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2012年9月 6日 (木)

市長なら、PTA、市会議員、地元の名士に遠慮しないでイジメを解決できるのか

橋下徹・大阪市長が「重大いじめ案件では文科省が全国の教育委員会を指揮するんだって。完全に中央集権化だ。霞が関の文科省で現場の何が分かると言うのか。なんで住民から選ばれた首長にやらせないのか。」と言っている。

http://blogos.com/article/46338/

しかし、教育委員会がちゃんとやってれば文科省も自分が出るなんて言わないはずだ。
今の教育委員会は、PTA、市会議員、地元の名士などの「地元とのしがらみ」に遠慮して、イジメの事実認定を捻じ曲げたり事実をうやむやに覆い隠したりしている。
それが市長になれば突然、変わるのか?
市長なら、PTA、市会議員、地元の名士に遠慮しないでバシバシやってくれるのか?
もし僕がイジメを受けた子供の親なら、「地元密着」の市長ではなく、「地元とのしがらみ」がより薄い文科省に頼みたい。

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2012年9月 2日 (日)

発明で身を立てるために特許事務所に就職した個人発明家の方からのメール

このブログを見た方から質問のメールが来て、ご本人の承諾を得ましたので、公開します。
発明で身を立てるために特許を学ぼうと特許事務所に就職したという方です。
以下、この方からのメールの引用です。
「『個人発明』というキーワードで検索して、貴殿のホームページにたどり着きました。
もともと自分のアイディアで一攫千金を狙おうと、特許の実状を知るために特許事務所に身を置きましたが、個人が権利化・製品化(物の発明であれば)を行う困難さを知り、貴殿のご意見を拝聴したくメールをした次第です。
まず、私自身が困難と思っていることですが、
1.多額の資金が必要(減免等の制度を利用しても弁理士費用等を考えれば、相当の費用がかかり、金持ちの道楽としか思えません。)
2.権利化後の実施権交渉(企業への売り込みは営業力を必要とし、個人が行うのは現実的でないような気がします。)
3.権利化をしなくとも、アイディア商品は売れることもあり、「権利化せず商品・製品化」という選択肢がない。
などです。
現在のような経済状況で、個人が自助努力で自己資産を増やしていくことは選択肢としてあってよいと個人的に考えておる次第です。
貴殿は知財関係のご出身ということですが、発明を権利化する場合に、発明の特許性の有無や、権利化交渉する際の発明の評価はご自身でされているのでしょうか?」

これに対する僕の回答です。
1.発明貧乏を避けるためには、特許出願は弁理士に頼むのではなく、自分でやるべきと思います。特許請求の範囲の書き方などは最初は分かりくいので、自治体や弁理士会が行なっている弁理士の無料相談を利用してどんどん質問してみたらよいと思います。
2.権利化後の実施権交渉も、弁護士や弁理士に頼むと費用がかかり経済的に破滅する可能性もあるので、基本は自分でやるべきと思います。この交渉についても、自治体や弁理士会が行なっている弁理士による無料相談が利用できます。ただ、弁理士は交渉については弁護士ほど詳しくないので、自分で本などを買って勉強するべきと思います。企業への売込みを代行する会社もあるようですが、現状では多くは詐欺的な匂いがするので、基本は自分でやるべきと思います。
3.特に個人や中小企業にとっては、「権利化せず商品・製品化」という選択肢は有効ではないと思います。
僕は、自分で発明したときは、まずIPDLなどで調査して、多くは出願を断念しています。
企業への売込みをするときの自分の特許の評価(経済的価値)については、世の中の製品や技術の動向を見ることが必要ですが、それもネットなどで見ながら、自分で評価して企業への売込みなどをしています。
ただ、僕は、今まで、自分から売込みをして契約までもっていった経験はありません。全く視野に入れていなかった大手企業からライセンスして欲しいといわれて契約したことはあります。
自分の特許を既に実施している企業があった場合でも、交渉だけではなかなか契約締結までいかないので、訴訟などをしないと無理なことが多いと思います。僕はまだ訴訟をしたことはありませんが、知り合いの発明家で、そのような場合に訴訟をして利益を得たという人もいます。
訴訟をする場合、弁護士の費用が問題ですが、最近は弁護士の数が増えて、成功報酬だけ(着手金なし)でやる弁護士もいるので、探してみるのがよいと思います。ただ、そのような弁護士は実力がないことも多いので、見極める必要はあります。
だいたい、こんなところです。

いずれにせよ、発明家として成功するためには、単に発明ができるというだけではダメで、特許出願ができる、契約交渉ができる、訴訟のための弁護士の選定や弁護士との交渉ができる(場合により弁護士に頼らずに本人訴訟ができる)などの力が必要になると思います。

米国では、個人発明家などから特許を買い取る企業も多い(一部は上場している)ので、そのような会社に売却することで、とりあえずの軍資金を得ることなどが可能ですが、日本ではまだほとんどないですね。

僕も、もし成功したら、そのような個人発明家から特許を買い取ったり特許を一緒に行使したり(訴訟)する会社をやりたいという気持ちはあります。まだ成功してませんけどね。

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