特許管理会社とパテントトロール(特許の怪物)

2012/4/25の日経新聞に特許管理会社とパテントトロール(特許の怪物)の話題が掲載されていた。

この記事によると、日本企業がスマートフォン分野で海外の特許管理会社から提訴される可能性が高まっている、その原因の１つとして、日本企業が経営不振からスマホ関連の特許申請を少なくしてスマホ関連の特許を十分に確保していないことがあるとのこと。

特許管理会社は沢山あるが、この記事では、米系(登記は英領バージン諸島)のプロント・ワールドワイド・リミテッド、独のアイピーコム、イタリアのシズベルなどが紹介されていた。他にも、例えばマイクロソフト元幹部が設立したインテレクチュアル・ベンチャーズなどがある。

これらの特許管理会社は、特許弁護士や個人発明家が起業することが多いが、米国では上場している会社もあるなど社会的に認められている。

このような特許管理会社の中、目的や手段が悪質なものはパテントトロール(特許の怪物)と呼ばれていると書かれていた。

以前は、大手電機メーカーなどの人は、全ての特許管理会社を一律にパテントトロールだとイメージ的に攻撃していた(まぁ事業の邪魔だという気持ちは分かる)が、最近は、通常の特許管理会社とその中の悪質な特許管理会社であるパテントトロールとを区別するのが常識になりつつあるようだ。

米国パテントトロールの現状

米国パテントトロールについて、２００９／６／２３付け朝日新聞の記事に出ていたので、一部引用。

「特許トロールは、米国に２００社以上あるとされる。多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。０８年には米国の特許侵害訴訟全体の中でトロールが関係した件数は１６％を超えた。」（太字は当ブログによる）

パテントトールの事業は、形だけ見ると、他人から特許を買い集めて、それをライセンス供与したり、転売したり、ライセンス無しに実施している侵害企業を訴えたり、ということで、日本のＴＬＯのビジネスモデルと基本的に変わらない。

パテントトロールの「特許をネタに収益を上げる」という目的そのものはＴＬＯと基本的に同じであり、違うのは、その手段・方法が「やりすぎ」（強欲すぎ）ということに過ぎない。

弁護士などが中心となったもう少しましなトロールが出てきてもよいだろうし、日本にはほとんどトロールがいないが、日本にこそ必要だと思う。

和製パテントトロールが米国で特許訴訟

あるサイトの記事「ソニー、任天堂、MSがゲーム機の特許侵害で日本企業に提訴される」からの引用です。

「ゲーム機世界大手のソニー、任天堂、マイクロソフトの3社が、ビデオゲームの通信システムに関する特許侵害で提訴された。訴えを起こしたのは、愛知県名古屋市に本社を置く特許ライセンス企業のエイディシーテクノロジー（ADC Technology）。
　ADCは同社が保有する5つの米国特許（5,775,995、6,193,520、6,488,508、6,702,585、6,875,021）をゲーム機大手3社に侵害されたと主張している。2008年10月27日付けで、米国ワシントン州の西部連邦地方裁判所に提訴した。」

ＡＤＣテクノロジーは名古屋の会社(CEOは弁理士)だが、パテントトロールとしても有名で、去年だったか日経新聞にも紹介されていた。個人発明家などから特許を買い取ることもしているらしい。数年前は、「2画面ケータイ」特許を取得したとして、NTTドコモやNECと東京地裁で訴訟をしていたが敗訴していた。

でも、海外、特に特許権者に有利な判決が出やすい米国で「2画面ケータイ」などをも含めてかなりの数の特許を持っているらしい。そして、今回は、米国ワシントン州の西部連邦地方裁判所にソニー、任天堂、マイクロソフトの3社を提訴。

さすが、僕なんかが考えてること比べてスケールがでかいですね^^;)