西松事件（国沢被告）の公判は、被告が起訴事実を争わないため、昨日（６／１９）だけで結審し、判決は７／１４とのことだ。
６／１９の公判（裁判）では、法律解釈も事実認定も、予め裏で司法取引？をして争わない、裁判所も特に法解釈などについて訴訟指揮はしなかったから、７／１４の判決は、起訴どおりの判決になるのだろう。
この判決が出ると、小沢秘書の公判にどう影響するのだろうか。郷原・元検事などの専門家の解説を待ちたいが、とりあえず、私見を述べておきたい（以下については、素人なので、とんでもない勘違いもありえます）。
国沢被告の政治資金規正法違反の起訴事実は「他人名義での寄付・献金」の禁止の違反ということだ。つまり、「西松建設が他人（ダミーの政治団体）の名義を使って寄付をしたこと」が違法だというものだ。この行為は、寄付・献金をした西松建設から眺めたものだが、この寄付・献金を受け取ったのは小沢氏側、そして小沢秘書はこの受け取った寄付・献金を収支報告書に政治団体からの寄付・献金と記載した（寄付行為者として、西松建設ではなく政治団体の名前を記載した）ために「虚偽記載」だとして起訴されている。
この国沢被告に関する「他人名義で寄付した」という犯罪構成要件の解釈は、小沢秘書に関する「寄付をした者」の解釈とは異なるべきと思う。
すなわち、まず、小沢秘書に関する「寄付をした者」の解釈については、今では広く知られているように、「形式的に見て寄付をした（銀行振り込みをした）者」（形式説）か「形式的にではなく実質的に見て寄付をしたと評価できる者」（「背後で実質的に資金を拠出した者」も含む）（実質説）かという争いがある。
しかし、国沢被告に関する「他人名義で寄付した」という文言については、そもそも形式説はありえないのではないだろうか？ なぜなら、「他人名義を使う」ということは「形式的な名義を偽ること」なのだから、「他人名義を使ったかどうか」は「形式的な名義の背後に居る者」を実質的に見て決めるしかないだろう。つまり、「他人の名義で寄付した」かどうかは、その名義が実質と合致しているかどうか、という実質を考える（つまり実質説）しかない。形式説のような考え方はありえないと思う。
だから、「他人の名義で寄付した」罪に関して、「実質的に見て、西松建設が、他人である政治団体の名義を使って、寄付した」のだと検察は主張し、被告もそれを認めた。裁判所も認めるだろう。僕も、これは妥当だろうと思う(国沢被告・前社長は、総務部長？当時に、主導的に２つの政治団体を設立して、社長になってからも献金を担当していた)。
これに対して、小沢秘書のケースは、受け取った側だ。「寄付をする側の行為」に関する罪と、「寄付を受ける側の行為」の罪とは、それぞれ別個に検討されるべきものだ。それは、例えば、著作権者の許諾を得ないでコンテンツを「送信する」のは違法（公衆送信権の侵害）だが、それを「受信する」（ダウンロードする）のは適法とされているのと同じだ（今国会で無許諾コンテンツの受信＝ダウンロードも違法（ただし罰則なし）だと著作権法が改正されてしまったが）。
小沢秘書が「虚偽記載」となるかどうかの決め手となる「寄付をした者」の法解釈については、既に郷原さんなど多数の専門家が述べているので、ここで繰り返す意味はないのだが、簡単に述べておきたい。次のＡ（形式説）とＢ（実質説）との２つがある。
Ａ．（形式説） 「寄付をした者」とは、「形式的に（外形的に）見て寄付をした（銀行振り込みをした）者」と解釈すべきで、このケースでは西松の政治団体（なお、このケースでの西松の政治団体は、代表者も事務所もあってパーティもやるなどある程度の実態があり全くのペーパーの架空の団体ではない）。
Ｂ．（実質説） 「寄付をした者」とは、「形式的にではなく実質的に見て寄付をしたと評価できる者」と解釈すべきで、例えば「実質的に背後で資金を拠出した者」もこれに含まれると解釈すべきで、このケースでは西松建設。
郷原さんや岩井・日大教授（政治資金規正法の第一人者）などの通説はＡの形式説で、岩井教授によると、今までも現在もほぼ全ての政治家がＡの形式説を前提に処理しており、もしＢの実質説に解釈が変更されると、今までの政治資金の処理が根底から覆って大混乱になるとのことだ（民主党第三者委員会での議論のビデオより）。
これに対して、検察はＢの実質説（検察が今回の小沢秘書を逮捕して初めて考え出した少数説、というかほぼ検察だけの１人説）に立っているようだ。Ｂの実質説に立つことを前提とすれば、今回の国沢被告の「他人名義での寄付」の罪を認める判決は、小沢秘書を有罪にもっていくための「ポイント稼ぎ」になってくれるだろう。なぜなら、「形式的にではなく実質的に見て寄付をしたと評価できる者」≒「実質的に背後で資金を拠出した者」が西松建設だったという事実を、７／１４予定の判決が認めてくれることになるからだ。
つまり、もしＢの実質説に立つならば、「寄付をした者」とは「形式的にではなく実質的に見て寄付をしたと評価できる者」≒「実質的に背後で資金を拠出した者」だと解釈すべきで、それは本件では西松建設である。そして、この「形式的にではなく実質的に見て寄付をしたと評価できる者」≒「実質的に背後で資金を拠出した者」が西松建設であるという事実は７／１４（予定）判決も認めている。そして、故意（認識）の問題についても、小沢秘書が「実質的に背後で資金を拠出した者が西松建設だということは知っていた」という供述をしている（？後述）、だから小沢秘書は有罪だ、という結論になる。要するに、検察は、今回の国沢被告の公判（司法取引して検察と被告とが馴れ合ってる公判）と判決を、今後の小沢秘書の公判で小沢秘書をうまく有罪にもっていくための「仕込み」として利用しようとして、そのシナリオは一応成功したということだ（裁判官が検察の狙いどおりの内容の判決を７／１４に出してくれるかどうかはまだ分からないが）。
しかし、Ａの形式説（通説）に立つことを前提とすれば、「実質的に背後で資金を拠出した者」が西松建設だったという事実が７／１４の判決で認定されたとしても、何も問題はない。なぜなら、Ａの形式説からは、「形式的に見て寄付行為をした者」は政治団体であり、西松建設ではない（西松建設は「実質的に背後で資金を拠出した者」に過ぎない）から、小沢秘書は政治団体の名前を書くべきであり、それで十分だったからだ（むしろ、もし西松建設の名前を書いていたら「虚偽記載」の罪になってしまっただろう）。
検察は、６／１９の国沢被告の公判の中で、小沢秘書が「献金が実質的には西松建設からの資金だろうと知っていたと供述した」と主張したそうだ。しかし、仮にそのような供述が真実だと仮定しても、それは、この「実質的に背後で資金を拠出した者」が西松建設だったという事実（Ａの形式説からは犯罪とは関係のない事実）を小沢秘書も認めたということに過ぎない。それは、あくまで、Ｂの実質説に立って初めて意味がある（故意が成立するという意味で）が、Ａの形式説に立つならば全く意味がない供述だ。なぜなら、Ａの形式説（通説）に立つ以上、「実質的に背後で資金を拠出した者」が西松建設だったかどうかは、「虚偽記載」の罪の成否に全く関係ないからだ。だから、Ａの形式説に立つ以上は、そのような犯罪の成否に関係のない事実を小沢秘書が認識していようがいまいが、また、そのような犯罪の成否に関係のない事実について小沢秘書がどのような供述をしていようがいまいが、全く意味はなく、どうだっていいことだ（犯罪の成否に関係のない事実でも、動機や情状としての意味がある場合はあるが、Ａの形式説からはそもそも無罪になるので、それもない）。
以上より、Ａの形式説という従来の通説に立つ限りは、今回の国沢被告の判決の内容が小沢秘書の公判に対して与える影響は、ほとんどないと見てよいと思う。
ただ、それは、あくまで純法律的にはということで、判決が出てマスメディアが騒ぎまくって小沢氏や民主党のイメージが毀損されることは十分にありえる。
なお、最後に、上記のＡの形式説とＢの実質説とについて、Ａの形式説が妥当だという理由を書いておきたい。
理由① もしＢの実質説を採用したとすると、郷原さんも書いているが、会計責任者は、正しいだろうと思って形式的に寄付行為をした者の名前を書いていても、後から検察が来て実質的に見たらそれは違うから「虚偽記載」だということになって逮捕・起訴されてしまうことになり、すごく不安で怖いことになる（行動の自由が不当に害される）。というか、そのような解釈をもし採用するのならば、有罪となる行為を予め明確に一般の国民に示して国民の自由を保障することを要求する罪刑法定主義（憲法３１条、同３９条など）に反することになり、そのような不明確な「虚偽記載」の罪を定めた規定そのものが違憲・無効となるだろう。これに対して、Ａの形式説を採用するならば、有罪かどうかは一般の国民にも予め明確に分かるので、「虚偽記載」の罪を定めた規定は憲法違反ではない。以上より、検察（だけ）が主張するＢの実質説は妥当でない。
理由② もしＢの実質説を採用したとすると、政治家は、団体から献金を受ける度に、その団体の背後に実質的な資金の拠出者などの黒幕がいないどうかを団体に確認したり調査しなくてはならないが、「政治権力を持つ政治家」が「献金してくれるという団体」に対してそのような確認や調査を行うことは、その団体の内部に対する干渉になり、団体の政治活動の自由や団体自治を侵すことになるし、団体の各構成員の個人情報を侵害することにもなってしまう。Ｂの実質説は、このような団体の政治活動の自由、団体自治、団体の構成員の個人情報を侵害する行為を政治家に強要するものであり、妥当でない。
それから、「二階俊博・経済産業相が代表をしている「自民党和歌山県第３選挙区支部」に計６００万円を献金していたとされる疑惑だ。国民が刑事司法に参加する検察審査会の仕組みが変わったこともあり、これまで以上に慎重な証拠の検討を迫られた特捜部の捜査は長期化している」というニュース。これは、おそらく小沢秘書と同じ「虚偽記載」の問題だろうが、これは、検察は本当に困っていると思う。
つまり、検察審査会が頑張って「起訴相当」を２回やってくれると、二階側が起訴されるが、それを検察はすごく恐れていると思う。なぜなら、上記のＡの形式説とＢの実質説との法解釈の争い（小沢秘書の弁護団との解釈の論争）を、もう１人の裁判官の前でもやらねばならなくなるからだ。小沢秘書だけなら、つまり１人の裁判官だけなら、プレッシャーをかけたりして何とかなる（有罪率９９％の実績は十分なプレッシャーだ）かもしれないが、２人もはきつい。逆に、小沢秘書側には、二階側が起訴されると助かると思う。
また、この件では、植草一秀さんのブログも参考になる。
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追記： 上記のＡの形式説とＢの実質説とについての文献として、民主党第三者委員会の報告書があるので、その一部（おそらく郷原さんの執筆）を引用しておく（なお、以下で太字と赤字は当ブログによる。なお、以下の赤字の部分の「法務省」とは「検察」とイコールだ。検察は法務省に所属している）。
「２－１．違反の成否
(1) 法解釈上の問題
ア 「寄附をした者」とはどのような意味か
検察側の主張は、「寄附名義の政治団体は西松建設のダミーであり、本件の寄附について収支報告書に『寄附者』として西松建設と記載しなければいけない、それを政治団体と記載したことが虚偽記入に当たる」というものと考えられるが、検察の主張の重要な根拠とされているのが、寄附の資金の実質的な拠出者が西松建設だということだと思われる。
ここで問題になるのが、政治団体や政党が寄附を受けた場合に、会計責任者に政治資金収支報告書に記載することが義務づけられている「寄附をした者」とはどのような意味なのか、ということである。寄附者として金銭の交付や振込など外形的な行為を行った者と資金の拠出者が異なっている場合に、外形的行為者と資金の拠出者のいずれが「寄附をした者」に該当するのか。
(中略)
イ 関係当局の見解と問題点
この点について関係当局の見解を把握するため、政治資金規正法を所管する総務省及び罰則について審査を行う立場にある法務省の担当者にヒアリングへの出席と回答を求めたが、法務省当局からは、出席も回答も得られなかった。
総務省からは担当補佐が出席したが、「収支報告書上、寄附の内訳への記載が求められる寄附者の氏名について、資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか（例えば、寄附として現金を持参してきたのはAだが、その資金はB が拠出していると認識していた場合に、その寄附を受領した政治団体Xの会計責任者は、寄附者をAと記載したら良いのかBと記載したら良いのか）」との質問に対して、「法律上『寄附をした者』を記載することとされているので、総務省としては、会計責任者が法の趣旨に則り、実態を把握して『寄附をした者』を記載してくださいとしか言えない」との回答に繰り返すのみであった。
この点に関し、衆議院法務委員会で、「『寄附をした者』というのは、資金を拠出した者という意味なのか、自分の名前で振り込みや金銭の行為などの外形的行為を行った者を意味するのか」との質問が行われたのに対して、大野恒太郎刑事局長は、「これは寄附した者をいかに認定するのかという事実認定、当てはめのことになる。実際に誰が寄附をした者なのかという認定をするに当たっては、金銭交付に至った経緯やその意図、金銭交付に関与した者の状況等、諸般の事情を個別具体的な事案に応じて判断することになる」旨、答弁した。
要するに、法務省は、寄附の外形的な行為者と資金の拠出者が異なっている場合、いずれが「寄附をした者」に当たるかは、形式的に判断すべきことではなく、諸般の事情を総合的かつ実質的に判断しなければ結論を出せないというのである。
このように、「寄附をした者」の判断について、一般論を示すことなく、個別の事案ごとに実態に基づいて行うべきとの見解によれば、政治団体、政党の政治資金の処理を行い、政治資金収支報告書の作成・提出を行うことを義務づけられている会計責任者は、寄附者をどう記載すべきかを自ら判断しなければならず、しかも、そこで、結果的に記載が誤っていたと認められた場合には、虚偽記入罪の刑事責任を問われるリスクを負わされるということになる。それは、政治資金収支報告の実務に重大な影響を与えることになりかねない。
(2) 寄附をめぐる実態との関係
このように、政治資金規正法の解釈としては、「寄附をした者」とは、基本的に、「寄附
者として金銭の交付や振込など外形的な行為を行った者」と解するべきだと考えられるが、このように解したとしても、例えば、寄附名義の団体、資金の拠出者から政治団体に金銭や利益を供与するための単なる「トンネル」のような存在で、寄附行為者としての実体がまったくない場合には「行為者」と認められず、資金の拠出者が寄附者となる場合もあり得る。
そういう意味で、実態とまったく無関係に判断できるわけではない。
本件は、刑事事件として起訴された事案なのであるから、実態に基づく判断は、最終的に
は、公判手続の中で証拠による事実認定に基づいて行うほかない。しかし、実態に基づいて検討を行うための一つの手がかりとなる資料がある。それは、西松建設が2009 年5 月15 日に公表した内部調査委員会による調査報告書である。
同報告書に記載された政治団体の実態及びその政治資金の寄附の実態によれば、これらの団体を、資金の拠出者から政治団体に金銭や利益を供与するための単なる「トンネル」のような実体のない団体とは認め難い。「寄附をした者」が政治団体ではなく西松建設であるとの検察の主張立証には相当な無理があり、「寄附をした者」を政治団体と記載したことは虚偽記入罪には該当しないのではないかと思われる。」
