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2010年9月21日 (火)

検事による証拠改ざん疑惑は「刑事告訴→検察審査会」のルートが必要

■検事による証拠改ざん疑惑は「刑事告訴→検察審査会」のルートが必要■

郵便不正事件で、大阪地検の検事が、捜査資料(FD)のファイルの日付データを改ざんした疑いについて、無罪判決が出た木村元長官の弁護人の弘中惇一郎弁護士が、証拠隠滅などの罪名での刑事告発を検討している、という記事が載っていました。

この件では、弘中惇一郎弁護士に、是非、「刑事告訴・刑事告発」をやってほしい、と思います。

なぜなら、検察は、改ざんを行った検事を取り調べた後、「起訴猶予」とする可能性があるからです。

この「起訴猶予」となったとき、刑事告訴・刑事告発をやっていれば、「刑事告訴・告発人の申請」により検察審査会の審査を開始させ、「強制起訴」に持っていけます(刑事告訴・刑事告発があれば、検察もそれは分かるので、もはや起訴猶予にはできないでしょう)。

※検察審査会が審査を始めるためには、原則として、犯罪被害者か告訴・告発した人からの申立てが必要です(例外的に、申立てがなくても、新聞記事などをきっかけに審査を始めることもある)。刑事告訴・告発をしておけば、確実に検察審査会に審査させることができます。

※この証拠隠滅で逮捕された前田恒彦主任検事は、東京地検の西松建設事件の捜査に加わり、大久保隆規氏の取調べを行った検事だとされています。確認はしてませんが。

※今回の捜査は最高検察庁が行うようだが、身内を適正に捜査できるとは思えない。
ここは警察庁にやらせるべきと考えます。

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