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2014年4月15日 (火)

STAP細胞は国税を投入して為された研究成果

理研は、理研内の小保方さん以外のチームの研究者2人がSTAP細胞を途中まで作製した(作製はしたがそれがSTAP細胞だという証明は途中までで止めたという意味)と発表している。笹井・理研(発生・再生科学総合研究センター)副センター長もSTAP現象は「ある」という方向で近日中に記者会見を行うと言っている。
つまり、STAP現象、STAP細胞はある、ということだ。
それでも、まだ、日本の科学者たち、理研は、これからも、ネイチャー論文を撤回しろと動くつもりなのか?
STAP細胞は、国税を投入して為された研究成果だ。しかも、もしそれが論文や特許などで認められれば、日本国民に大きな利益をもたらす研究成果だ。
そのような国税を投入してなされた日本国民に大きな利益をもたらす研究成果を、狭い科学者たちの意見や理研だけで、勝手に「無かったもの」にしてよいのか?
国会でも議論し、マスコミも世論調査くらいしてみるべきだろう。

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2014年4月12日 (土)

逆張りの人生

4月9日の小保方晴子さんの記者会見の後からは、小保方さんを応援する人が一気にすごく増えた(日本中で半分くらい)らしい。

確かに30歳の女性がたった一人で2時間半も受け答えしたのは立派だった。それに引き替え、その前の調査委員会の報告書に関する理研の会見では理事長以下の幹部連中6~7人がひな壇に並んでいたが、今度は理事長一人でやってほしい。

ところで、この4月9日の会見の前、例えば僕が小保方さんを支持する前回記事を書いた4月4日頃は、小保方さんを支持する人は日本中で本当に少なかった。

その前回の記事を書いたときに感じたのが、自分は逆張りのタイプ、逆張りの人生なんだよな、ということだ。半官贔屓といってもいい。

昔から、僕にはそういうところがある。

どうしても、少数者や弱い立場の人(但し正義を感じられる人)の方の味方に付きたくなるのだ。

多数派や主流派には付きたくない、多数派や主流派に尻尾を振るのは自分らしくない、と感じる。

以前やってた株も逆張りばかり。そのおかげで大損ばかりで、株は一切止めました(笑)。

でも、思えば、発明家には、逆張りのタイプが多いのではないだろうか?

発明そのものが、逆張りだ。発明とは、常に、世の中の大多数の常識に反する少数派の意見(アイデア)なのだ。

その少数派のアイデアが将来的に大きく育っていって多数派になれば、そこで大発明だと周りの人々から言われることになる。

少数派のままならば、ただの多くの発明貧乏の中の一人で終わるだけだ。株と同じで、逆張りの勝負の結果は、歴史を待つしかない(まぁ歴史といっても、特許の期間は出願から20年なので20年間という短い歴史だけど・・・)。

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2014年4月 4日 (金)

理研という巨大な権威に一人で立ち向かう小保方晴子さん

STAP細胞(スタップ細胞)論文の不正問題についての記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000001-kobenext-sctch
「STAP細胞の論文に「捏造(ねつぞう)、改ざんがあった」と認定された調査結果をめぐり、理化学研究所に不服を申し立てる小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー。博士論文からの画像の流用について、代理人弁護士は「悪意を持って使ったのではなく、動機もない。調査委員会の決めつけは学者生命を奪う厳しさで、人権侵害ではないか」と強く反発している。」

この弁護士の主張は、全く同感だ。

理化学研究所(理研)理事長(ノーベル賞を受賞した「権威者」)は、小保方さんのことを「未熟な研究者が・・・」とマスコミの前で公言していたが、これは、博士号をもって仕事をしている個人を公に侮辱し名誉を棄損する行為であり、これだけでも、十分に、名誉権という人権の侵害(名誉棄損)、侮辱行為となる可能性が高い。

「未熟な研究者が・・・」は事実摘示ではなく意見表明なので、刑法の名誉棄損罪にはならないが、民法の不法行為の名誉棄損は、意見表明により社会的評価を低下させる行為も含まれるし、仮に名誉棄損でなくても侮辱だけでも立派な不法行為だ。よって、「未熟な研究者が・・・」の発言について、民法の不法行為による損害賠償請求は十分に可能だ。

また、理研の調査委員会の今回の報告の「捏造だ」という認定は、次のとおり、全く根拠がない。

調査委委員会の結論は次のものだ。

参考 http://blogos.com/article/83666/

論文1の画像には、学位論文と似た配置の図から切り取った跡が見えることから、この明らかな実験条件の違いを認識せずに切り貼り操作を経て論文1の図を作成したとの小保方氏の説明に納得することは困難である。このデータはSTAP細胞の多能性を示す極めて重要なデータであり、小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるを得ない。よって、捏造に当たる研究不正と判断した。

上記引用のように、この調査委員会の報告は、「データの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものである」ということを根拠として、「捏造の意思=悪意を持ちながら」違う画像を張り付けたと認定しているが、このような認定は社会通念(社会常識)に反している。

「捏造についての悪意」=「捏造の意思(捏造を認識し認容する意思、捏造の故意)」とは、「捏造する意思、すなわち無いのに有ると偽ろうとする意思」というものだが、「データの信頼性を根本から壊すという危険性を認識しながら」が、「捏造の意思=悪意を持ちながら」に該当しないことは社会通念上明らかだ。

よって、理研が「捏造に当たる」という調査結果をマスコミに公表したことは、根拠がないのに真実でない事実を摘示して又は意見を表明して小保方さんの社会的評価を低下させたものであるから、名誉棄損(民法上の不法行為)となる可能性が高い。

すなわち、①摘示された事実が公共の利害に関し、事実摘示が公益目的によるものであり、且つ②摘示された事実が真実であるか真実であると誤認したことに相当の理由があれば、名誉棄損があっても、違法性が阻却される。

しかし、上記①の公共の利害・公益目的はあるとしても、上記②の真実性はなく、真実であると誤認したことに相当の理由もない(上記のように、捏造だとの認定が社会通念に反することが明らかだから、誤認したことについての相当の理由はない)から、違法性は阻却されない。

以上のとおり、もし訴訟になれば、理研に勝ち目はない。

理研は名誉棄損・侮辱行為による損害賠償責任を負うことになるだろう。

小保方晴子さんは、理研という巨大な権威に一人で立ち向かうことになるが、是非、頑張ってほしい。

追記:理研の理事長その他の小保方さんの上司たちは、「不正は小保方さん一人だった」として自分たちには監督責任があるだけというようなことを言っている。しかし、部下が故意に横領などの違法行為をした場合は別として、部下が未熟さや過失で間違ったことをした場合は、部下を守って「責任は全て上司である自分にあります」というのが本来の上司の姿ではないのか? 理研の理事長以下の上司たちの姿勢というか人間性についても、極めて疑問だ。

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