無料発明相談の「落とし穴」

この前の記事のコメントで、自治体の起業担当や大学の連携担当に相談でもしたら・・・とエラそうに書きましたが、僕は、そもそも、アイデアの事業化には詳しくないので、あまり助言する資格はないです。

ところで、個人発明家や中小企業が初めて発明したりしたとき、どうしたらよいやら分からなくて、最初に行くところが、発明協会やその他の団体（県などの自治体の関係団体）がやっている無料の発明相談だろう。一般には、当番の弁理士が３０分くらい、「無料で親切に」相談に応じてくれる。

しかし、この「無料で親切に」というのには、あくまで一部だろうが、「落とし穴」が潜んでいる。タダほど高いものはない、という「落とし穴」だ。以下は、僕が個人や中小企業の社長などから見聞した複数の話に基づいての、僕の意見である。

弁理士も商売だから、食っていくためには出願をして売上げを上げる必要がある。だから、内心では「くだらない発明だな」と思ってても、そんなことは言わないで「良いと思いますよ、出願して企業に売り込んでみたらいいんじゃないですか」とか「出願して製品化してみたら儲かるんじゃないですか」などと助言するのが多いのではと思う。衣服の売り場でも「（似合ってなくても）お似合ですよ」とテキトーなことを言う売り子が多いのと同じように。もちろん、本当に良心的な弁理士で「そんな発明の商品はどうせ売れないでしょうから、高い金を払って出願しても意味ないですよ」という人も中にはいるだろうが。

また、出願の前に先行技術の調査を行うのは（進歩性の無い発明を出願しても意味が無いから）当たり前なのだが、こういう無料相談に応じている弁理士の一部には、「売上げが大きい、特許出願という仕事」に話を持って行きたいという狙いからかどうか、調査をやることに消極的な人もいると聞いている（もっとも、もともと調査なんてものは、調査者のさじ加減一つで、結果なんてどうとでもなるもので、結局は、調査者の良心に任せるしかないものなのだ。なお、このことは、調査の必要性を否定するものではない。僕は調査は自分でやっているが、自分でやるのが難しい人は、良心的な調査員や調査会社に調査を依頼する意義は大きいと思う）。とにかく、良心的な弁理士も多いと思うが、「用心」は必要だと思う。

また、発明相談で、ひどいなと思った例がある。ある零細企業の社長からの話し。無料の発明相談で弁理士に相談して、出願しようということになったが、実質的には同じ一つの発明なのに、４つの製品が存在しているので４つの出願をした方がよいと言われて、何も知らないまま弁理士だからと信用して任せたら、明細書の冒頭から３０％までの部分を除く大部分と図面の大部分は全く同じなのに、４件分の費用を丸ごと請求されたという例があった。僕もその出願書類の内容を見せてもらったのだが、４件の出願書類の７０～８０％は互いに全く同じ内容で、１件で出願しても全く問題ないよな、と思った（１つの抽象的な発明から４つの具体的な製品ができるとしても、それは、一つの出願の中で、例えば、特許請求の範囲の中に具体的な製品を説明する請求項を４つ追加し、各製品を説明する実施例を４つ入れればよいだけだ）。１件で出願すれば４分の１の費用で済んだはずだった。

まあ、少し考えれば分かると思うが、相談を無料で受けてる中で、どこかで、その「無料の部分」の元を取り戻したいと思う人たちが一部に出てくるのは、事実として、やむを得ないことだろう（弁理士には１回当たり幾らかの謝礼が支払われているだろうが、公的団体の仕事なのでそのような謝礼は極めて低い金額だろうから、実質的には「無料に近い金額」と言えるだろう）。それが、一部の弁理士とはいえ、そういう「あくどい商売」に繋がっているのではと思う。

よく証券会社や先物取引の会社が、無料の投資セミナーをやっているが、これもタダほど高いものはないという結果になる可能性はかなりある。証券会社と弁理士を同列にはできないかもしれないが、商売の基本はみな共通だろう。そもそも、こういうことは商売一般につきもののはずなのだが、無料の相談に行く人たちは、「・・・士」という肩書きに惑わされてしまうのか、用心が足りないと思う。

発明相談を行う公的機関やこれに参加する多くの弁理士は、崇高な理念の下でボランティア精神に基づいてやっていると思う。だから、問題を起こすのはあくまで「一部」の弁理士と思うが、その「一部」とはどれくらいか、僕も分からないが、決して１～２％というような可愛い数字ではないというのが、僕がある程度長期間、見聞して得た実感だ。

「無料」発明相談は無料だし受けるメリットは大きいと思うが、何でもそうだけど完全には信用しないで「用心」はした方がよい、という話でした。

発明活動のレベルアップ

僕が本格的に発明と特許出願に取り組み始めたのは約１０年前からなのだが、その頃と今とでは、発明活動のレベルが様変わりという気がする。「発明を取り巻く環境」ではない。「発明を取り巻く環境」が、ＩＴ、特許データベース、検索技術、英語環境、国家の知財政策などの社会のレベルアップと一緒に様変わりしたのは当然だ。

そういう「発明を取り巻く環境」だけではなく、「発明活動」そのものも様変わりしたと感じる。
僕自身は特に様変わりしていなくて、今でも１０年前と同じように発明して調査して進歩性がありそうなら出願しているのだが、そういうことをしている中で、企業の発明活動そのものが相当レベルアップしたと感じる。

かなり昔からもあったようだが、最近は、中堅以上の企業で、ブレインストーミングを行って、自社の事業とは関係ないものまで色々なアイデアを捻り出して、その中から良さそうなものは調査した上で出願するということを行っている企業がかなりあるらしい。企業に対してこういう活動を提案・コンサルティングして特許明細書作成の仕事の受注に結びつける特許事務所も最近はあるようだ。

昔は、特にメーカーの多くは、特許出願を自社の事業ドメインに限定していたと思う。それが、最近は、自社の事業とは関係ない特許を取ろうとして、そのための発明会議まで開いている。このような、企業が自社の事業と関係ないものまでアイデアを探して出願するというのは、要するに企業が個人発明家と同じことをやり始めたということで、競争が激しくなるはずだし、レベルアップもするはずだ。

しかし、これは企業の活動として妥当だろうか？　企業は、「自社が事業化しようとする商品・サービスの特許」を取るのと、「（自社はやらないが）他社が事業化するであろう商品・サービスの特許」を取るのと、どちらが得なのか？

この問題は、個人発明家についてもそのまま当てはまる問題だ。個人発明家は、「自分が事業化しようとする商品・サービスの特許」を取るのと、「自分は事業化しないが企業（特に大企業）が事業化するであろう商品・サービスの特許」を取るのと、どちらがよいか？これは、僕が以前に「個人発明家のビジネスモデル」で書いたテーマだ。僕は後者（個人発明家のビジネスモデルの２番目）を狙っているが、自分で事業をやりたい人や経営が向いている人は前者の方がよいと思う。

企業も同じだろう。企業の中には、本業よりも不動産などの財テクで儲けたり、知財で儲ける方が得意だという企業もあるので、そういう企業は後者の発明を狙うのもよいと思う。そうなると、完全に個人発明家のビジネスモデルの２番目を企業が採用していることになり、そういう知財で儲けることを狙う企業と、個人発明家と、ライセンス料の収奪を狙われる大企業との３者が、正面から発明競争をすることになる。

もう一つ、考えたことがある。特許の本質とは何か、ということだ。

個人発明家のビジネスモデルの２番目の戦略は、より特許の本質に即した戦略だということができるだろう。

なお、「大企業へのライセンスを目指す発明家」とは、大企業と発明分野が競合している発明家という意味だ。「大企業へのライセンス型発明家」にとっては、自分の発明を世の中で商品化する道として、主として大企業へのライセンスを通じて大企業に商品化してもらうことが効率的だといえるが、資金が貯まれば自分で事業化することも当然に在りえる。その意味でも、「大企業へのライセンス型発明家」は、通常のパテント・トロールとは違うと思う。

発明の種類と時間軸

futureeyeの未来社会というブログの著者（未来予測をして予測した未来に問題となることを予測してそれを解決するための発明をされているらしい）があるところで書いておられた文章を見て思いついたことを書きます。

僕は、以前に書いた記事で、発明には、必ずニーズはあるが競争が激しいので基本特許は取り難い「駅前のラーメン屋」タイプの発明と、ニッチの分野で誰も事業化しようと考えてないが競争がないので基本特許は取りやすい「山奥の料亭」タイプの発明との２種類がある、そして、僕は前者を狙っていると書いた（個人発明家のビジネスモデルも参照）。

ただ、この「駅前」か「山奥」かという発明の種類に、時間軸の視点（実用化・事業化の時期が「近未来」か「遠い未来」か）をも入れて考えると、より戦略的な発明活動が可能になる。

つまり、特許期間は出願日から２０年なので、とりあえず、発明の実用化が１－１０年以内と予想されるか１１－１８年以内と予想されるかの２つに区別して考えるのだ。１９年後に実用化されるような発明は、実用化される頃には特許期間がほぼ切れているから、出願する意味はなく、学会の発表やブログで発表するくらいにしておいた方がよい。なお、この実用化の時期は、コストや性能などの技術的な問題だけでなく世の中の流れなどの社会的なニーズも考慮に入れる必要がある。

例えば、上側が「山奥」で下側が「駅前」、左側が「近未来」で右側が「遠い未来」のマトリクスを考えてみよう。

１．このマトリクスの中で、左下の領域、つまり「駅前」かつ「近未来（実用化が１－１０年以内）」の領域をターゲットに発明をする場合は、「駅前」という大きな市場だから、もし基本特許が取れれば、自分で事業をやるにしてもライセンス収入を狙うにしても一攫千金が可能だろう。しかし、この領域は大企業を含めて競争が激しいので基本特許を取ることは極めて難しい。ただ、「近未来」の場合は技術の方向性は発明の時点である程度分かるので、基本特許でなく周辺特許・応用特許でもよいと思う。周辺特許・応用特許でも、技術の方向性がマッチしていれば、製品化に不可欠な必須特許となり得るからだ。

僕は、今は、この領域を狙っている。だから、発明してもＩＰＤＬで検索してみると、大体、大企業などが既に出願しているので、実際の出願に至ることは極めて少ない。

２．次に、右下の領域、つまり「駅前」かつ「遠い未来（実用化が１０－１８年以内）」の領域をターゲットに発明をする場合は、市場性は大きいし、競争もそれほど激しくない。なぜなら、１０－１８年後の未来はまだ混沌としており、誰にも分からないので、大企業もまだ出願していないことが少なくない。だから、個人でも基本特許を取れる可能性はあり、狙い目であることは間違いない。

この領域を狙う場合の発明手法は、未来予測をして、予測した未来に問題となることを予測して、それを解決するための発明をする、という手法だ。

実は、僕はこの手法で、約１０年前から数年前まで、発明をしてきた。今は、その頃に出願してた多くの発明について、特許庁から拒絶理由通知や拒絶査定が次々と来てて、その対応に忙殺されている。

だけど、最近は、余りこの手法は使わなくなった。何故か。自分が年を取って、自分が確実に活動できると思える時間が少なくなってきたからだ。今５１歳だが、１８年後に実用化されそうな発明をしても、その頃、僕は６９歳、特許訴訟やライセンス交渉などが十分にできるかどうか、分からない。だから、最近は、同じ「駅前」を狙いながらも、「遠い未来」よりも「近未来」の方に、ターゲット領域をシフトさせた。その分、発明しても空振り（既に先行技術があるので出願しないこと）が多くなった。

ちなみに、この領域を狙う場合は、基本特許などの広い特許でないと意味がないと思う。技術的に細かいところで周辺特許・応用特許を取っても、その技術の球筋に実際の製品が当たってくれる可能性は少ないからだ（「近未来」と違う点だ）。

３．次に、左上の領域、つまり「山奥」かつ「近未来」の領域を狙う場合、「山奥」なので競争は少なく、基本特許を取ることは容易だが、事業化は誰もしないので自分でやる必要がある。ニッチ分野だが、実際に事業化してみれば、そこそこのニーズはあり、ある程度儲かるという場合もあると思う。

４．最後に、右上の領域、つまり「山奥」かつ「遠い未来」の領域を狙う場合。しかし、このような領域は、事業化するとしても「遠い未来」なのでどうなるか分からない、だから、そもそも特許出願をする意味はあまりないと思う。空想のまま（空想発明として）おいておくのがよいのではないだろうか（ＳＦ小説のネタにはなる?）。

なお、「大企業へのライセンスを目指す発明家」とは、大企業と発明分野が競合している発明家という意味だ。「大企業へのライセンス型発明家」にとっては、自分の発明を世の中で商品化する道として、主として大企業へのライセンスを通じて大企業に商品化してもらうことが効率的だといえるが、資金が貯まれば自分で事業化することも当然に在りえる。その意味でも、「大企業へのライセンス型発明家」は、通常のパテント・トロールとは違うと思う。