カテゴリー「雑談(政治関係)」の221件の記事

2013年4月23日 (火)

田代検事の不起訴不当の検察審査会決議について

陸山会事件の元検事に不起訴不当議決 東京第一検察審

小沢一郎・民主党元代表の元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、東京第一検察審査会は22日、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発された田代政弘・元検事(46)=辞職=について、「不起訴不当」とする議決書を公表した

昨日出た田代検事の検察審査会決議は不起訴不当で、これで強制起訴はなくなった。

実は僕も市民の会のメンバーとして、といってもあくまで末端としてだが、この告発に参加していた。

今から思うと、思い過ごしかもしれないが、検察側の罠にはまったのではないかという気もする。もちろん、末端なのでほとんど分からないし、「気がする」だけだが。

最初に2012年8月に検察審査会に申立をして、その後、2012年9月頃、(検察関係者かどうかは知らないが外部の誰かからの助言をきっかけとして)申立の中に含まれていなかった件について補充申立書をしたら、検察審査会から連絡があり、検察審査会への補充申立書を、その内容が重要なので、別途の決議を取るべく、別途、申立をしてほしいと連絡をしてきて、別途の申立をしたことがあった。

まぁもともと補充申立書を出していたから無理っぽいが、もし仮に、補充申立書をしていなくて且つ別途の申立をしていなかったら、今、つまり今回の不起訴不当決議が出た後に、新たに、その件で検察審査会への申立てができた可能性がある、つまりもう一度戦えた可能性があるのではないか、と思う(訴因が同じなら申立が遮断される可能性もあるかもしれないし、素人なので良く分からない)。

いずれにせよ、検察=検察審査会側は、今回、多分、少なくとも不起訴不当の決議を出してくれる(起訴相当を出さない)メンバーが揃うまで、何回も検察審査会を繰り返したのではないか。そして、やっと、そのようなメンバーが集まったので、決議を行なった。

今回は守旧派の官僚にやられたが、今回は官僚側も一か八かの賭けに出て何とか勝ったということで、今後は、陸山会事件のような「冒険」はしないだろう。国民も今回のことで勉強したから、少しは民度が上がったと思う。そう思うしかない。

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2012年12月23日 (日)

日本未来の党に未来はあるのか?

未来の党が今回の選挙で惨敗した原因は、「社民党のような抵抗政党」と同じレベルの幼稚な政策しか並べられなかったからだ。
国民は、第三極に、抵抗政党としてではなく、政権政党(の予備軍)を求めていた。
だから、脱原発・反TPP・反消費増税だけの政策では、国民から「一人前の投票対象」とは見てもらえなかった。
僕自身は、昔から小沢一郎氏を応援しているので、今後も小沢氏が政界再編をしてくれたらと思っているが、今のままで無理だ。
小沢氏は保守の政治家で、かつては、①政局、②ビジョン、③政策実務家の3つの要素を併せ持っていてた。2年前に管元首相と民主党代表戦で戦ったときも、経済政策などで積極的に発言していた。
それが、今回は全く小沢氏から経済政策などが発せられることはなく、あったのは政局と選挙戦術だけ。
政治資金規制法違反の裁判で政策を勉強する時間が無かったこと、不人気のため学者ブレーンが離れて行ったこと、民主党離党時に政策に強い議員が付いていかなかったことなどの原因があるのかもしれない。
だから、もし未来の党がこれからも生き残って行こうと思うなら、学者などのブレーンをそろえて、脱原発だけでない政権を担える政党としてのトータルの政策を策定し磨いて行く必要があるだろう。

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2012年7月12日 (木)

小沢新党(国民の生活が第一)について

政治の世界では昔から「敵の敵は味方」という。
今、多くの国民の「敵」は何か。
それは、増税談合で国会議員の7割以上を独占して二大政党制を破壊し、選挙公約と真逆な政策を実現しようとして議会制民主主義を破壊した「野田政権と自民・公明」だろう。
その「野田政権と自民・公明」の現実的な敵になりうる存在(みんなの党もはあるが国会議員数人では力不足)として、まずは小沢新党ができたというのに、何故、世論調査で8割が「期待しない」となるのか、全く理解できない。

そもそも「期待する」という他人任せの質問がおかしい。
国民は「期待する」のではなく、自分で自分の「責任を果す」ことを考えなくてはならないだろうに。 「責任を果たす」とは、とりあえずは次の総選挙に行って、自分の生活にプラスになりそうな政党の議員に投票することだ。

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2012年7月10日 (火)

社会党の後を追う民主党

野田総理は、今年中(来年初頭)に解散する、解散して民主党の数が少なくなってもいい、選挙後に第一党となるであろう自民党と連立して政権に残ればいいと考えているようだ。

1993年にできた細川政権が倒れて自民政権に戻ったときも、社会党が自民党と連立を組んだ。

しかし、それは、「自民党政治とは違う政治」を訴えていた社会党の存在意義を自ら否定するもので、その後、存在意義を無くした社会党は消滅した。

民主党も、「自民党政治とは違う政治」を訴えて、選挙を戦い、政権交代を果たしたはずだ。

それを、次の総選挙の後に否定するのなら、自らの存在意義を否定した社会党と同じ道を辿るだろう。

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2012年4月30日 (月)

小沢一郎氏の無罪判決中の虚偽記載の成否は民法の問題が争点になっている

1.小沢氏の無罪判決は、もし控訴しても有罪になる可能性は「ほぼゼロ」だ。

それのなに、もし今回、控訴するならば、有罪になる可能性がほぼゼロなのに敢えて控訴して被告人の人権(無用な刑事裁判に拘束されない権利)を侵害することになるから、控訴権の濫用になるだろう。

なぜ「ほぼゼロ」なのか。それは、この判決は、小沢氏は「秘書からの説明で記載内容そのものは認識してしたとしても、その記載内容が虚偽であることまでは認識していなかったから故意がない、さらに、故意を前提として認定される共謀もない」という理由で無罪としている。このように故意もなく共謀もないと認定されている以上、控訴しても新たな証拠が無い限りこれに反して「故意も共謀もある」と認定されることはまず在り得ないからだ。

2.小沢一郎氏の無罪判決については、既に弁護士の方々が適切な解説をアップしている。これらを読むと、いかにTV、新聞の解説のレベルが低いかが分かる。例えば次の2つ。

http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/04/post-ddfa.html

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/

http://inotoru.dtiblog.com/

3.問題は今回の無罪判決においても、石川議員などの秘書の行為について虚偽記載を認めている点だ。石川議員などは、もし小沢氏の判決が確定したら、今のヤメ検の弁護士を解任して、小沢氏を弁護した弘中惇一郎弁護士など民法に強い弁護士に代えるべきだ。
その理由は次のとおり。

今回の判決では、
①小沢氏からの4億円は陸山会の経理に混入したから「預り金」(小沢氏の所有)に留まるものではなく「借入金」(陸山会の所有)となったと認定できるので、収支報告書に記載すべきだった、それなのに記載しなかったのは不記載の罪に該当する、
②問題の土地の本登記の日を翌年にずらす合意については、売買契約から売買予約への切り替えの合意ではなく、所有権移転はあくまで代金払い=仮登記のときだったと解釈される、したがって、代金の支払については仮登記があった年度の収支報告書に記載すべきだったのに本登記があった年度の収支報告書に記載しているが、これは期ズレであり、虚偽記載の罪に該当する、
と認定した。

上記の①と②の争点は、いずれも民法(及び会計)の問題であり刑法の問題ではない。一般にヤメ検の弁護士は民法には疎い可能性が高いので、このような争点の裁判で勝てる見込みは少ない。よって、民法にも強い弁護士に交替させた方がよい。

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2012年4月27日 (金)

東京地裁による小沢一郎氏への無罪判決について

昨日の東京地裁による無罪判決(陸山会事件)は、難しいですが、下記(追記2)に引用した判決の要旨を見たところでは、おそらく、

小沢氏は、客観的には虚偽であった記載そのものは秘書から報告を受けて知っていたと認定(推認)できるが、その秘書が行う記載が「真実ではない虚偽のものであるとの認識」が無かった可能性があるので、故意も共謀も認定できない、

つまり、故意のためには「違法な事実の認識」があればよく「違法なことをしようという意識(違法性の認識)」は不要なのですが、「(記載の内容そのものは認識していてもその記載の内容が)虚偽の記載である(又は記載すべき事項の不記載である)という事実の認識」が無かった可能性があるので、故意は認定できない、

つまり、「記載内容そのもの」は知っていただろう(推認で認定できる)が、「その記載内容が虚偽だ(又は記載すべき事項の不記載だ)ということ」までは知らなかった可能性があるので、故意は認定できない、

というものでしょう。

そもそも共謀共同正犯が成立するための主観的要件としては、

①故意があること(実行した正犯の行為の内容を認識していること、本件の場合は、政治資金報告書の記載内容を示す事実とその記載内容が虚偽であるという事実との双方の事実をいずれも認識していること)、及び、

②共謀があること(共謀とは、犯罪を共同で遂行しようという意思を合致させる謀議又はその結果成立した合意をいう。例えば、事実認識を共通にすることだけでなく、「動機の共有」も必要)、

の2つが必要だ。

そして、この判決は、あくまで、

小沢氏が政治資金報告書の記載内容を示す事実を認識していたことについては推認による認定が可能であるが、その記載内容が虚偽であるという事実を認識していたことについては推認による認定はできないという理由から、

「共謀はもちろん、故意さえも認定できない」と言っているのであり、

「故意は認められるが、共謀が認められない」と言っているのではない。

したがって、「故意と共謀との2つとも」が認められないのだから、有罪とは程遠いところにある訳で、控訴しても有罪となる可能性はほとんどないと言える。

僕は「秘書の行為は、単式簿記の理論からは正しい記載であり、期ズレなどはなく、虚偽記載には該当しない(法廷で証人に立った会計学の教授もそのように述べていた)」という理由で無罪にすべきと思っていたので、理論的には疑問をもっています。

追記1:本件無罪判決の意味について、適切に解説してる弁護士さんのブログを見つけたので、以下に一部引用しておきます。

まず、判決が認めた「うそ」の内容とは、小沢さんの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について、【(1)元代表が04年10月に石川議員に手渡した4億円を記載せず(2)同月に土地を購入し代金を決済しながら05年分報告書に記載をずらしたこと】(毎日新聞クローズアップ2012 ※2)の2点だ。つまり、小沢さんが土地購入のために2004年10月に秘書に渡した4億円が陵山会の収入として記載されていないこと、(2)土地購入が実際には、2004年中になされていたのにもかかわらず、2004年度の報告書には記載せず、2005年度の報告書に記載した、ということだ。

※2 http://www07.mai.vip.ogk.yahoo.co.jp/select/opinion/closeup/index.html

(1)については、重要なポイントは、①実際に、土地購入のために使われた4億円はりそな銀行からの融資であったこと、つまり、小沢さん個人が出した4億円は支払いには使われなかったこと、②小沢さん個人が出した現金は、りそな銀行から融資を受けるための担保としてりそな銀行に定期預金とされたこと、③判決要旨(毎日新聞4月27日9面掲載)によると、「元代表は、04年分の収支報告書において、借入金収入として、りそな銀行からの4億円が計上される代わりに、自身の4億円は計上される必要がないと認識していた可能性がある」ということだ。

ちょっと、わかりにくいが、判決が指摘しているのは、【小沢さんは、自分が秘書に渡した4億円は自分名義でりそな銀行に預金され、それを担保としてりそな銀行から陵山会が、4億円を借り入れたと考えていた可能性がある】ということだ。

この点、上記毎日新聞は、より明確に判決を引用している(判決はまだ紙にはなっていないので、法廷でのメモによる)。【4億円についても「元代表が土地購入原資とならず、同額の銀行融資における担保(定期預金)となったと認識し、報告書への計上の必要性を認識していなかった可能性がある」と判断。「元代表が違法性を認識していたと断定できない」として、刑事責任を否定した。】

そうであれば、4億円は、陵山会の収入として記載する必要はまったくないことになる。あくまでも、借り入れを行うための担保として小沢さんが銀行に提供しただけということになるからだ。

ここで、預金を担保として借り入れをすることについて、不思議に思う人もいると思うので説明しておきます。つまり、「預金を担保に金を借りて土地を買うくらいなら、預金にする金で支払ってしまえばいいのではないか」という疑問に対する答えです。

手元の現金を支払ってしまうと、もう、その現金は、手元からなくなります。でも、担保として提供しておくだけなら、担保からはずせば、いつでも自由になるお金になります。今回のような不動産売買が典型です。良い不動産があるが、購入する不動産を担保として借り入れして購入するためには、銀行の決済で時間がかかるため、ほかの人に売られてしまう可能性がある。そこで、とりあえず、手持ちの現金(たとえば4億円)を定期預金にして、それを担保として現金(たとえば4億円)を借り入れして不動産の代金とし、後ほど、購入した不動産を担保とすれば、預金は担保からはずれるため、自由に使うことができるわけです。預金担保はすごく使い勝手がいいわけです。

というわけで、うその(1)については、預金担保の名義が「陵山会」ではなく、自分であると勘違いしていた可能性「など」(=ほかの説明もあり得ると思う)があるということです。というか、本来、小沢さん個人が担保提供するのであれば、小沢さん個人の名義で行うのが普通です。ですから、小沢さんがそのような誤解をしていた可能性はかなり大きいと思われます。

次に、うその(2)ですが、この点は、判決要旨(上記毎日掲載)に、「元代表は土地の所有権取得時期や残代金の支払い等の決済時期を含めた決済全体を遅らせるものとして報告を受け、認識していた可能性がある」としている。つまり、秘書らの報告自体が間違っていた可能性(あるいは誤解させるような説明ということだろう)があるということだ。これはそのとおりだろう。

この点も毎日はより明確な引用をしている。【石川議員は土地購入を05年分収支報告書に記載するため、実際の登記や代金決済日を05年に遅らせようと、元代表に説明した上で不動産業者と交渉。結果的に決済繰り延べに失敗し虚偽記載に至ったが、判決は「元代表がこうした経緯を正確に認識しておらず、支払いを(石川議員の説明通り)05年だったと思った可能性がある」と推認した。】

ここまで説明してようやく、なぜ、判決が、取引について報告・了承までは認めながら、違法性の認識がない可能性があるという判断をしたのか、ということの説明になるわけです。

追記2:本件無罪判決の要旨から、そのポイント部分(故意がないとした部分)を以下に、NHK NEWS Webより引用しておきます。

〔被告人の故意・共謀〕関係5団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川元秘書ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川元秘書ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川元秘書ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川元秘書ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
さらに、被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川元秘書や池田元秘書から報告を受け、了承していたと認定することができる。
しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。
また、被告人は、本件4億円の代わりにりそな4億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件4億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件4億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。
これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。
本件公訴事実について被告人の故意及び石川元秘書ら実行行為者との共謀を認めることはできない。

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民主党のサポーター登録の申込みしておきました

たった今ですが、初めての民主党のサポーター登録の申込み(申込書類の請求)しておきました。

理由は、今年9月の民主党代表選は実施される可能性が高いこと、昨日の無罪判決で小沢氏が出馬する可能性がかなり高まったことなどです。

西松事件で秘書が逮捕された頃(政権交代した総選挙の頃)に小沢氏のホームページにコメントなどしたことがあったので、その関係で、小沢氏の岩手の事務所から党員・サポーター登録の案内メールが10日くらい前に届いていました。

サポーターの年会費は2000円(党員は6000円)で、サポーターの申込は、全国どこの政治家の事務所に行なってもいいようです。サポーターでも党員でも代表選の投票権は同じです。

たった2000円で民主党代表=総理大臣を決めるイベントに参加できます。

貴方もやってみませんか?

もし貴方が大阪の橋下さんが総理になって欲しいと思ったとしても(僕なんかも小沢さんか橋下さんになって欲しいと思っていますが)、今の大阪維新の会の態勢だけでは到底無理であり、橋下さんに総理になってもらうためにはどうしても小沢氏の政治的手腕・小沢氏との連携が必要になると思います。

追記: 小沢事務所からのメールの一部、転載しておきます。

  さて、このたび2012年度 民主党党員・サポーター募集を開始いたしました。

  お申込みの流れ
    1 : 小沢一郎ウェブサイトより「お申込書」をご請求ください。
        →HP : https://www.ozawa-ichiro.jp/support/form_input.php?id=3
    2 : ご請求者に「お申込書」をご郵送致します。
    3 : お申込書にご記入の上、会費納入をお願い致します。

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2012年4月 4日 (水)

八木啓代さん(東京地検への質問状)

検察審査会を騙して小沢一郎氏への強制起訴を議決させるために虚偽の報告書を作成・行使したとして田代検事を刑事告発している市民の会代表の八木啓代さん。

そのブログに、複数の他の検事も、田代検事と同様に、虚偽の報告書を作成して検察審査会に提出していた疑いが濃厚だとして、それらの検事の氏名などを回答せよとの質問状を、4月2日に、東京地検に提出してきたと記されていた。

このブログに貼り付けてあった4月2日付けの記者会見の動画も見たが、舌鋒鋭い感じの方で、昔から音楽家なのに、どうやってこのような法的知識を身につけたのか、と感心した。

このブログが紹介している2012/2/22付け日経新聞と2012/2/26付け朝日新聞を見ると、田代検事と他の検事が作成した報告書は少なくとも計3つ以上あり、その中の少なくとも1つは当時の佐久間特捜部長宛てに作成されたものだった、ということが明確に書かれている。

つまり、2012/2/22付け日経新聞によると、次の①~③の3つの事実が書かれている。

①「元秘書(石川議員)の取調べ(2012年5月17日)を担当した検事」(田代政弘検事のこと)が、取調べした日と同じ2012年5月17日付けで虚偽の報告書を作成した。

②当時の「吉田・特捜部副部長」が、その2日後の2012年5月19日付けで、田代検事による報告書中の虚偽内容の一部を引用して、虚偽の報告書を作成した。

③当時の特捜部の「主任検事」が同じ2012年5月19日付けで作成した別の報告書にも、「元代表の供述は虚偽だ」という内容が記載されていた。

このように、2012/2/22付け日経新聞には、①田代検事、②吉田・特捜副部長(当時)、③特捜部の「主任検事」(当時)の少なくとも3名が報告書を作成した、と書かれている。

また、2012/2/26付け朝日新聞によると、上記②の「吉田・特捜部副部長」の虚偽の報告書は、当時の佐久間達哉・特捜部長に宛てたものだった、と書かれている。

以上より、2012/2/22付け日経新聞と2012/2/26付け朝日新聞からは、今回の検察審査会への虚偽報告書の作成・行使には、少なくとも、

①田代検事、

②吉田・特捜副部長(当時)、

③特捜部の「主任検事」(当時)、及び、

④佐久間達哉・特捜部長(当時)

の計4名以上が関与したことが記されている。

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2012年3月 2日 (金)

検察、虚偽の内容を1年前に確認 陸山会事件の捜査報告書

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030201001475.html
検察、虚偽の内容を1年前に確認 陸山会事件の捜査報告書

「資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の元秘書石川知裕衆院議員(38)を取り調べた田代政弘検事(45)=現新潟地検=が、事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、検察当局が昨年1月に内容の食い違いを把握していたことが2日、関係者への取材で分かった。

 この問題は、昨年12月の元代表の公判で行われた田代検事の証人尋問で弁護側が指摘して発覚。田代検事はこの時の公判証言と同様、上司に「記憶が混同していた」という趣旨の説明をしたとみられる。検察幹部は「当時は大した問題と思わなかった」「説明通りだと思った」としている。」

検察幹部が(1年前に把握したとき)「当時は大した問題と思わなかった」と発言したそうだが、それは、「捜査報告書などにその程度の虚偽の記載をすることは日常的に皆やっていることで大した問題ではない」と自認したということですね。

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2011年10月 6日 (木)

小沢裁判

今日の小沢裁判で、小沢さんと弁護団は、今回の検察の捜査が、2年前の政権交代直前の民主党と小沢代表(当時)を攻撃するための官僚側の謀略(無意識のものを含む)だったことを強調したが、これは凄く的を得たものだし、戦略的にもうまいやり方だと思う。

首相になろうとなるまいと、この裁判を通して、官僚たちの謀略を暴いて欲しいと思います。

以下は、今日の小沢裁判で小沢さんが述べた発言の一部。

「それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。 (中略)

それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません」

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