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2010年10月23日 (土)

FD改竄当時の検事総長・樋渡利秋氏と特別公務員職権濫用罪

郵便正事件で前田元検事がFD改竄をして起訴した当時の検事総長の樋渡利秋氏が、三井環さんの刑事告発を受けて、最高検から事情聴取を受けるらしいが、どうせ形式的なものだろう。

樋渡利秋氏は、今は 六本木ヒルズにある大手のTMI総合法律事務所の顧問をやっているらしいが、顧問なんてやってる暇があったら、早く国会や記者会見で国民に謝罪して退職金を返還する手続をして欲しい。

http://www.tmi.gr.jp/staff/foreign/t_hiwatari.html

それと、三井環さんには、前田元検事たちの特別公務員職権濫用罪の刑事告発もやって欲しいと思うが、もう誰かやっているのだろうか。

特別公務員職権濫用罪についてはこちらに詳しい。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/94ecc441f46bca5acec543b23b1fea8b

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2010年10月16日 (土)

小沢氏側の検察審査会議決に対する行政訴訟

この件について、いろいろ議論があるが、次の記事が最も納得が行く。

http://news.livedoor.com/article/detail/5076570/

小沢弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨にはこう書かれている。
 
今回の議決は(1)陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実(2)陸山会が小沢氏から4億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。

しかし、4億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の1回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。 

強制起訴を行うには、検察官の2回の不起訴処分と検察審査会の2回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。

(中略)
識者はどうか。産経新聞からコメントを拾ってみる。

検察OBの土本武司筑波大名誉教授は「起訴手続きの差し止めは、行政訴訟の対象にならない。刑事裁判で争うべき問題だ」と、仙谷長官とほぼ同じような見解だが、これも一般論で、昨年から検察審査会議決に法的拘束力が与えられていることや、今回の議決そのものの異常さを考慮した発言ではない。

一方、阿部泰隆中央大教授(行政法)はかなり意見が異なっている。

「これまでの常識では、起訴は刑事手続きだから刑事裁判で争うべきで、行政訴訟で争うのは許されない」。ここまでは仙谷長官や土本名誉教授と同じようだが、「これまでの常識では」という但し書きがある。ポイントはこのあとだ。

「ただ、市民にとって刑事裁判で被告となるのは苦痛だ。今回は、検察審査会が2回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点。通常の起訴の議論とは異なり、この点は行政訴訟で判断すべきではないか。起訴という国家権力を行使するという点で検察審査会も検察官と同じで、合理的証拠がなく起訴したとすれば、国家賠償責任が認められる可能性もある」

阿部教授は「2回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点」と、今回の議決の異常さをふまえて、一般論に流れるのを避けた発言をしている。

以下は私見。

今回の起訴議決は、「起訴に向けての、検察庁の内部の事務手続」ではない。法律に従って行われる個別の行政処分だから、行政訴訟の対象となりえるだろう。

また、小沢氏側の弁護士の主張のように、起訴議決は、期ズレと4億円の虚偽記載との2つの事実を対象として検討した上で起訴議決をしたものだから、期ズレの事実だけを対象としていたら(共謀がない、処罰価値がないなどの理由で)起訴議決をしなかった可能性がある。よって、この議決は適法性を欠いたもので、無効というべきだろう。

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2010年10月11日 (月)

前田検事の「特別公務員職権濫用罪」での逮捕はないという最高検からのメッセージ

読売新聞によると、最高検の記者会見で、「伊藤次長検事らは、前田容疑者が、厚生労働省元局長・村木厚子さん(54)(無罪確定)の逮捕前に、事件の構図と物証の食い違いを把握していた事実は認めた。ただ、「ほかの証拠で有罪立証が可能と考えていた」と述べ、改ざん当時、前田容疑者に村木さんが無罪だという認識まではなかったことを強調した。」ということだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101011-OYT1T00587.htm

これは、最高検からの、前田容疑者については、

(1)刑罰が軽い「証拠隠滅罪」とは別に、

(2)刑罰が重い「特別公務員職権濫用罪」で再逮捕するつもりはない(刑罰が軽い「犯人隠避罪の教唆犯」としての再逮捕はありうるかもしれないが)、

というメッセージだ。

前田検事の「特別公務員職権濫用罪」での再逮捕を実現するためには、今の時点で前田検事の特別公務員職権濫用罪での刑事告発が必要になる。

この刑事告発が行われていれば、仮に検察が不起訴にしても、検察審査会に申し立てて、2回の起訴議決で強制起訴に持ち込めるからだ。

誰か力のある人に刑事告発をやってほしいと思いますが・・・。

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検察審査会の審査補助員の弁護士を、公判担当の指定弁護士に就任させるべきではない

小沢氏を起訴し公判を担う“検察官役”の指定弁護士3人の中の1人に「第5検審で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士に決まる公算が大きい」と産経新聞の記事にある。

しかし、僕は、第5検審で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士を、指定弁護士に就任させるべきではないと考える。理由は次のとおりだ。

第一の理由は、そもそも、検察審査会で審査補助員を務めた弁護士が、起訴担当の指定弁護士に就くことは、検察審査会の審査補助の公正さを疑わせることになる。なぜなら、審査補助員がその事件の起訴・公判を担当したいという個人的な思惑から、検察審査会の議論を強制起訴の方向に誘導する可能性があり、それを防ぐためには、「検察審査会で審査補助員を務めた弁護士が、起訴担当の指定弁護士に就くことはできない」というルールを定める必要がある、ということだ。

まだこのルールは確立してないが、とりあえず、「梨花の下で冠を正さず」というように、第5検審で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、指定弁護士の就任を自発的に辞退すべきだろう。

第二の理由は、今回の起訴議決は、第1回議決の範囲を超える事実についても議決をしたということで、起訴議決の有効性に疑義が出ている訳だが、このような疑義のある議決を故意か過失かで誘導した吉田繁実弁護士には、小沢氏の起訴公判を担当する能力も適格性もない、ということだ。

以下、産経新聞の引用です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101009/trl1010092202001-n1.htm

小沢氏を起訴し、公判を担う“検察官役”の指定弁護士は東京地裁が指定する。地裁はすでに第二東京弁護士会に候補者3人の推薦を求めている。
 3人のうち1人は第5検審で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士に決まる公算が大きい。吉田弁護士は「過去の例から、補助員が含まれる可能性が高いことは認識している」と前向きな姿勢を示している。

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2010年10月 9日 (土)

小沢氏の強制起訴について

ジャーナリストの上杉隆さんが、小沢さんは、石川議員が起訴されたとき離党させたのだから自分も離党すべきだと主張しています。
http://diamond.jp/articles/-/9645
しかし、これは少し違うと思う。
石川議員は検察が有罪にできると判断して起訴したが、小沢さんは検察が有罪にできないと判断し、それを検察審査会が「どうせ無罪になるかもしれないがとにかく裁判で明らかにしてほしい」という理由で強制起訴したもので、同じ起訴でもその中身が大きく違う。

石川議員も「推定無罪」だが、小沢さんはそれ以上の「99%無罪推定」なのだから、離党や議員辞職を求める必要はないと考える。

厚生労働省の村木元局長は起訴されて休職したが、あれは検察による起訴だった。結局、無罪になったが、村木さんのような検察による起訴の場合でも、無罪になる可能性が高いときは、起訴されていても休職にしないでそのまま職務を続けてもらってもよかっただろう。

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2010年10月 4日 (月)

同僚検事についても犯人隠避罪が成立するのでは?

朝日新聞によると

http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201010020356.html

前田検事は改ざんから数日後に、同僚検事に告白。今年1月末の村木氏の初公判でデータが問題となったのをきっかけに、この同僚検事が公判担当の検事に打ち明けたことで、大坪前部長と佐賀前副部長も知ることになった。

また、http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201009290568_01.htmlによると、

前田検事は、都合の悪い証拠の存在を隠したまま、「着手報告書」を作成。「この証拠でいけます」と訴え、大阪高検、最高検の決裁を得て昨年6月14日に村木氏を逮捕し、7月4日に起訴した。村木氏は否認のままだった。(中略)

起訴後の昨年7月中旬に同僚検事が「FDの件はどうなりましたか」と尋ねると、前田検事はこう答えた。「返却する前に、04年6月8日に書き換えておいた」

同僚検事は驚いた。最高検の調べに、「まさかそんなことまでするとは思わなかった」と語ったという。

7月16日には、FDは上村被告側に返却されていた。前田検事が改ざんしたとされるのは、その3日前。最終更新日時を「04年6月1日未明」から「04年6月8日」に書き換えたとされる。

この同僚検事とは、 國井検事のことだろうか。

そうだとすれば、國井検事は、起訴直後というかなり早くから、FDの改竄の事実を知っていたのに、それを黙ったまま、村木さんを有罪とするための公判を継続していた。

検事は犯罪者を逮捕する義務がある。一般人にはそのような義務はない。だから、「犯人隠避」に該当する行為は、検事と一般人では大きく違うはずだ。

一緒だと見ている議論もあるが、僕は、違うと思う。

(追記:「見逃しただけで犯人隠避罪が成立するとすると、民間企業の上司が横領をした部下を告発しなかった場合も犯人隠避罪になってしまうという議論があるが、それは違うと思う。検察官には犯罪人を捜査・逮捕する義務があるが、民間人にはそのような義務はないからだ。)

この同僚検事(國井検事?)についても、犯人隠避罪が成立するのではないだろうか?

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小沢・元民主党幹事長の強制起訴

小沢さんが強制起訴になりましたね。

僕にとってはすごく意外な結果でしたが、まぁなったものは仕方ありません。

僕が考える小沢さんの採るべき道としては、地裁では99%無罪判決が出るでしょうから、なるべく早く、公判を開始して、結審にもっていき、無罪判決を得ることが大切と思います。

石川議員についての判決を待つ必要はないはずです。

なぜなら、今回の検察審査会の審査対象=起訴事実は、郷原さんによるとですが、「期ズレ」についての共謀共同正犯だけだからです。

石川議員が無罪なら当然に小沢さんも無罪ですが、万が一仮に石川議員が有罪になったとしても、「共謀の事実の立証」がなければ小沢さんは無罪になります。

だから、「期ズレについての共謀の事実」の有無だけを争点にすれば、1年以下で結審できると思います。

地裁で無罪判決が出れば、政治的には復活できると思います。もちろん、控訴審もなるべく早く結審させるべきでしょう。

1年間は長いので、その間、野党やマスコミがいろいろ吼えるでしょうが、99%は無罪なので、「もし有罪判決が出たら、議員を辞職する」と宣言したらどうでしょうか。そうすれば、少しは攻撃も和らぐのでは。

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2010年10月 2日 (土)

FD改竄の事件当時の桶渡・前検事総長に退職金の返還を求めるべきでは?

「大林検事総長は事件当時は東京高検検事長で、報告を受ける立場になく、監督責任はないから、辞職する必要はない」という意見がある。

確かにそうだ。

とすれば、「事件当時の桶渡・前検事総長の責任」を問うべきだろう。

この桶渡・前検事総長は、運良く、FD改竄が明るみに出る直前に定年で退官したらしいが、郵政不正事件に最終的なGOを出した人だから、大きな責任があるはずだ。

国民に被害を与える仕事をして退職したのだから、謝罪と退職金の返還を求めるべきだろう。

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前田検事は「証拠隠滅罪」だけでなく「特別公務員職権濫用罪」の可能性も

http://www.videonews.com/press-club/0804/001561.php

元検事の郷原信郎弁護士が民主党議員の「可視化議連」の会合で講演し、この事件の本質は検察が犯罪を犯していないことがわかっていたにもかかわらず、厚生労働省の村木厚子元局局長を逮捕し裁判を継続した「特別公務員職権濫用罪」にあるとの見方を示した。

前田検事が「証拠隠滅罪」だけでなく「特別公務員職権濫用罪」の可能性もあるなら、最高検が逃げないように、また刑事告発して「検察審査会の起訴議決→強制起訴」のルートを確保しておく必要があるのではないだろうか。

まぁ郷原さんは評論家なので汚れ仕事はやらない感じだが。

「特別公務員職権濫用罪」が適用されるには「無罪を知っていて逮捕した」ということが必要だろうから、少し難しいかな(前田検事がFDの日付が矛盾するのを知ったのは逮捕した後ではないのか?)という気がする。

少なくとも立法論として、無罪である(証拠が矛盾しているなど)ことを知りながら起訴したり公判を継続することを犯罪とする罪名を刑法に追加すべきだろう。そうなると、今回の朝日新聞にリークした同僚の公判担当検事たちや検事正などの検察幹部も含めて、事情を知っていた人はみな有罪ということになる。

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