室で、逮捕容疑となった2009年7月の書き換え以前にも、私物パソコン(PC)にダウンロードした専用ソフトで何らかのファイルのデータ書き換えをしているのを、同僚検事らが目撃していたことが29日、検察関係者への取材で分かった
 私物PCの職場への持ち込みは内規に反しており、同僚検事らは、前田容疑者の行為を不審に思っていたという。最高検は、書き換えは故意だったとみており、PCの使用状況を詳しく調べている。
 検察関係者によると、前田容疑者が公用PCとは別の私用のノート型PCを使い、データを書き換えているのが複数回にわたって目撃された。(後略)

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000113.html

検察関係者によると、佐賀前副部長は1月30日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事4人から、同容疑者が故意にFDを改ざんしていたと聞かされた。

 その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事4人のうち2人がその場でやりとりを聞いていた。

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2010年9月28日 (火)

前田検事の元上司たちの逮捕に向けた検察リークが続出

前田検事の元上司たちの逮捕に向けて、「検察リーク」が続々と出てきた。元特捜部長と副部長の逮捕は時間の問題だろう。下記の2010年9月28日付け中日新聞を参照。

後は次席検事と検事正の刑事責任を問えるかどうか。

以下の記事にあるように、元特捜部長らは、「玉井前次席検事には故意であることを隠した報告をした」ということだが、そうだとしても、少なくとも玉井前次席検事は、「故意かどうかはともかく、FDが書き換え・改竄されたことは知っていた」はず。

それなのに、それ以上の調査や世間への公表をしないと玉井前次席検事が決断したのは何故か。そのような決断は「改竄の事実の組織的隠蔽」には少なくともなるだろう。

ただ、玉井前次席検事が「前田検事が故意に改竄した(=前田検事が証拠隠滅罪の犯人だ)とは認識していなかった」というのなら、犯人隠避とまでは言えないかもしれない。

2010年9月28日付け中日新聞より一部引用

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092802000017.html

FD証拠改ざん 前特捜部長ら虚偽報告か
 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、前特捜部長の大坪弘道京都地検次席検事と前副部長の佐賀元明神戸地検特別刑事部長が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)のデータ書き換えを地検上層部に報告した際、大坪前部長が同行した前田容疑者の同僚検事に「故意であることを伝えましょう」と進言されたのに「公表されるぞ」と止めて、過失であるとうその報告をした疑いがあることが、検察関係者への取材で分かった。

 最高検は、大坪前部長らは意図的な改ざんだと知りながら隠した疑いが強いとして、当時報告を受けた小林敬検事正と前次席検事の玉井英章大阪高検次席検事を28日にも事情聴取。その上で、犯人隠避容疑で大坪前部長らの刑事責任が問えるかどうか週内に最終判断する。(中略)

 翌2日夕、同僚検事を同行し玉井前次席検事の部屋を訪れる前に打ち合わせをした際、この同僚検事が大坪前部長に対し「玉井さんは話の分かる人ですから正直に話しましょう」と進言。しかし大坪前部長は「考えが甘い。玉井さんは次席だぞ。公表しろと言われる」と拒否し、玉井前次席検事には故意であることを隠した報告をしたという。

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2010年9月27日 (月)

前田検事の元上司たちの犯人隠避罪、逮捕の可能性が出てきた

前田検事の元上司たちについて、犯人隠避罪で逮捕・起訴の可能性が出てきました。

下記の2010/9/26産経新聞を見ると、元特捜部長と元副部長の2人による「犯人の見逃し工作=組織的隠蔽=犯人隠避」を示す事実が、最高検に、かなり集まりつつあるようです。

その事実とは、例えば、

(1)前田検事の元同僚検事は最高検に「FDファイル改竄の疑いがあると上司に言った」と供述していること(これに対して、元特捜部長と元副部長は、最高検に「そのようなことはない」と供述しており、供述に違いがみられる)、

(2)元特捜部長と元副部長などの検察幹部が、元同僚検事による、事実の公表と前田検事の公判立会いとの2つの要求に対して、事実の公表をしない代わりに、前田検事の公判立会いをさせるように取り計らっていたこと(このような、捜査を担当した検事に公判も担当させるという人事は、極めて異例らしい)、などです。

上記(2)の「極めて異例の人事」が行われたことをも考えると、元特捜部長と元副部長だけでなく、検事正などの幹部の関与も疑われます。

以下、産経新聞(2010年9月26日)からの一部引用です。

http://www.sankei-kansai.com/2010/09/26/20100926-044024.php

見返りに公判担当指示 前田容疑者へ 告発検事の口止め? FD改竄 非公表

 大阪地検特捜部が郵便不正事件で押収したフロッピーディスク(FD)の最終更新日時が改竄(かいざん)された事件で、主任検事の前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=の同僚検事から“内部告発”を受けた特捜部幹部が、改竄を公表しないことを同僚検事に納得させるため、厚生労働省元局長、村木厚子さん(54)=無罪確定=の公判に前田容疑者を立ち会わせていたとみられることが25日、関係者への取材で分かった
 改竄を伝える“内部告発”に対し、地検が今年2月、「過失で問題ない」として事実上黙殺していたことはすでに判明しているが、同僚検事は改竄の公表と併せて前田容疑者の公判立ち会いも求めていたとされ、特捜部幹部が公表しない見返りとして応じた可能性が高いという。最高検は大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)らへの任意の事情聴取を通じてこの経緯を把握したもようで、小林敬検事正らにも説明を求めるとみられる
 村木さんの公判は、今年1月27日以降、計23回にわたって開かれた。
 関係者によると、同僚検事は1月末、前田容疑者が「(押収元に返却した)FDに時限爆弾を仕掛けた」と話したことを受けて上司に改竄疑惑を報告したが、2月3日、大坪前部長ら特捜部幹部と小林検事正ら地検上層部の協議で「証拠管理上のミスにとどまる」とされ、調査と公表は見送られた。
 この決定前日の2月2日、同僚検事は村木さんの共犯とされた障害者団体元メンバー、河野克史被告(70)=1審有罪、控訴中=に対する証人尋問で初めて公判に立ち会った。
 特捜部幹部は公表の見送りを同僚検事に伝え、前田容疑者には公判立ち会いを指示。結局、前田容疑者は、村木さんの上司だった塩田幸雄元部長(59)が2月8日に「事件は壮大な虚構」と証言して以降、9月10日の無罪判決まで、大半の公判に立ち会った。
 同僚検事が前田容疑者にも公判立ち会いを求めた理由について、関係者は「『公判に出た人間しか、証拠改竄を隠し通す不安が分からない』と考えたからではないか」としている

 関係者によると、大阪地検で主任検事が特捜部に在籍したまま公判に専従するのは異例だったが、前田容疑者の立ち会いは表向き、公判での劣勢を盛り返すためとされていたという。

前特捜部長ら きょう3度目聴取
 押収FDの改竄事件で、最高検は26日に、大坪前特捜部長と佐賀元明前特捜部副部長(現神戸地検特別刑事部長)を改めて任意で事情聴取する。2人の聴取は23、24両日に続き3度目で、最高検は組織的隠蔽(いんぺい)の有無について解明を急ぐ。カギとなる大坪前部長らの聴取を踏まえ、小林検事正と玉井英章前次席検事(現大阪高検次席検事)を週明けにも聴取する方針だ
 また、前田容疑者から改竄を示唆する発言を聞いたとされる同僚検事や、村木さんの公判担当検事らからも、すでに聴取したことが捜査関係者への取材で分かった。最高検は、同僚検事らと大坪前部長らの供述に食い違いがあることなどから、大坪前部長らの再聴取に踏み切るとみられる
 捜査関係者によると、最高検に対し、同僚検事らは「改竄の疑いがあることを上司に伝えた。(検事正らに)報告し、公表すべきだと主張した」と話した。
 一方、大坪前部長は「改竄の疑いが強いとまでは聞いていない」などと説明。「前田容疑者からは『誤って書き換えてしまった』と説明を受けた。わざとではないと判断し、検事正に『問題ない』と報告した」と話したという。最高検は、大坪前部長らが問題の深刻化を避けるために情報を部内にとどめようとした可能性もあるとみて、経緯などを詳しく確認する

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前田検事の元上司に対する「犯人隠避罪」の刑事告発が必要

前田検事によるFDファイル書き換えの事実が判明した当時の佐賀元明・特捜部副部長(現・神戸地検特別刑事部長)と大坪弘道・同部長(現・京都地検次席検事)に対する事情聴取が続いています。

この事情聴取の狙いは、「証拠隠滅罪の容疑者(前田検事)を見逃そうとした犯人隠避罪」。

しかし、この犯人隠避罪については、起訴は微妙とされています。

おそらく、検察は起訴しないでしょう。

とすると、ここで、少なくともこの2人についての「犯人隠避罪の告発状」を、誰かそういう力のある人から出してもらうことはできないでしょうか。

そうすると、検察が不起訴とした場合でも、検察審査会への申立て(2回の起訴議決による強制起訴)が可能になるのですが。

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FDの日付の矛盾に気付きながら、何故、大阪高検は起訴を認めたのか?

前田検事がFDファイルの日付を書き換えたこと(前田検事が過失によるものと説明していたとしても)、FDファイルの日付が事件の構図と矛盾していることに、前田検事の上司は、途中で、気付いていた。

それなのに、途中で気付いたのに、何故、大阪地検は起訴・公判を続行したのか?

FDファイルの日付が事件の構図と矛盾していることに途中で気付いたのに、大阪高検は、何故、起訴・公判の続行を認めたのか?

矛盾に気付いた時点で公判を中止するという考えは無かったのか?

冤罪になってもいいから、とにかくポイント(人事評価)を稼ごうとしたのだろうか?

以上は、阪口徳雄弁護士のブログを見ての感想です。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62060003.html

以下、このブログの一部引用です。

それより、もっと重要な問題は、FD捜査報告書と明らかに矛盾する事件を何故、検察という組織体が起訴することになったのか、その解明がより重要だろう。(中略)

村木さんを起訴するかどうかの判断は主任検事一人でなく、特捜部副部長、部長、大阪地検の次席検事、検事正、大阪高検検事長まで決済を仰ぎ、起訴している。
 
04年6月上旬に村木さんが、上村被告に偽証明書の作成を指示したという内容で相談・決済を仰いでいると思われるが、FDの最終更新日が『6月1日』との捜査報告書と矛盾することは明白。

その場合に上記客観的事実の矛盾を特捜部の部長らはこれをどう理解したのか。(中略)

何故、このような素人にでもわかる「捜査報告書」との矛盾がありながら起訴したのか。もし矛盾を知りながら起訴したとなれば、これはもっと罪深いし「組織的犯罪」。他方、見過ごしたというなら、検察組織の機能の劣化がひどすぎる。これらの問題は「特異な検事」の問題ではない。

これらの解明は、特異な検事の問題=個人的な問題でなく、起訴に関係した特捜部、検事正、検事長などの検察という組織体の構造的な問題点が含まれているからである。

* * * * * * * * * *

新聞報道によるとこの改ざん事件は次の通りであるとされている。

①  2009/5/26、上村被疑者を逮捕。同時にFDを押収。
②  6/14 村木さんを逮捕。
③  6/29、FDの最終更新日が『6月1日』との捜査報告書が事務官によって作成されていた。
④  7/4、村木さんを起訴。
⑤  7/中頃、前田検事はFD内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「04年6月1日1時20分6秒」から「04年6月8日21時10分56秒」に改ざんしたという。(改ざんの事実は間違いでないが、この時期に改ざんしたかどうかは不明)
⑥  7/16日にFDが上村勉被告に返還された。
⑦  公判前準備手続きで上記③のFDの捜査報告書が開示され、村木さんが6月上旬でなく、それ以前に上村被告人に指示しないと矛盾することを発見。
⑧  2010/1/27第1回公判で、検察の6月上旬という主張と捜査報告書の矛盾が明らかになる。
⑨1月末か2月初めごろ。主任検事が特捜部の副部長らに改ざんを認めたが、そのまま放置された様子。
⑩   9/10村木さん無罪。判決で、村木さんが指示した日時がFDの捜査報告書と違うことが指摘された。

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2010年9月26日 (日)

FD改竄した検事の上司の犯人隠避罪の成否について

FDを改竄した検事の上司の犯人隠避罪の成否について、読売新聞が良い記事を書いていますので、一部引用しておきます。この事件の発端は朝日のスクープでしたが、その後は読売が良い記事を書いてるなという印象です。

もし上司を犯人隠避罪に問えない場合は、三井環さんが既にされている、国会内の検察官適格審査会への審査申立てが大きな意味を持ってくると思います。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100925-OYO1T00626.htm

犯人隠避罪は2年以下の懲役または20万円以下の罰金。罰金刑以上の犯人をかくまったり逃走を支援したりする行為が該当する。ただ、逮捕権を持つ警察官や検察官らは、犯人をわざと見逃しただけで成立する。(中略)

 これに対し、前田容疑者の事件では、地検はFDを還付先から取り寄せてすらいない。今春の異動では、前田容疑者を特捜部の検事で唯一残留させ、逃がそうとした形跡もない。

 さらに同罪の適用には、相手が犯罪を犯したとの認識が必要だ。佐賀前副部長は同僚検事らから「時限爆弾」発言を聞いたが、「意味がわからなかった」と周囲に語っている。大坪前部長は発言を聞いていない、と最高検に説明したという。

 ある検察幹部は「それぞれが受けた報告が犯罪の疑いを持てるだけのものだったかどうかが、処分の軽重を左右する」とみる。(中略)

 田和俊輔・鳥取大名誉教授(刑事訴訟法)の話「疑惑がありながら放置したことは、犯人隠避にあたると指摘されてもやむを得ない行為だが、大坪前部長らは前田容疑者の行為を過失と認識していたと主張しており、実際に刑事的な責任が問えるかは微妙だ。(後略)」

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中国人船長を釈放した検察の判断について

中国人船長を釈放した検察が「中国との関係を考慮した」と言ったのは、「検察の判断が、政治的に不偏不党ではない、政治的な考慮で左右されるものである」ということを自白した発言として、歴史的な意味を持つものですね。

昨年の総選挙前の西松事件(小沢氏の秘書逮捕)や郵便不正事件なども「政権交代を阻止するために捜査を開始した」ということを、間接的に認める証拠になると思います。

今回の中国人船長は、もし釈放するのなら、法相の指揮権発動という形でやるべきだったと思います。

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2010年9月24日 (金)

大阪地検特捜部に在籍していた検事12人中11人が今年4月までに異動

読売新聞によると、

郵便不正事件の捜査が本格化した昨年4月時点で大阪地検特捜部に在籍していた検事12人のうち証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された前田恒彦容疑者(43)以外の全員が今年4月までに、異動していたことがわかった。厚生労働省元局長の村木厚子さん(54)(無罪確定)の初公判で検察側主張とFDのデータの食い違いが問題になるなどしたことが異例の「総替え」につながったとみられる。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100924-OYO1T00812.htm?from=top

こういう人事は検事正がタッチしているのでしょう。
とすると、検事正などの最高幹部が、前田検事による証拠改竄を隠蔽するために、この情報を知っている検事たちを遠くに飛ばしたというストーリー(犯人隠避)の可能性は、容易に予想できることですね。

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前特捜部長と前特捜部副部長の犯人隠避罪の容疑は逮捕も視野に入れているのでは

証拠隠滅罪の容疑で前田検事を逮捕した最高検は、現在、当時の佐賀元明・特捜部副部長(現・神戸地検特別刑事部長)と大坪弘道・同部長(現・京都地検次席検事)を事情聴取しています。

この2人(前特捜部長と前特捜部副部長)の事情聴取の狙いは、ずばり、証拠隠滅罪の容疑者を隠蔽しようとした犯人隠避罪の容疑でしょう。

容疑が晴れないなら、この2人を逮捕しての取調べも視野に入ってくるでしょう。

以下、読売新聞より

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100924-OYO1T00185.htm?from=top

証明書を作成した同省元係長の上村勉被告(41)(公判中)の取り調べを担当していた同僚検事は、政治資金規正法違反事件の捜査を応援するため東京地検に派遣されていた前田容疑者に電話し、公判の経緯を連絡。すると前田容疑者は「FDに時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」と、更新日時を書き換えたとの趣旨の話をしたという。

 同僚検事からこの話を聞いた公判担当の女性検事が同年1月30日、当時の佐賀元明・特捜部副部長(現・神戸地検特別刑事部長)に発表を強く求め、佐賀副部長は大坪弘道・同部長(現・京都地検次席検事)に相談した。ところがその後、前田容疑者は「誤って書き換えた」と説明したため、大坪部長らは2月3日、大阪地検の小林敬検事正や当時の玉井英章・次席検事(現・大阪高検次席検事)に対し、「意図的ではなく問題ない」と報告していた。

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2010年9月23日 (木)

検事の刑事告発、三井さんがやってくれました

検事の刑事告発、三井環さんがやってくれました。

これで、少なくとも前田検事の「起訴猶予」は消えました。

http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/669.html

前田恒彦容疑者の逮捕をうけ、元大阪高検公安部長の三井環氏(66)が22日午後、郵便不正事件の捜査に関わった最高検の伊藤鉄男次長検事ら検察官9人の罷免を求め、検察官適格審査会に審査を申し立てた。また、大林宏検事総長あてで前田容疑者ら大阪特捜部の検察官7人を証拠隠滅や偽証罪などで刑事告発した。

 告発状では「単独犯行であるとは到底考えられない」と糾弾。本紙の取材に、三井氏は「特権を濫用し、その手法はあまりにずさん。腐敗しまくった組織のウミを出し切るべきだ」と主張している。

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2010年9月22日 (水)

大阪地検の内部の何人かも犯人隠避罪で刑事告訴が必要では

逮捕された前田検事は、昨年7月頃に、フロッピディスクの改竄をしたことを、同僚検事に告げていて、その話しは、この同僚検事から大阪地検の幹部にも伝わっていたらしい。

とすれば、大阪地検の内部の何人かは、既に昨年7月頃には、前田検事の犯罪事実(証拠隠滅)を認識していたわけで、それなのに、それを知らんぷりしてたというのは、「犯人隠避罪」となるので、村木さんの弁護人の弘中さにんには、これらの大阪地検の内部の何人かに対する刑事告訴をしてほしい。検察が「起訴猶予」したときの検察審査会での強制起訴を実現するために。

※追記

朝日新聞は、前田検事による証拠改竄のネタを、今年夏には既にもっていたようですが、何故か、民主党代表選の後に出してきた。もしこのスクープが代表選の前に出ていたら、代表選の結果は変わったのかどうか、山崎元さんが書いています。

http://diamond.jp/articles/-/9464?page=4

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2010年9月21日 (火)

検事による証拠改ざん疑惑は「刑事告訴→検察審査会」のルートが必要

■検事による証拠改ざん疑惑は「刑事告訴→検察審査会」のルートが必要■

郵便不正事件で、大阪地検の検事が、捜査資料(FD)のファイルの日付データを改ざんした疑いについて、無罪判決が出た木村元長官の弁護人の弘中惇一郎弁護士が、証拠隠滅などの罪名での刑事告発を検討している、という記事が載っていました。

この件では、弘中惇一郎弁護士に、是非、「刑事告訴・刑事告発」をやってほしい、と思います。

なぜなら、検察は、改ざんを行った検事を取り調べた後、「起訴猶予」とする可能性があるからです。

この「起訴猶予」となったとき、刑事告訴・刑事告発をやっていれば、「刑事告訴・告発人の申請」により検察審査会の審査を開始させ、「強制起訴」に持っていけます(刑事告訴・刑事告発があれば、検察もそれは分かるので、もはや起訴猶予にはできないでしょう)。

※検察審査会が審査を始めるためには、原則として、犯罪被害者か告訴・告発した人からの申立てが必要です(例外的に、申立てがなくても、新聞記事などをきっかけに審査を始めることもある)。刑事告訴・告発をしておけば、確実に検察審査会に審査させることができます。

※この証拠隠滅で逮捕された前田恒彦主任検事は、東京地検の西松建設事件の捜査に加わり、大久保隆規氏の取調べを行った検事だとされています。確認はしてませんが。

※今回の捜査は最高検察庁が行うようだが、身内を適正に捜査できるとは思えない。
ここは警察庁にやらせるべきと考えます。

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2010年9月20日 (月)

仙石官房長官の国会招致の動きも出てくるでしょう

※下記は、あるサイトにコメントで出した文章です(少し修正しました)。

■仙石官房長官の国会招致の動きも出てくるでしょう■

1. 昨日の夜9時からのNHKスペシャルで民主党代表選のことをやっていましたが、この中で、江田五月さんが「菅さんは全員の議論で進める参加民主主義、小沢さんは任したのなら後は任せろという、自分に任せろ民主主義だ」と言われてましした。

これは、確かにそうで、鳩山政権当時の民主党は、小沢幹事長の下で、議員が自由に発言できず息苦しかったと言われていました。

こういう、党内民主主義については、小沢さんの手法が「古い」といわれるのはそのとおりと思います。党内民主主義については、菅さんのような参加民主主義で行く必要があると思います。

2. 最近、小沢さんの政治とカネの問題での国会招致(参考人?)の話が出ています。

これは、もし小沢さんが早めに受けてクリアできれば、小沢さんにとって、検察審査会への対策としてもプラスになるのでは、と思います。

というのは、前回の検察審査会の議決が「起訴相当」としたのは、小沢さんからの説明が少ないので、「裁判で真相を明らかにすべきだ」という理由からでした。そこで、いち早く、「国会で真相を明らかにする」ことができれば、「裁判で真相を明らかにすべきだ」という理由を減じることができるからです。

なお、もし小沢さんが「国会招致」で自分の政治資金の問題の説明をある程度クリアできたとしたら、今度は、仙石官房長官の「国会招致」や「刑事告発」の話が出てくるのではないかと思います。

仙石長官の政治団体が長男の会社に月10万円の「人件費」を支出していた問題(当初は「事務委託費」だったが、途中から、制度が変わって「事務委託費」のままだと領収書が必要になったためかどうか、領収書が不要な「人件費」に科目を変更)。

これは、仙石長官が、長男の会社の中の人に、仙石氏の政治団体が「人件費」を支払う根拠となる「長男の会社の中の人と、仙石氏の政治団体との、雇用契約関係の実態」があったことを説明できなければ、そして、長男の会社の中の人が政治団体の仕事を実際にしていたこと、「人件費」が本当に長男の会社の中の人に実際に「給与」として毎月10万円ずつ支払われていたことを説明できなければ、「虚偽記載」(政治資金規正法違反)の問題が生じると思います。

長男の会社の中における誰が、どのような雇用契約を政治団体と結んでいたのか、そして、その雇用契約を結んでいた人はどのような仕事を政治団体の指導監督の下で実際にやっていたのか、そして、この月10万円の「人件費」が長男の会社の中の人に、実際に「給与」として、どのように支払われていたのか、という「仙石氏の政治団体と長男の会社の中の人との雇用契約関係の実態」を、明確に説明することはなかなか難しいのではないかと思います。

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2010年9月18日 (土)

次期首相に望ましい人の2位は小沢さん(時事通信の世論調査)

時事通信の世論調査では、次期首相に望ましい人として1位は26.9%で菅さん、2位は7.8%で小沢さんになったようです。今回の代表選でテレビなどで「政策を語った小沢さん」を見て、多くの人が「リーダーシップはありそうだし、政策にも明るいようなので、任せてもいいかな」と感じたのかなと思います。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091600592

これからの小沢さんには、「政策の小沢」としてもっと売り出して欲しい、例えば、定期的に政策の勉強会をやってその後に政策について語る記者会見を開いたり、政策を語る(政局には触れない)ことを条件にテレビに出演するとかして欲しいと思います。

とにかく、「小沢は政策の人なのだ」というアピールが、検察審査会メンバーを含む国民に対して、今、必要なのだと思います。

おそらく、菅内閣は、安倍普三内閣と同じように、支持率は急速に落ちていくのではないかと思います。

また菅政権にも、政治とカネの問題で、仙石官房長官の政治資金規正法違反の刑事告発の動きが出てくる可能性があります。

仙石官房長官の政治団体が長男の会社に毎月10万円の「人件費」を支払っていたという事実は、それが、もし長男の会社の中に「仙石さんの政治団体による雇用契約関係の実態」が無かったのに「人件費」を支出していたということなら、「虚偽記載」の問題となりうるからです。

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安全運転で協調性重視のサラリーマン内閣

■安全運転で協調性重視のサラリーマン内閣■

官僚に頼り無難に運営していこうとする「安全運転で協調性重視のサラリーマン内閣」、これでは自民党の歴代内閣と変わらない。

第二次の菅内閣の顔ぶれについて、中曽根元首相が、日経新聞で、このような感想を述べてました。

官僚に頼ってやっていれば、大過なく首相の任期を延ばすことはできるかもしれませんが、それでは何のために政権交代したのか、政治理念のない菅さんにはそんなことどうでもいいのかもしれませんね。

他方、今回の菅さんの組閣は、小沢さんにとってかなり窮地になってるのでしょうか。もし小沢さんのグループが党を出て行っても、そのときは自民と一緒にやる話しがついているから困らないということかなと感じていますが、僕にはよく分かりません。

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2010年9月17日 (金)

菅・改造内閣が発足

今日の組閣を見て、脱小沢が鮮明で、ここまでやるのかと驚きました。
鳩山さんは、以前から「菅さんは信用できない」と言ってたらしいので、「挙党一致」といいながこういう人事をやってるのを見ても、驚いていないでしょうね。

この人事からは、小沢グループが出て行ったら自民と手を結ぶ約束があると見るのが自然ではないでしょうか。
小沢さんはかなり窮地に立たされたかなと思います。

まぁ、僕は「何が何でも小沢」という主義ではありません。
菅内閣が、これから国民のためになる政治、マニフェストを実現する政治をしてくれれば問題はない。
菅さんは、今日の記者会見は力強く発言してて、良かったと思います。
こういうのが続けばいいですが、安倍普三さんのように直ぐ底が見えてしまう可能性は高いという感じがしています。

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「国有財産の証券化」への批判

メールマガジン「大前研一ニュースの視点」で「国有財産の証券化」について述べられていた。以下に一部引用します。

「国有財産の証券化」は議論する価値すらない
(中略)小沢前幹事長は以前から「無利子国債」による財源捻出という、私にいわせれば「意味が分からない」政策を提案していました。

 「無利子国債を購入してくれたら、相続税を免除する」という形でお金持ちに国債を購入してもらおうという政策とのことでしたが、これは何の変化ももたらしません。

 そもそも現在の国債は主に「郵貯」「銀行預金」を通じて買い支えられていますから、国債購入の手段が「間接的」から「直接的」に変わるだけだからです。

 今回提案している「国有財産の証券化」による政策財源を捻出するという方法は、この「無利子国債」よりもさらに「意味不明な政策」だと私は思います。

 そもそも「国債とは国有財産を証券化したもの」です。国に万一の事態が発生したときには、国有財産を売却してでも返済に充てるという意味を持っています。

 この上さらに「国有財産を証券化して」「国債とは別の形」で販売するとなると、一体どちらの優先順位が高いのか?と問いたくなります。

 日本が債務不履行に陥った場合、どちらが優先されるのでしょうか?
 当然、「国債」が優位であるべきでしょう。

 しかしここで矛盾が生じてしまいます。国債によって「理論的」には抵当に入っているはずの国有財産を別の形で証券化し、それを国債の抵当としては認められないとすれば、その時点で日本国債は暴落してしまうでしょう。

 分かりやすく言えば、「金目になるもの」だけを国債ではない形で証券化してしまうので、国債の担保には「値打ちのないもの」しか残らないということです。

 国債とは、国の財産であり将来の税収を裏づけに発行されるものです。
 もし小沢前幹事長が言うように「証券化」を進めたとして、国債の不履行という事態になったら、小沢前幹事長はどうするつもりなのでしょうか?(後略)

今回の代表選、小沢さんが政策について雄弁に語ったのは良かった。ただ、いろいろ、内容について批判もでている。小沢さんは、今後、これらの批判を参考にして、政策を練っていってほしい。

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2010年9月16日 (木)

今回の代表選の結果は小沢さんにとってもベストでは

僕は、今回の代表選の結果は、もう4~5人の国会議員票は欲しかったという点を除けば、小沢さんにとってベストの結果だったと思います。

なぜなら、もし本当に今回、小沢首相になっていたら、政治とカネの問題で大混乱になって、国会が動かなくなって、本当に解散総選挙になっていた可能性もあるからです。

どうせ菅政権が長く続かないなら、政治とカネの問題を整理し、「政策の小沢」「表の小沢」を国民に浸透させるための時間があった方がよいと思います。

今回の代表選で一応の「地ならし」はできたとしても、もっと、「小沢首相」を容認する雰囲気を醸成する必要があると思います。

菅政権の方だって、政治とカネの問題では、仙石官房長官の政治資金規正法違反の刑事告発の動きが出てくると思います。

仙石官房長官の政治団体が長男の会社に毎月10万円の「人件費」を支払っていたというのは、それが、もし長男の会社の中に「仙石さんの政治団体による雇用契約関係の実態」が無いのに「人件費」を支出していたということなら、「虚偽記載」の問題となりうるからです。

また、「世に倦む日々」さんなど多数の人が指摘してますが、菅さん自身の顔付きの変化、話し方の変化など、いろんな「劣化」が見られるようですが、この人で日本は大丈夫かなとちょっと心配です。

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2010年9月15日 (水)

発明の自社開発と受託開発を行う発明会社? メキキ・クリエイツ株式会社

最近知りましたが、発明の受託開発と自社開発を行っている会社があるようですね。

例えば、東京・渋谷のメキキ・クリエイツ株式会社。

会社案内を見ると、次のように出ています。
http://www.mekikicreates.com/html/a13.html
「真の知財立国化は、中小企業の知的財産権への取組みと、それを応援する知的インフラの整備にかかっているという認識の下に、当社は、中小企業の事業の中核を、異分野の専門家達と共にブレインストーミングをすることで、ビジネスモデル特許として権利化することを中心に、経営者や技術者の卓越したアイデアを特許化するための受託開発や社会インフラの提供を目指します。」

2000年の開業で、役員には、発明家(発明開発者)、弁理士、弁護士、投資会社役員などが居て、委託企業と一緒にブレーンストーミングによる発明開発と特許出願などを行っているようです。

発明の受託開発ではかなりの実績があるようです。
大学とのコラボもやっているようです。

発明の自社開発も行っていて、ビジネスモデル特許では、90件以上の出願をして、その中で51件以上の特許取得済み。これは、この会社の発明者が数名に過ぎないことから考えると、すごい成績です。
社長の出口光さんという方は、2003-2005年のビジネスモデル特許の発明者上位10名の1位となっているようです。

発明の自社開発という点では、米国のMS出身者が設立したインテレクチュアル・ベンチャーズの日本版という感じです。

発明家で、自分の発明のライセンスではなかなか食っていけないが発想力には自信があるという人は、こういう会社への就職も考えてもよいかもしれませんね。

発明の自社開発と受託開発が主体なので、パテントトロールとは違うと思います。
個人発明家のビジネスモデルを組織化して会社にしたという感じでしょう。

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小沢さんは冬眠ではなく政策の発信をして欲しい

今回の代表選が、途中で醜い中傷・スキャンダル合戦と化したことで、「小沢氏は相当激怒している。もし、敗れれば党分裂・離党に走るのでは」という見方もあった。だが、国会議員票で拮抗し、党員・サポーター票の得票数でも及第点を取れたことで、小沢氏は民主党内での復権にシフトしたようだ。(中略)
党員・サポーターに『まだ早い』と言われたのだから、小沢氏はしばらく静かにしている。少し早いが冬眠だ」と語る。
菅執行部が行き詰まるまで、冬眠して力を蓄える作戦のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100915/plt1009151605003-n2.htm

のように、小沢さんは、「菅執行部が行き詰まるまで、冬眠して力を蓄える作戦のようだ。」という見方があります。

しかし、小沢さんは、これから「政策の小沢」として、政策を磨いて、マスコミや街頭で積極的に発信していってほしいと思います。

検察審査会などを含む国民の間では、小沢さんが表で政策を語らないまま裏で権力を操作しようとする二重権力の手法に、嫌悪感を抱いているのです。

だから、小沢さんが政策の勉強会などを開いて、今回の代表選のように、表で政策を発信していくことは、検察審査会への対策や世論対策として大きな意味がある、と思います。

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2010年9月14日 (火)

小沢さんにはこれからも雄弁に政策を語って欲しい

今回の代表選で小沢さんがテレビや街頭で政策を雄弁に語ったことは、小沢さんにとって、確実に次のステップ(次期首相)に繋がったと思います。

今回の代表選で「中身のない空虚なスローガン」しか言わなかった菅さんの政権では、無為無策の状態が続くのは確実です。

仙石官房長官の政治資金の問題(仙石長官の政治団体が、長男の会社へ不明瞭な「人件費」を毎月支出していた問題)もあります。

今後は、「長男の不動産会社の中に、仙石氏の政治団体による『雇用の実態』が無かったとしたら、『(雇用があったことを前提とする)人件費の支出』は虚偽記載=政治資金規正法違反に該当する」疑いがあるという「刑事告発」の動きも、十分にありうると思います。

とすると、今後、政権支持率は急降下していくでしょうから、来年3月頃には、また代表選となると思います。

とすれば、当面、小沢さんは、幹事長などの役職には就かず、無役(一兵卒)という「自由に政策を語れる立ち位置」を確保して、テレビや新聞や街頭にどんどん露出して、国民への高感度をアップさせつつ、自由にかつ雄弁に政策を語って欲しいと思います(幹事長などになると自由に政策が語れなくなる)。

そうすれば、今回の代表選でもそうだったように、多くの人が、小沢さんはもともと「政局の人」ではなく「政策の人」だったのかと再認識して、「首相にさせたい人」の世論調査でも上位に食い込むことが可能になり、「小沢首相」への道が自然と開けていくと思います。

小沢さんが幹事長などの要職につくと二重権力になるので、もう、小沢さんに残された道は、次の首相になるしかないと思います。

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2010年9月12日 (日)

池田信夫さんの小沢一郎評

民主党代表選が開始された頃にニコニコ動画で小沢氏にインタビューした池田信夫さんが、小沢評を書いています。

池田さんは、その中で、「日本の政治を揺さぶり続けてきた彼の総仕上げとして、一度は首相になって、馴れ合い政治の「壊し屋」として力を発揮してもらってはどうだろうか。」という言葉で結んでいます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4407

ネット上のアンケートやBLOGOSなどでは小沢支持が圧倒的なのに、何故、新聞やテレビでは菅支持が圧倒的なのか?

池田さんの見方は、マスコミは、小沢さんの話題を出すときは常に政治と金の問題を同時に話すのに対して、ネットではそうでもないし、仮にその話題が出ても、多くの人がそれほど大きな問題とは捉えていないからではないか、そういう見方でした。

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司法修習生への「給費制」の廃止を議論する前に、そもそも1年間の司法修習の必要性を議論すべきでは?

■司法修習生への「給費制」の廃止を議論する前に、そもそも1年間の司法修習の必要性を議論すべきでは?■

司法修習生への「給費制」の廃止が「富裕層しか法律家になれなくなる」と騒がれてますが、そもそも、1年間の司法修習は本当に必要なだろうか?

1年間の司法修習を廃止すれば、「給費制」を廃止するかどうかの議論なんて意味がなくなる。

以下はhttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284230004/-100より引用。

最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題

 司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が10月末に廃止されるのを前に、
「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士
連合会(日弁連)に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を
出したことがわかった。

 日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい
議論が交わされそうだ。

 司法修習生には現在、1年間の修習期間中に、国から毎月約20万円の給与が支給
されている。しかし、政府は2004年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出された
ことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」
への切り替えを決め、裁判所法を改正した。9日発表された今年の司法試験合格者から
実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。

(2010年9月12日03時04分 読売新聞)

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2010年9月 9日 (木)

仙石官房長官の政治団体に政治資金規正法違反の可能性は?

仙石長官の政治団体が、長男の不動産会社に、「事務委託費」(事務所費)として(後に、「人件費」として)、10万円を、毎月、支出していたという報道(下記の記事)。

これは、西松事件と同じ構図ではないだろうか。

つまり、西松事件では、「西松建設が設立した政治団体は『政治団体としての実態』が無かった(小沢氏側は反対)。よって、(献金元としては『西松建設』と記載すべきだったのに)献金元として『実態のない政治団体の名称』を記載したのは、虚偽記載に該当する」というのが検察のロジックだったが、このロジックを今回の仙石長官の政治団体の件に適用すると・・・

長男の不動産会社の中に「仙石氏の政治団体による事務委託の実態」がなかったのに月10万円を「事務委託費」(事務所費)として支出していたのなら「虚偽記載」として政治資金規正法違反となるのでは?

また、長男の不動産会社の中に「仙石氏の政治団体による雇用の実態」がなかったのに月10万円を「人件費」として支出していたのなら「虚偽記載」として政治資金規正法違反となるのでは?

それなのに、マスコミも、郷原さんなどの識者も、仙石長官の政治団体による「虚偽記載」、政治資金規正法違反の可能性については、全く指摘も言及もしていない。

極めて不思議な状況だ。

※2020/8/31,9/8 「事務所費」を「事務委託費(事務所費)」に訂正しました。その関係などから、本文も大幅に訂正しました。

参考記事:http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283158065/-100

【政治】仙谷官房長官「小沢なんて民主党から追放すればいい。マスコミも世論もこっちの味方」

民主党代表選の最中に、とんでもない“爆弾”が破裂した。

朝日新聞が1面で大きく報じた仙谷由人官房長官(64)のスキャンダルだ。
他紙も一斉に追い始めた。菅陣営は、小沢前幹事長の「政治とカネ」問題を攻めたて、世論を味方に引き込む作戦だったが、自分の尻に火がついた格好だ。
(中略)
それなのに「人件費」や「事務所費」名目で320万円を支出したのは、「長男側の経費を政治資金で補填した疑いがある」というわけだ。

朝日の記事は触れていないが、この長男の新橋の事務所には、前原グループ(凌雲会)の事務所も置かれている。
代表者が仙谷、会計責任者が枝野幹事長だ。「この前原グループの事務所費をめぐっても奇怪な話があるのです。主たる事務所にしているのに、年間5610円しか支払っていない、おかしいと週刊誌などで騒がれたものです」(政界関係者)

ま、たかが320万円。オヤジが息子の事務所経費をちょっと援助しただけといえば、騒ぐことでもなさそうだが、実は、疑惑は320万円のレベルではない。

ある関係者は「新橋の事務所は、仙谷氏の献金集めのトンネル会社になっているんじゃないかという疑惑がずっとある」と指摘した。この問題を追う政治ジャーナリストの藤本順一氏もこう言う。
「仙谷官房長官は、人権派弁護士として、カネ集めに無縁のようなイメージがありますが、そうでしょうか。政治家の顔を使って、長男の司法書士事務所に何か利益を与えたことがあるのかないのか。一体どんな企業が長男の事務所に紹介されたことがあるか。それを洗っていくと、闇は深い。マスコミの動き次第では今度の代表選を左右する決定打になると思いますよ」  (後略)

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2010年9月 5日 (日)

この9月10日に無罪判決が出る予定の村木・元厚生労働省局長

この2010年9月10日に無罪判決が出る予定の村木・元厚生労働省局長の記事をみました。

http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094.html

拘置所に164日いたそうですが、朝晩のラジオで流れる幼児虐待のニュースに心を痛めていたそうです。

もし小沢総理が誕生したら、この村木さんのような人が厚生労働大臣になってほしい、と思いました。

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民主党代表選の票読みに関するマスコミの数字はどこまで信用できるのか

産経新聞より引用。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100905/stt1009050130000-n1.htm

産経新聞社は4日、民主党代表選(14日投開票)の序盤情勢を調査した。党所属国会議員の動向は、続投を目指す菅直人首相が約160人、小沢一郎前幹事長は170人超の支持を固めた。さらに、中間派の旧民社党系グループ(約30人)が4日、週明けにも首相支持の方針を打ち出す見通しとなり、首相は議員票で小沢氏と並ぶ公算が大きくなった。全体の3分の1の地方議員や党員・サポーター票などは首相支持に傾いており、全体では首相が優位に立った。ただ、態度未定の国会議員は60人以上おり、小沢氏は国会議員票の上積みや、サポーターらへの働きかけを強めている。

今日の日経でも同じような数字が出ていた。

産経新聞や日経新聞などのマスコミでは、国会議員の票読みでは、小沢支持と菅支持は「ほぼ拮抗」となっている。

世に倦む日々さんなどがまとめたとされる民主党議員情報のリストによると、国会議員の票読みとしては、民主党議員全412人中、小沢支持:216人、菅支持:140人、まだ中立:56人となっていて、「小沢圧勝」という感じになっている。

それぞれに思惑があっての数字で、どちらかが「捏造された数字」なのだろう。(まぁ、上記の民主党議員情報の数字は、今までの各議員の言動からの予測というもので、取材した結果とは違うのかもしれないが。)

ただ、マスコミにはそれなりの国民に真実を伝える責任はあるはずだ。

産経や日経などのマスコミの数字が「思惑により捏造されたもの」か「真実を伝えたもの」か、代表選の結果が出れば、はっきりとする。

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2010年9月 4日 (土)

小沢さん支持と菅さん支持の議員をまとめた民主党議員情報のリスト

hikasuさんのブログで知りましたが、小沢さん支持か菅さん支持をまとめた民主党議員情報のリストです。

トルシエの世界世に倦む日々からの転載のようです。

これを見ると、民主党議員全412人中、小沢支持:216人、菅支持:140人、まだ中立:56人となっていて、小沢さん圧勝のようですね。

しかし、大新聞ではそうは書いてなくて、菅さんが追い上げてて僅差の良い勝負と書いています。これは、大新聞が菅さんを応援しようとして、民主党の党員やサポーターにそういう印象を与えようとしているのでしょうか。

鳩山さんも言ってましたが、TVで小沢さんが生で露出して、思ったよりソフトな感じで、しかも政策に詳しくて、一般の国民はびっくりしてるのではないでしょうか。

党員・サポータ票でも、小沢さんが圧勝するのだろうという気がします。

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菅首相の「1に雇用、2に雇用、3に雇用」は笑える

池田信夫ブログより引用。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51475571.html
「民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。
『私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。』
「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つまり経済が成長しない限り雇用は増えないのである。これはきわめて初歩的な経済学の知識なので、民主党のスタッフは官邸に注意したほうがいいと思う。」
菅さんの「1に雇用、2に雇用、3に雇用」は、彼の無能さを象徴するものだと思う。
菅さんには劣化して、もう、野党時代の切れ味は全くない。
その点、小沢さんや鳩山さんはまだ劣化していないところは立派だ。

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2010年9月 1日 (水)

三権分立の精神からは検察審査会の議決に関する質問については回答を差し控えるべき

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200901018.html

より引用。

こうしたなかで、「政治とカネ」の問題について、小沢氏の側近議員は小沢氏に対し、「総理大臣になっても、起訴を免れる特権を行使しないと明言してくれ」と要請しました。今後、小沢氏の判断を待つことになります。

*******

まだ、こういう人もいるようなので、前回の記事と似た内容になるが、もう一度、書いておきたい。

三権分立の精神からは、首相(になろうとする人)が司法の範疇に属する検察審査会のメンバー(検察官は行政府の一員だが司法部門としての面も持っており、検察審査会も同様)に対して、何らかの心理的圧力を与える可能性のある発言を不用意にするべきではない。

例えば、首相(になろうとする人)が、「もし検察審査会で起訴相当の議決が出たら起訴に同意します」と発言したら、それを聞いた検察審査会のメンバーは、「自分の選択で総理大臣が起訴されることになるがそれでよいのだろうか?」と躊躇したりして、司法的判断とは別の政治的な考慮をする心理に陥ってしまうなど、適正な審査ができなくなってしまう可能性がある。

「もし起訴相当の議決が出たら同意しますよね?」というような質問をマスコミがするのは、このような三権分立の精神を理解していない低レベルの見識しかないことを露呈するものなのだが、まぁそれは仕方が無い。

ただ、そのような質問を受ける側は、そのようなマスコミに対して、「三権分立の精神からは、検察審査会の議決に関する質問については回答を差し控えるのが、検察審査会での適正な審査を担保する唯一の道である」ということを説明して、国民にも分かってもらうしかないだろう。

なお、将来、仮に検察審議会から起訴相当の議決が出た場合において、首相が起訴に同意しなかったとしても、それは、単に起訴を首相でいる間だけ「延期する」だけで、決して起訴を「免れる(逃れる)」ものではない(憲法75条但書)、ということは以前記事に書いたとおりだ。

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