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2010年9月 1日 (水)

三権分立の精神からは検察審査会の議決に関する質問については回答を差し控えるべき

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200901018.html

より引用。

こうしたなかで、「政治とカネ」の問題について、小沢氏の側近議員は小沢氏に対し、「総理大臣になっても、起訴を免れる特権を行使しないと明言してくれ」と要請しました。今後、小沢氏の判断を待つことになります。

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まだ、こういう人もいるようなので、前回の記事と似た内容になるが、もう一度、書いておきたい。

三権分立の精神からは、首相(になろうとする人)が司法の範疇に属する検察審査会のメンバー(検察官は行政府の一員だが司法部門としての面も持っており、検察審査会も同様)に対して、何らかの心理的圧力を与える可能性のある発言を不用意にするべきではない。

例えば、首相(になろうとする人)が、「もし検察審査会で起訴相当の議決が出たら起訴に同意します」と発言したら、それを聞いた検察審査会のメンバーは、「自分の選択で総理大臣が起訴されることになるがそれでよいのだろうか?」と躊躇したりして、司法的判断とは別の政治的な考慮をする心理に陥ってしまうなど、適正な審査ができなくなってしまう可能性がある。

「もし起訴相当の議決が出たら同意しますよね?」というような質問をマスコミがするのは、このような三権分立の精神を理解していない低レベルの見識しかないことを露呈するものなのだが、まぁそれは仕方が無い。

ただ、そのような質問を受ける側は、そのようなマスコミに対して、「三権分立の精神からは、検察審査会の議決に関する質問については回答を差し控えるのが、検察審査会での適正な審査を担保する唯一の道である」ということを説明して、国民にも分かってもらうしかないだろう。

なお、将来、仮に検察審議会から起訴相当の議決が出た場合において、首相が起訴に同意しなかったとしても、それは、単に起訴を首相でいる間だけ「延期する」だけで、決して起訴を「免れる(逃れる)」ものではない(憲法75条但書)、ということは以前記事に書いたとおりだ。

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