大津イジメ問題（教師の「暴行の幇助犯」性）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000439-yom-soci

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、文部科学省では、滋賀県警による中学校などの捜索が報じられると、担当する児童生徒課から「強制捜査に踏み切るとは予測もしていなかった」など驚きの声があがった。

「驚きの声」というように、今回の滋賀県警による学校と教委への強制捜査については、学校に強制捜査が入ることは望ましくないというニュアンスの意見もある。

しかし、この大津のイジメ自殺問題の中に、教師などの「暴行の幇助犯」の可能性があるとすれば学校や教委への強制捜査は当然だ。

もし学校の教師がイジメ(暴行)を「見て見ぬふり」をしていたなら、暴行の幇助犯、場合により共謀共同正犯が成立する可能性がある。

もし教育委員会が「見て見ぬふり」を教師に指導していたなら、教委の職員について暴行の幇助犯が成立する可能性もある。

もし学校や教育委員会がそのような犯罪を犯していたなら、自ら正直に資料などを警察に提供する可能性はない。

だから、今回、滋賀県警が学校や教育委員会に強制捜査したことは、十分な合理性と必要性がある。

イジメ自殺で問題発言を連発している大津氏の教育長

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342180261/-100

12日夜の保護者説明会の中で、いじめをしていたとされる3人の生徒たちについて、説明したことを明らかにした。
澤村教育長は「加害者の子どもは、いわゆる暴力を振るったり、成績カードを破ったりとか、そういう個々のことは認めているけど、それをいじめであるとは認めていない」と語った。

イジメ自殺で問題発言を連発している大津氏の教育長は、わざとではないようだが、民間の人間からみると発言内容がズレすぎてて、何を言いたいのかさっぱり分からない。

上の発言でも、「加害者の子どもは、いわゆる暴力を振るったり、成績カードを破ったりとか、そういう個々のことは認めている」のなら、それだけでもう十分のはずで、「(加害者の子供が)それをいじめであるとは認めていない」かどうかなんて関係ない。

「暴力を振るったり成績カードを破ったりが、イジメまたは犯罪に当たるかどうか」を決めるのは、加害者の子供ではない。被害者側か第三者、最終的には裁判官だからだ。

この教育長の「いじめと自殺の因果関係は判断できない」という発言も全くおかしい。

「判断できない」のは自分に能力がないからに過ぎない。「判断できる」能力のある人間、例えば警察に早く任せるべきだった。

というか、警察に任せるかどうかの判断さえする能力が無かったというか、警察に任せるという選択肢さえも思い付かなかったのだろう。

教育界の中のエライ人っていっても、狭い世界に閉じこもってたからか、多くはこんな感じなんだよね。個人的にもいろいろ知ってるけど。

小沢新党(国民の生活が第一)について

政治の世界では昔から「敵の敵は味方」という。
今、多くの国民の「敵」は何か。
それは、増税談合で国会議員の7割以上を独占して二大政党制を破壊し、選挙公約と真逆な政策を実現しようとして議会制民主主義を破壊した「野田政権と自民・公明」だろう。
その「野田政権と自民・公明」の現実的な敵になりうる存在(みんなの党もはあるが国会議員数人では力不足)として、まずは小沢新党ができたというのに、何故、世論調査で8割が「期待しない」となるのか、全く理解できない。

そもそも「期待する」という他人任せの質問がおかしい。
国民は「期待する」のではなく、自分で自分の「責任を果す」ことを考えなくてはならないだろうに。　「責任を果たす」とは、とりあえずは次の総選挙に行って、自分の生活にプラスになりそうな政党の議員に投票することだ。

社会党の後を追う民主党

野田総理は、今年中(来年初頭)に解散する、解散して民主党の数が少なくなってもいい、選挙後に第一党となるであろう自民党と連立して政権に残ればいいと考えているようだ。

1993年にできた細川政権が倒れて自民政権に戻ったときも、社会党が自民党と連立を組んだ。

しかし、それは、「自民党政治とは違う政治」を訴えていた社会党の存在意義を自ら否定するもので、その後、存在意義を無くした社会党は消滅した。

民主党も、「自民党政治とは違う政治」を訴えて、選挙を戦い、政権交代を果たしたはずだ。

それを、次の総選挙の後に否定するのなら、自らの存在意義を否定した社会党と同じ道を辿るだろう。